ツァラトゥストラはこう言っている？【日記編】

安倍のカラ政策

「上げ潮」って「安倍カラーの政策」らしいけど、むしろ、「安倍のカラ政策」というべきだろう。

マジで安倍って政策の中身ないもんな…。

人権抑圧と強権政治と緊縮財政・・・どれも頭数（議席数）さえあれば、バカでもできることばっか。

首相「使ったことない」　中川氏唱える「上げ潮路線」
2007年03月06日06時52分

　安倍首相は５日の参院予算委員会で、中川秀直・自民党幹事長が唱える成長重視の経済政策「上げ潮路線」について、大塚耕平議員（民主党）から「総理が（名前を）つけた言葉か」とただされると、「私は使ったことは一回もない」と否定した。

　首相は「新成長戦略」という言葉は使っており、中川氏が著書の題名にも使った「上げ潮」との政策上の違いはほとんどない。そのため、「上げ潮」が、首相と中川氏の経済政策をあらわす通称として政府・与党内に浸透していた。首相がその言葉を否定するのは異例で、中川氏のいいなりになっているのではない、という姿勢を示したかったようだ。

　これについて、中川氏は５日の記者会見で「総理は『成長なくして財政再建なし』と答弁している。それこそが私が昨年来、上げ潮政策で言ったことだ」と指摘。「上げ潮政策などが安倍カラーの政策、戦略になっている。何ら矛盾はない」と説明した。

慰安婦問題で謝罪しないのは外交政策として誤りである。

慰安婦問題の議論は「非生産的」ではない。なぜならば、ここで完全な総括をしてしまうことで建設的な未来が開けるからである。

逆に、中韓のような最も歴史問題や領土問題で反発の強い国の経済力や政治的地位が高まりつつある状況において、歴史問題の総括が遅れれば遅れるほど、日本政府にとって将来的には外交上不利になる。

この件に関しては、できれば記事を書きたいところだ。しかし、それだけの余裕がない。

米決議あっても「謝罪しない」安倍首相、慰安婦問題で2007年03月05日11時32分

　安倍首相は５日の参院予算委員会で、従軍慰安婦問題について日本軍当局の関与と「強制性」を認めた河野官房長官談話を受け継ぐ姿勢を改めて示したが、この問題を巡って米下院で首相の公式謝罪を求める決議案採択の動きがあることについては「決議案には事実誤認がある。決議があったからといって、我々が謝罪するということはない」と述べた。

　小川敏夫氏（民主）の質問に答えた。

　首相は「官憲が家に押し入って連れて行くという強制はなかった」とした上で「業者が間に入って事実上強制したこともあった。広義の解釈での強制性があったということではないか」と説明。「国会の場でこういう議論を延々とするのが生産的とは思わない」とも語った。

　首相は、米下院で採択の動きのある決議案について「客観的事実に基づいていない。日本政府のこれまでの対応も踏まえていない」と指摘。「米議会内の一部議員の動きを受けて引き続き我が国の立場の理解を得るための努力を行っている」と説明した。

　３日未明の０７年度予算案の衆院通過を受け、参院予算委はこの日、同案の審議を始めた。

政府による人権抑圧～原爆症認定の事例

JANJANの記事。日本政府による人権抑圧・人権蹂躙の一例である。首相を含めた閣僚の発言は既に行われているこうした「人権抑圧の追認や促進」にすぎない。

はやく原爆症認定を・被爆者の訴え
http://www.janjan.jp/government/0703/0703010852/1.php

地方分権改革推進委員会？地方行政破壊委員会の間違いだろ？

今回の地方分権改革推進委員会の委員はこれまでで最低だな。ほとんど全員ネオリベラリストだ。こんなのが出す答申を真に受けて法制化が行われたらとんでもないことになる。

そもそも夕張の破綻にしても、そもそも破綻の根本的な原因は夕張市ではなく、中央政府（省庁）と国会にあるのに、その責任を夕張市役所と夕張市民に押し付けようとはふざけた話だ。選挙前だからって「政府は夕張を支援していく」みたいなことを言っていたが、分権推進という名目で、こんなメンバーで組織しながら「支援」といってみたところで、全く説得力がない。単なるリップサービスにすぎないだろう。そして、選挙が終わったら、また追い詰めるのだろう。

