ツァラトゥストラはこう言っている？【日記編】

最近の環境問題の議論について――21世紀のグレートゲーム？

サミットの前あたりからやたらと環境問題とかエコとかがメディアで報道されていた。

なんか、環境問題とか「地球温暖化」の話って、「21世紀のグレートゲーム」って感じがする。

19世紀から20世紀の初頭頃まで、ロシアとイギリスが中央アジアで資源争奪戦を繰り広げていて、それを「グレートゲーム」というのだが、今はアクターが世界中に拡散していて、その実体は政府というエージェントを使っている国際金融資本ってところだろう。

ユスティニアヌス帝による地中海世界の再統一の頃

これは6世紀のことだが、西ローマ帝国の滅亡が476年であることを考えると、比較的容易に当時の情勢を想像することができる。

西ローマ帝国は豊かな東の地域から切り離されたことによって弱体化に拍車がかかって自滅的に弱体化したものと考えられるが、そうした経済的にも政治的にも弱体化した地域だったからこそ、「蛮族」とされるゲルマンの集団が容易に進入できたと思われる。東ローマ帝国はレヴァントやエジプトを押さえていたから、それなりの勢力は維持していたはずで、当時まだ諸勢力が割拠しているような状態では、西ローマ帝国の領域を平定することはそれほど困難ではなかったと思われる。

しかし、北方の貧しい領土を手に入れることはコストパフォーマンスが悪いのでむしろ攻め込む必要性は低かったのではなかろうか。囲い込まれたというか地中海から遠ざけられたゲルマンの諸集団にしてみれば、逆にそちらに出る必要性があり、その利害の一致によって凝集性を高めることができたため、比較的短期間で東ローマによる地中海世界の統一を崩すこともできた。東ローマによる西地中海世界の統治は、地中海沿岸を点や線のように支配していたように見えるから、北方から攻められた場合の防衛力は高くなかったのではないか。

私の場合、６～９世紀あたりは少し知識に空白が多い。このあたりの状況について、世界システム論を援用して仮説を書いてみたが、本でも読んで少し勉強してみようと思う今日この頃である。といっても、現在は中国を研究対象地域に設定しているので、なかなか他の地域には手が回らないのだが。

実のある財源論争を望む

自公が合同ブロック大会＝小沢氏の地元に乗り込む－盛岡

7月13日18時5分配信 時事通信

　自民、公明両党は13日午後、東北ブロック大会を盛岡市で開いた。両党がこうした集会を共催するのは初めて。民主党の小沢一郎代表の地元・岩手県で与党の結束をアピールする狙いがある。
　自民党東北ブロック両院議員会長の加藤紘一元幹事長はあいさつで「絵空事で財源の根拠のない政策を振り回す民主党が国民に受けるとは思えない。そんな党に政権を任せたら日本の政治も危機になる」と強調した。
　この後の討論会で、大島理森自民党国対委員長は「（政局を）混乱させることを考え、国民の生活は眼中にない」と民主党を批判。漆原良夫公明党国対委員長も「民主党は財源根拠のないばらまき政策をいっぱい出している」と指摘した。
　主催者発表では、大会には両党の国会議員、地方議員ら約1600人が参加した。　

最終更新:7月13日18時6分
時事通信

民主党の政策には財源的な根拠がないバラマキだというのは、自民党の議員の見解としてかなり共通している。私もかなり同意していたりする。

ただ、有権者たち自身の考えがそもそも財源的な根拠なんて構ってないわけで、その意味では民主党的な「無駄をなくして財源を捻出する」というバカっぽい発想はそれなりにウケる要素がある。

自民党が民主党に勝ちたいなら、そこのところの欺瞞を暴きださなければならないが、この「無駄遣い」論はネオリベの論理だから、実はどこまでもいい続けることができる上に、完全（充分）な検証や反証が不可能な代物である。カール・ポパーの基準を当てはめれば非科学的な主張だと判定されるだろう。

なお、私が「無駄をなくして財源を捻出する」という発想をバカっぽいと書いているのは、必要なことをすべて行うために、現在の歳入水準（40兆円台後半から50兆円程度）で足りるわけがないと考えるからである。つまり、バカっぽいと言われないためには、「無駄をなくせ」派は、これで十分だと言えなければならないのである。より具体的に言うと、必要な歳出を積み上げて自力で計算してみれば「無駄をなくせ」派がいかにリアリティのないことを言っているのか分かるだろう、ということである。

無駄をなくした後に増税だという議論もあるが、そんな議論はごまかしにすぎない。そうした議論をする人は具体的にどの財源をどのように捻出するのかを提示できないことがその根拠である。とにかく自分にとっての「負担」を先送りしたいという我意だけが先行した議論であり、本来ならば公論になりえないものに過ぎない。このように、「無駄をなくせ」論のほとんどすべては単なる感情論にすぎず、政策論としては稚拙極まりないとしか言いようがないのである。もう少し冷静に「歳出の無駄」を考えているならば、歳出を民主的にコントロールするにはどうすればいいか、ということがもっと議論されているはずだが、そうした気配は感じられないことからも、以上のように言うことができるだろう。

とはいえ、自民党も消費税増税派と上げ潮派くらいしかないようだから、碌な議論ができる状態ではない。民主党も駄目だが自民党も駄目なわけで、二大政党制で両方が駄目であるという最悪の状態である。

