ツァラトゥストラはこう言っている？【日記編】

オリンピック関係の放送は大本営発表？

オリンピック関係のテレビ放送を見ていていつも気になることがある。

日本の選手ばかりが取り上げられ、客観的にはメダルをとる可能性はそれほど高いわけでもないのに、あたかもメダルを獲得できる可能性が非常に高いかのようなスーパースターとして扱われる。

外国にどのような強豪選手がいるのか、ということについては全くというほど触れられることがない。

勝ち目がどれくらいあるか、交戦国の戦力と自国の戦力の客観的な把握もなく、自国の強さや勝利のみを伝えていた戦時中の放送と同じ匂いを感じる。そして、そうした放送に対する異議申し立てがほとんどなされないという点に背筋が冷たくなる。

鳩山内閣の支持率低下によるネオリベの再来？

枝野氏起用「仕分け第２弾急がねば」１０日の鳩山首相

（前略）

【枝野行政刷新担当大臣・その１】

　――枝野氏を大臣に任命した。枝野氏は小沢氏と距離があると見られているが、この人事で国民の政権へのイメージはどのように変わると思うか。

　「色々と皆さんも憶測でお話しされているところはあると思いますが、私はやはり民主党の信頼といったのはいわゆる事業仕分け、これが国民の皆さんに一番、ある意味で政治主導、国民に開かれた新しい政権の姿というものを示したと思います。そのことに関して国民の皆さんが必ずしもですね、政治主導とか、民主党が行っている政治そのものに対して、必ずしも期待に応えていないんじゃないかという思いをですね、もたれているのではないかと判断をしました。そこで私としてはやはり事業仕分け第２弾を含めてね、急がなければならないと、その思いから、とくにまた、仙谷大臣にね、二つの大きな仕事をですね、お願いしてた訳ですけど、それもなかなか難しかろうと、そのように判断を致しまして、枝野君に行政刷新担当の大臣をお願いをして、出来るだけ早くですね、また民主党らしさが戻ってきたなと。事業仕分けやっているな、というような姿をね、見せてきたいと、そのように考えたからです。小沢幹事長の距離とか、そういう話というのは私には一切関係ありません」

（以下略）

枝野の起用は支持率低下している中で「事業仕分け」をやることで、官僚という「敵」と戦う民主党の姿をアピールして支持率回復につなげたいという思惑があるように思われる。そうであるとすれば、私が政権発足時に予想したことが的中することになるかもしれない。すなわち、新自由主義の再来…。


記事中で鳩山首相が「政治主導」という言葉を使っていることに注意が必要だ。これは実際には民主党政権においては「脱官僚」として語られていたことと表裏一体のものであり、それは実質的には「反官僚」という意味である。そして、「反官僚」は新自由主義のロジックであることに留意が必要なのだ。

与党は「まともな政策」を掲げることができない？

「まともな政策でも選挙勝てない」　仙谷刷新相、本音？

2010年2月4日21時27分

　「２００５年の郵政選挙の後、政策的にまともなことを提起するのでは、なかなか日本の選挙は勝てない、と総括した」。消費税問題が議論された４日の参院決算委員会で、仙谷由人国家戦略・行政刷新相が、こんな「政治論」を披露した。民主党が過去、消費税増税を前提にした年金改革を公約に掲げて選挙に敗れ続けた記憶から、思わず本音が出たようだ。

　増税を迫った自民党の丸山和也氏の質問に答えた。４年間は消費税を上げない方針の鳩山内閣で、仙谷氏は消費税論議をしようと主張する数少ない増税論者。それでも、民主党の政策論が「小泉旋風」に敗れたことなどを引き合いに、「我々は大人にならないと政権に近づけない、と反省した」と述べた。

　丸山氏は「政権をとるためには耳当たりのいいことを言うのが大人だと学び、その通りに成果を上げたのは見事だった」と皮肉った。（五郎丸健一）

asahi.comより。

選挙が政策の選択ではなく、候補者や政党の単なる人気投票になっているため、まともな政策を掲げてしまうと勝てなくなる。人気投票になっているのは、政党が社会に根付いた活動をするのではなく、政府とメディアを利用しながら情報操作を行っていることに大きな原因がある。

政党政治のあり方が深く関わっているのは確かだが、選挙制度が投票率と議席数に大きな乖離を生じるため、「まともでない政策」を掲げて政権党となった政党の政策が容易に実行されることになり、多くの人が不利益を被ることになる。現行の選挙制度の危険性は強調してもし過ぎることはないだろう。


念のため付け加えると、私は増税論者だが基本的に消費税増税論者ではない。