ネオリベの「地方分権」の実質は「中央集権」であり、財政負担を地方政府に押し付けるものにすぎない。それは第一に自治体を傷つけることだが、行政による福祉サービスの大部分の供給主体である市区町村が疲弊すれば、そうしたところに支障が出るし、各地で見られる「市場原理主義化」が民主主義を破壊しつつある。（こういう間接的に人々にダメージを与える政策は、現在の日本では支持される傾向がある。「自虐」というなら、まさにこのことを言うべきだろう。）

あとは、「省庁の抵抗」とか「与党の抵抗」というステレオタイプについてだが、これは視点が「客観的じゃない」（第三者の視点から見ていない。これらは政府の立場から見た表現である！）ということをメディアは自覚すべきだ。新聞は政府の広報ではない。

分権推進委、にじむ「竹中色」　丹羽・伊藤忠会長ら起用
2007年03月03日00時10分

　政府は、昨年成立した地方分権改革推進法に基づき４月に内閣府に設置される地方分権改革推進委員会の委員に、経済財政諮問会議の民間議員でもある丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長、作家の猪瀬直樹氏、今春退任する増田寛也・岩手県知事らを起用する方針を決めた。今月１０日前後に国会の同意を得た上で、安倍首相が任命する。

　他の委員は井伊雅子・一橋大大学院教授、小早川光郎・東大大学院教授、宮脇淳・北大大学院院長、地域起こしのアイデアマンとして知られる横尾俊彦・佐賀県多久市長。

　人選は、菅地方分権改革推進担当相が安倍首相と相談しながら進めた。分権による権限移譲には中央省庁の抵抗が必至なこともあり、事務方には任せなかった。

　猪瀬直樹氏は、政府の道路関係４公団民営化推進委員会の委員。同氏と小早川氏、宮脇氏の３人は、いずれも竹中平蔵前総務相の私的懇談会「地方分権２１世紀ビジョン懇談会」のメンバーだった。この顔ぶれからは、徹底した分権とともに地方の自己責任を求めた竹中氏の路線を継承しようとする菅氏の姿勢がうかがえる。

　委員長には、政府の経済財政諮問会議の民間議員である丹羽氏が互選される見通しだ。こうした陣容は「予想される霞が関の抵抗を打ち破るため」（総務省幹部）だ。

　ただ、それだけに、与党の反発も強かった。委員は国会同意人事であるため、菅氏は１月中旬から与党の根回しに入ったが、特に道路公団改革で与党の族議員と対決した猪瀬氏には、族議員の多い参院自民党の一部が反発。丹羽氏については、諮問会議など数々の公職に就いているため、「あんまり兼任するのもどうか」という声も出た。

　ようやくまとまったのは、今夏の参院選への配慮からだ。交付税のカットなど「各論」には異論があっても、地方に自由を与える分権は国民の支持を受けるテーマ。「我々が抵抗して、ひっくり返したと報道されたら、選挙にマイナスだ」（参院自民党幹部）との判断が働いたようだ。
(asahi.com)

丹羽宇一郎、猪瀬直樹氏ら地方分権推進委員固まる
2007年03月02日06時17分

　政府は、昨年成立した地方分権改革推進法に基づき４月に内閣府に設置される地方分権改革推進委員会の委員に、経済財政諮問会議の民間議員でもある丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長、作家の猪瀬直樹氏、今春退任する増田寛也・岩手県知事らを起用する方針を決めた。今月１０日前後に国会の同意を得た上で、安倍首相が任命する。丹羽氏が委員長に就任すると見られる。

　委員は、国と地方の役割分担を見直し、政府が作成する改革推進計画の具体的指針を勧告する。政府はこの計画に基づき、３年以内に新たな地方分権改革一括法を制定する。

　他の委員は、経済学者の井伊雅子・一橋大大学院教授、地方自治法などが専門の小早川光郎・東大大学院教授、総務省の「債務調整等に関する調査研究会」座長の宮脇淳・北海道大公共政策大学院院長、地域起こしのアイデアマンとして知られる横尾俊彦・佐賀県多久市長。
（asahi.com）

５万リアル札かよ。それからインフレ。

ニュースサイトで「イランで新札発行」なんていうタイトルを見て、「ああ、手持ちの札束が使えなくなるかも」と一瞬思ってしまったが、５万リアル札が増えるだけなら、今までの紙幣は使えるってことだろう。たぶん。