美しいパリの景観の終焉？

パリに高層ビル林立？高さ規制解除へ　市民は反対多数

2008年7月9日15時2分

　【パリ＝飯竹恒一】景観保全のため、新規の建築物の高さが過去３０年以上にわたって最大３７メートルに制限されてきたパリ市で、ドラノエ市長が８日、最大２００メートルの商業施設など市内６カ所の高層ビル構想を示し、市議会がゴーサインを出した。高層ビル建設が続いた７０年代以前に逆戻りすると批判されたが、住宅確保策も兼ねる形で押し切った。

　構想は、高さ１５０～２００メートルの商業施設や高さ５０メートルの住宅施設を、市の外周道路沿いの６カ所に建設するもの。ドラノエ氏はこの日、「タブーはなくそう」と構想の具体的な検討に入ることを市議会に諮った。高さ制限を定めた都市計画の変更を経て、１０年には着工に入る段取りだ。

　これに対し「高層ビルはエネルギー消費量が多い」と連立与党の「緑の党」が反対。パリ市では野党の民衆運動連合（ＵＭＰ）も「住宅施設は孤立した移民街になりかねない」と反対に回った。だが、社会党など与党の大半が賛成し、過半数を確保した。

　高層ビル反対の引き合いに出されるのが、セーヌ川左岸にあるモンパルナスタワー（２１０メートル、７２年完工）。ガラス張りの５９階建てオフィスビルは周囲の景観を損なったと批判され、７７年に原則３７メートルまでとする高さ規制が導入される原因になった。０４年の調査では、市民の６割以上が高層建築に反対している。

　それでもドラノエ氏が解禁に踏み切ったのは、首都圏の将来像を巡り積極的な発言が目立つサルコジ大統領への対抗心からだとの指摘がある。次期大統領選で２人が対決する可能性がささやかれていることも背景にありそうだ。

asahi.comより。

美しいパリの景観も、これでぶち壊しになりそうだな。残念。

生活保護受給者という「エリート」

昨今の私の関心事の一つが社会的セーフティネットの問題である。日本の場合、生活保護が最後のセーフティネットであると言われている。

この制度の利用者の大部分は65歳以上の高齢者であり、そうでなければ障害者などである。障害者でなくても、一家の大黒柱が障害や病気のために働けない世帯が大部分だとされる。実際に働くことができる可能性があるのは２割程度でそのかなりの割合が母子家庭だという。

若く、病気や障害もなく、母子家庭でもない若者がこの制度を利用している場合、その人は相当の「エリート」だと言える。もちろん、「負のエリート」である。この制度を利用するためのハードルは、かなり高く設定されている。単純化すると次のようになろうか。所得が少なく、手持ち金を含め資産を持っておらず、民法上の扶養義務者（家族）からの経済的援助が受けられず、他の制度からの利益も不十分。

普通は本人が失業していても若い人なら家族がある程度養ってくれる。それすらできないような家庭環境だということだ。そうした孤立無援（友人はいるかもしれないが）状態の中で失業。復活は不可能ではないだろうが、かなり困難だろう。こうした若者は生活保護受給者のうちせいぜい５％程度だろうが、それでも５万人以上になる。

さらに、捕捉率の低さを考えれば、やはり生活保護の前の段階で社会への復帰を可能にする前段階のバッファが必要だろう。これほどのバリアを突破するほどの「負のエリート」が、現在の生活保護制度の中で自立に向かう可能性はほとんどないと思われる。

日本に蔓延する厳罰主義について（メモ）

＜落書き＞伊紙「あり得ない」　日本の厳罰処分に

7月1日22時12分配信 毎日新聞

　【ローマ藤原章生】「教員、大聖堂に落書きで解任の危機」－－。イタリア・フィレンツェの大聖堂に落書きをした日本人が、日本国内で停学や務めていた野球部監督の解任など厳しい処分を受けていることに対し、イタリアでは「わが国ではあり得ない厳罰」との驚きが広がっている。

　イタリアの新聞各紙は１日、１面でカラー写真などを使い一斉に報道。メッサジェロ紙は「集団責任を重んじる日本社会の『げんこつ』はあまりに硬く、若い学生も容赦しなかった」と報じる。

　フィレンツェに限らず、イタリアでは古代遺跡はスプレーにまみれ、アルプスの山々には石を組んだ文字があふれる。その大半がイタリア人によるものだ。同紙は「日本のメディアによる騒ぎは過剰だ」と、日本人の措置の厳しさに疑問を投げ掛けた。コリエレ・デラ・セラ紙も「行為はひどいが、解任や停学はやり過ぎ」と論評した。

　一方でレプブリカ紙によると、大聖堂の技術責任者、ビアンキーニ氏は「日本の出来事は、落書きが合法と思っているイタリア人にはいい教訓だ」と語った。

最終更新:7月1日23時20分
毎日新聞

イタリアのメディアの反応は常識的であり、日本の世論に跋扈する厳罰主義の方が異常であろう。

これがまだイタリア当局から厳重に処罰されるのならばわかるが、そちらからよりも日本での罰の方が重いのは違和感がある。

これは日本の社会では社会的なネットワークが相当分断されていることを反映しているように思われる。（ゲマインシャフト的な社会集団が機能せず、あらゆる社会がゲゼルシャフト的な要素を強めている、とでも言おうか。）