しかし、インフレ率が結構高いのは気になる。手元においておくとどんどん減価するってことだから。しかし、日本円の価値は相対的に下がってるから、それほど激しくその効果が出ていないのが、逆に痛かったりする。

今年はイランに行く予定はないが、来年か再来年には行ってもいいかもしれない。アメリカかイスラエルと戦争してなければ…。（実際、2005年に行ったのは大正解だったと思う。）

イランが新札発行　原子力のシンボル刷り込み国威発揚
2007年03月05日10時05分

　イラン政府が近く国内に流通させる最高額紙幣の新５万リアル札（約６３３円）に、原子力を象徴する図柄が印刷される。国連安全保障理事会の経済制裁決議にもかかわらずウラン濃縮活動を継続するイラン政府が、核開発による国威発揚を狙っているとみられる。

　新札は、表に７９年のイスラム革命指導者ホメイニ師の肖像が刷られ、裏面はイラン国土の上に、原子核の周囲を電子が回る軌道を描く。さらに、「宇宙の星雲に科学が存在するなら、そこに到達するのはペルシャ人だ」というホメイニ師の言葉も刷り込んだ。

　イランでは０５年、保守強硬派のアフマディネジャド大統領が誕生。核の平和利用を主張し、国際社会の反対のなかウラン濃縮活動を再開した。現在、安保理で追加制裁の議論が進む。

　対外的に強気を崩さないアフマディネジャド政権の悩みは、公称で年約１３％、野菜や肉、日用品などでは３０％近くなるとされるインフレ。０４年２月にこれまでの最高額紙幣２万リアル札（約２５３円）を発行したが、約３年でさらなる高額紙幣発行に踏み切らざるを得ない経済失政への批判は強い。核開発を強調した新札で国民の不満をかわせるか、効果は不透明だ。
(asahi.com)

「しがらみ」についてのメモ

「しがらみがない」ことが自由な判断を導くというのは必ずしも正しくない。例えば、身近にネットワークがないことは、何かをしたいとき、力を貸りるべき人材が乏しいことをも意味するのである。この「しがらみ」の問題に関しては、後に少しまとまった記事を「ツァラトゥストラはこう言っている？」に書きたいと思っているもので、今回はそのためのストックをここにメモしておく。

また、「夕張を立ち直らせれば、日本が立ち直る」というのは明らかに本末転倒である。「日本」（全体）がおかしいことが「夕張」（部分）に出ているだけである。原因はシステム全体にあり、その一構成素に過ぎない夕張を再建しても「日本」は立ち直らない。（さらに言えば、「日本」がその一部をなす世界システムの情勢が変動していることが背景にあり、その不利な条件に対する日本政府の対応の仕方が、ことごとく誤っていることが問題なのである。）

夕張市長選、前千葉県野田市議が出馬表明
2007年02月20日03時00分

　今春から財政再建団体になる北海道夕張市の市長選（４月２２日投開票）に、千葉県野田市の前市議で予備校校長の若林丈人氏（６２）が１９日、立候補を表明した。初めてやってきた夕張市役所で記者会見、「知人もいないしがらみのなさが、この夕張市に一番必要」と強調した。

　現職の後藤健二市長（６５）は進退を明らかにしておらず、市長選の出馬表明は若林氏が初めて。９２年に関宿町（現・野田市）議員に初当選し、０６年の市議選で落選した。

　市長選は、夕張市在住ではなくても立候補できるため、市選管には九州や関西、東北などから約２０件の問い合わせがあった。届け出先や供託金の額など手続きを尋ねつつ、「夕張の再建に力を貸したい」「夕張の借金は、日本の借金。夕張を立ち直らせれば、日本が立ち直る」などの思いを述べる人もいるという。

(asahi.com)

着々と進む中央集権化――独裁体制の実現可能性の拡大

近頃は、「官邸主導」とか首相の「リーダーシップ・指導力」などということが肯定的に評価される。安倍首相への批判でも政策の内容よりも「指導力のなさ」が否定的な評価に結びついている面が強い。

しかし、そうした官邸主導とかリーダーシップ・指導力などの名の下で起こっている中央集権化は、デモクラシーの機能不全＝民主主義の否定へと繋がる可能性が高い。少なくとも、近年の状況から総合的に判断する限りでは、内閣を超法規的な存在へと近づけることになり、立憲主義に抵触する可能性が懸念される。

内閣官房：「官邸主導」支えるため、スタッフ１００人増

　２６日に発足５カ月を迎えた安倍政権の「官邸主導」を支えるため、内閣官房の官僚の数が急速に膨張を続けている。教育再生会議や拉致問題対策本部といった官邸直属の組織が乱立。事務局を担うスタッフ数はこの間、約１００人も増えた。ほとんどは所属の他府省に籍を置いたまま派遣された「併任」の職員。「次から次の要求で人材確保が大変」（内閣府幹部）と悲鳴が上がっている。

　内閣官房の職員定数は６７９人（０６年度）だが、このうち約４００人は情報収集衛星を運用する衛星情報センター勤務。政策調整など中心業務を担当する職員は３００人弱にとどまる。公務員削減の流れのなか、正規職員の増員は毎年２０人程度が限界で、首相直属の内閣官房でも思い通りにならないのが現実だ。

　このため不足分は、各府省から「レンタル」される併任職員が補っており、給与も出身府省が支給する。正規職員以外のこうした併任職員は、小泉政権発足直前に約５００人だったのが、同政権末期の昨年９月には約８００人にふくらんだ。

　「元祖・官邸主導」の小泉政権は、５年半で約３００人増えた計算になるが、安倍政権はわずか５カ月でさらに１００人を上積み。併任職員は現在９００人に達しており、「異例の急ピッチな増え方」（内閣総務官室）となっている。

　新設の会議や組織は、政権が重視するテーマを扱うため「各府省は優秀な人を出さざるを得ず、人繰りは簡単ではない」（内閣府職員）のが悩み。仕事場も首相官邸や内閣府だけには収まり切らず、周辺の民間ビルを借り上げて対応しているが、「最近は部屋探しにも苦労する状態」（内閣官房職員）という。

　併任職員には「出身官庁の顔色をうかがいながら仕事をしがちだ」との批判もつきまとう。ただ、内閣官房の組織は数年でなくなる時限的なものも多く、官邸関係者は「併任を活用するのが双方にとって現実的」という。各府省側も定数を削減されるより、定数を確保したうえで「貸し出す」方がいいとの打算も働いているようで、しばらくはこうした「レンタル式巨大官邸」の状態が続きそうだ。【渡辺創】

毎日新聞　2007年2月26日　21時17分

次の毎日新聞の社説に見られる強権的な人事政策も、中央集権化の流れに位置づけられる。こうした「強権的手法」と「中央集権的な制度」が同時に存在し、結びつきつつあるという事実が重要である。

社説：総務省課長更迭　強権的手法は避けるべきだ

　放送法の改正作業が大詰めを迎えている中で、この問題を担当している総務省の放送政策課長が突然、異動となった。事実上の更迭とみられている。

　菅義偉総務相は「ＮＨＫ改革を加速させたい。新しい視点から改革に向けてという思いで、適材適所だ」と語っている。総務相主導の人事と言っていいだろう。

　重要な政策を実行するため、大臣が人事権を行使することは、おかしなことではない。過去にも通産省（現経済産業省）や科学技術庁（現文部科学省）で局長や官房長が、大臣によって辞任に追い込まれている。総務省では０５年に、郵政民営化に非協力的だとして総務審議官と郵政行政局長が事実上の更迭となった例がある。

　しかし、局長など組織を束ねる責任者ではなく、課長を大臣の意向で更迭するというのは、穏やかではない。

　放送法の改正では、ＮＨＫ改革と番組ねつ造への対応策が焦点となっている。担当課長の更迭という異例の人事は、菅総務相自身の発言からも、ＮＨＫ改革が理由であることは明らかだ。

　一連の不祥事と、受信料支払い拒否の急増がきっかけで始まったＮＨＫ改革問題に対応するため、総務省は経営体制の見直しなどを内容とする改正案をまとめている。その中には、ＮＨＫとの受信契約を義務付けた現在の規定を、受信料支払いの義務付けへと変更することも盛り込まれている。

　放送法で受信料の支払いを義務付ければ、受信契約を結んでいない視聴者に対しても法的措置がとりやすくなる。現在約７割にとどまっている受信料を支払っている世帯の比率が、上昇することが見込まれる。

　ただし、メディアの多様化の中で公共放送のあり方をめぐっては意見が分かれている。さらに、受信料支払いの義務付けは、ＮＨＫ改革が進むことが前提であり、その保証がない現段階での導入には、焼け太りとの批判も強い。

　こうした反発を抑えるため、受信料値下げとセットで義務化を実現しようというのが、菅総務相の作戦だ。ところが、ＮＨＫはこれに抵抗し、値下げとセットでの支払い義務化は今回の改正案では見送られる見通しだ。

　放送政策課長の更迭は、受信料問題が決着しなかったことへの菅総務相による“報復”とも受け取られている。同時に、ＮＨＫをけん制し、２０％値下げ実現のための揺さぶりともみられている。

　菅総務相は、必要があるとも思えないにもかかわらず、ＮＨＫに放送命令を出したように、強権の発動が好きなようだ。番組ねつ造問題への対応でも、再発防止計画の提出を新たに放送法に盛り込もうとしている。

　放送局は免許事業だが、言論報道機関でもある。公権力の介入は避けるべきだ。相次ぐ強権発動によってＮＨＫや民放が萎縮（いしゅく）しているのではないかと心配になる。国民の知る権利へも影響することだ。強権的な手法はとらないよう、菅総務相に求めたい。

毎日新聞　2007年3月2日　0時06分

次は3月1日の赤旗の記事。日本版NSCの狙いを対米追随に拍車がかかるという点に絞っているが、これはやや一面的であると思われる。対米追随をせずに、独自に派兵できることすら可能になってくるからである。

たったの4名の大臣だけの「密談」めいたものだけで政府の安全保障政策が左右されるという状況は極めて危険であると思われる。こうしたものを「制度化」しているということが私の指摘したい点である。

主張

日本版ＮＳＣ

海外で戦争するための司令塔

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　政府の「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」（議長・安倍晋三首相）は、「国家安全保障会議」の創設を柱とする最終報告書を安倍首相に提出しました。

　会議は、首相（議長）、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣で構成し、外交・安全保障の重要事項を審議します。アメリカのＮＳＣ（国家安全保障会議）をまねているために日本版ＮＳＣといわれます。報告書は専任事務局（十―二十人）に自衛官を「積極的に活用」することや秘密保護法制定も提案しており、見過ごしにはできません。

卑屈な対米追随

　報告書が認めているように日本版ＮＳＣは、首相の主導権のもとで「世界のなかの日米同盟」路線を進める「司令塔」です。

　現在の「安全保障会議」は、「国防」や「重大緊急事態」といった「日本防衛」に限定した議論の場です。「日本防衛」と無関係のイラク戦争やアフガニスタン報復戦争といったアメリカの先制攻撃戦争への自衛隊派兵は本来想定していません。

　そのため日本版ＮＳＣを新設し、アメリカの要請に応えた外交・軍事の分野での世界的役割を拡大しようというのが安倍首相のねらいです。

　中核は自衛隊の海外派兵です。内閣官房副長官補として安全保障問題を担当した大森敬治現オマーン大使は、日本版ＮＳＣが自衛隊の「使い方を内外にしめさないといけない」とのべています（『論座』二〇〇五年五月号）。日本版ＮＳＣが、イラク戦争など「日本防衛」と無縁のアメリカの戦争に日本を参加させる推進力となるのは明白です。

　安倍首相は、日本版ＮＳＣは首相官邸とホワイトハウスとの直接対話の窓口といっています。直接対話によって米政府の考えをいち早く知り、アメリカの期待する方策を「自主性」を装いながらうちだす、これが安倍首相のもくろみです。それは、アメリカの歯止めのない対日要求に拍車をかけることでしかありません。

　アーミテージ元米国務副長官らは先月、日米同盟強化の政策提言を発表しました。集団的自衛権の行使を可能にする議論や自衛隊の海外派兵恒久化法の議論を促し、日米作戦統合や司令部の一体化、武器輸出三原則解除などを要求しています。日本版ＮＳＣの新設でアメリカいいなりが加速されるのはあきらかです。

　安倍首相が、憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を可能にする問題を日本版ＮＳＣで「研究することもある」と述べたことは重大です。集団的自衛権の行使が憲法違反だということは政府見解で明確です。首相の発言は官邸が「司令塔」であることを盾にして、集団的自衛権行使は憲法違反であると主張する内閣法制局をおさえこむ思惑があることを否定できません。

　どこからみても日本版ＮＳＣは憲法の平和原則に反するものであり、とうてい認めることはできません。

孤立する軍事偏重

　報告書は北朝鮮の核や世界のテロの脅威を口実に軍事対応を強めようとしていますが、そもそも世界情勢の見方が誤っています。北朝鮮問題も国際社会が一致して外交的・平和的解決をめざしています。テロも外交的手段による解決を求める主張が主流です。アジアをはじめ平和の地域共同体が躍動をはじめています。日本版ＮＳＣによって、日米軍事同盟を強化するということ自体が世界で孤立しています。

　憲法九条を生かした外交を強めることこそ、日本が進むべき道です。

集団的自衛権の研究をたったの４人の閣僚と10～20人のスタッフで行う？閣議決定する必要があるとはいえ危険すぎる。首相が主戦論者である場合、歯止めはどこにあるのか？個人の考えが強く反映しすぎる上、政府内の秘密主義に拍車をかけることになる。

日本版ＮＳＣ、首相と３閣僚の少人数　来春の発足目指す
2007年02月28日00時13分

　政府の「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」（議長・安倍首相）は２７日、外交・安全保障戦略構築のための国家安全保障会議（ＪＮＳＣ）創設を柱とする報告書をまとめた。ＪＮＳＣ創設は首相が掲げる官邸機能強化策の一環で、少人数の閣僚で迅速な政策判断を可能にするのが狙い。また、安保関連の秘密漏洩（ろうえい）に対する厳罰化を盛り込んだ早期の秘密保護法制定も提言した。

　政府は今国会に安全保障会議設置法改正案などの関連法案を提出し、来年４月のＪＮＳＣ発足を目指す。２８日には、情報機能強化検討会議（議長・塩崎官房長官）がＪＮＳＣへの情報提供ルールなどを定めた報告書をまとめる予定だ。

　官邸機能強化会議の報告書では、現行の安保会議を改組し、首相と官房長官、外相、防衛相による少人数会議を新設する。当初、検討された財務相は除外された。会議では、外交・安保戦略や武力攻撃事態などへの対処方針などを協議し、協議結果は閣議決定を経て、政府方針とする。

　少人数会議には常設の国家安全保障問題担当の首相補佐官を出席させ、必要に応じ関係閣僚や自衛隊の統合幕僚長も参加。防衛計画大綱などの議論のため、現行の安保会議の枠組みは残す。

　ＪＮＳＣ事務局には、現職自衛官や民間専門家らも含めて１０～２０人の専任スタッフを配置。事務局長は首相補佐官の兼務も可能で、外政、安保・危機管理担当の官房副長官補２人が事務局次長を兼務する。

　また、報告書は「秘密保護はもっとも重要な課題で、漏洩したものには厳しい処罰を定めた法律を作ることが必要である」と明記。ＪＮＳＣ関係者に対し、「特に重い守秘義務を課すことも含めた秘密保護の仕組みが必要」として、新法制定を求めている。

　これに関連し、首相は２７日夜、首相官邸で記者団に「この国会で提出する法律ができるかどうかはこれから検討するだろうが、秘密保護の法制には慎重な議論が必要」と指摘。一方、集団的自衛権の研究については「必要があればこの会議（ＪＮＳＣ）で研究することもある」と語った。 (asahi.com)

クラスター爆弾に見る日本外交の本質

「対米従属」と言われる日本政府だが、実はそれはタカ派外交をやたらと繰り広げる日本外交の目を逸らすために使われる言説という面が多分にある。「人道復興支援」などと言いながらイラクに派兵しておきながら、「本当に人道的な問題」を扱う場ではそれを阻止しようと全力を尽くすのが日本外交の基本路線である。これは国内のメディアでは報道されることが少なく、報道されてもスルーされることが多いので、特に注目する必要がある。

自衛隊もクラスター爆弾を保有しているが、一体、何のために使うのか？ぜひとも聞いてみたいものである。

クラスター爆弾禁止へ条約　日本など宣言に加わらず
2007年02月23日22時41分

　国連などが非人道的だと批判しているクラスター爆弾をめぐり、ノルウェーが呼びかけた国際会議は２３日、０８年末までに使用、製造、移動、備蓄を禁止する条約の締結を目指す「オスロ宣言」を採択し、閉幕した。４９カ国と国連機関、ＮＧＯ（非政府組織）が参加。このうち日本とポーランド、ルーマニアの３カ国だけが宣言に加わらない意向を表明した。今後、条文の整備などを急ぐ。

　９７年の対人地雷禁止条約に至った「オタワ・プロセス」と同様、意欲のある国々が国連外で軍縮を進める。宣言自体に拘束力はないが、地雷のように軍事大国も意識せざるを得ない枠組みに発展するかが注目される。

　会議参加国は最終日にコロンビアが加わり、４９カ国となった。米国、ロシア、中国は会議に参加していない。日本代表の平野隆一・外務省通常兵器室長は「議論の進め方、方向性について立場を決める状況にない。今回は主に人道的な観点だったが、安全保障上の問題について議論することも必要だ」と話した。

　宣言には、備蓄している爆弾の廃棄、使用された爆弾の除去のほか、被害者のケアの分野で国際協力する枠組み作りも盛り込まれた。

　クラスター爆弾の一律的な禁止に消極的な英国やフランス、日本などは「禁止するクラスター爆弾の種類の精査が必要」と主張。そのため、宣言では対象を「民間人に受け入れがたい苦痛を与えるクラスター爆弾」として具体的な中身は今後の検討に委ね、英仏は賛成に回った。

　当初案には、条約締結までの間、クラスター爆弾の使用・移送を禁じる国内法整備などを検討することも盛り込まれたが、一部の国が難色を示したため見送られた。

　クラスター爆弾をめぐっては、昨年のイスラエル軍のレバノン侵攻やイラク戦争による被害をふまえ、国際的な規制を求める国が増えている。だが、国連の「特定通常兵器使用禁止・制限条約（ＣＣＷ）」での議論は進まず、昨年１１月の締約国会議でも規制への動きはなかった。

　今回の動きの中心は、ノルウェーのほかアイルランド、ニュージーランド、メキシコ、オーストリアなど。対人地雷禁止条約締結で中心的な役割を果たした国々と重なっている。

　ノルウェー政府は会議に関心を示したすべての国を受け入れており、英国、仏、ドイツなどのＧ８メンバーも参加したが、ＣＣＷでの議論を進めるべきだという意見が強く、全面禁止に向けた早急な動きを牽制（けんせい）していた。

　　　　　◇

　〈クラスター爆弾〉　多数の子爆弾を容器に詰めた形で、不発率が数％～数十％あるとされ、戦闘後も多くの死傷者が出ている。航空機からの落下のほか、ミサイル搭載も可能。米国のＮＧＯ「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」によると３４カ国で製造され、米英など７３カ国が備蓄。日本も自衛隊が保有している。イラクやアフガニスタンで米軍などが使用した。

(asahi.com)

クラスター爆弾：製造企業に日本含む１３カ国の銀行が融資

　【ブリュッセル福原直樹】クラスター爆弾を製造する世界の大手６企業に対し、日本を含む１３カ国の金融機関が過去３年間で、約１４０億ドル（１兆６８００億円）を投・融資していると２８日、ベルギーの非政府機関（ＮＧＯ）「ネットワーク・フランデレン」が発表した。同ＮＧＯは「クラスター爆弾の使用禁止のためには、金融機関の協力が必要だ」と訴えている。

　同ＮＧＯが国際人権団体「ヒューマンライツ・ウオッチ」と協力、公開資料を基にロッキード・マーチン（米）、タレス（仏）など米欧の計６社への投・融資資契約を調べた。この結果、０４年から現在までに、米を中心に英、独、仏、カナダ、日本、オランダ、サウジアラビア、スイス、豪州、ベルギーの計６８金融機関が、それぞれ融資団を組み融資したり、企業債を購入していた。

　発表によると、日本の銀行としては▽東京三菱ＵＦＪ▽住友三井▽みずほ－－の３行が、タレスなど５企業に対し、それぞれ約６０００万～１億ドルを融資している。「ネットワーク・フランデレン」のシェーラ研究員は「欧州の金融機関の中には、クラスター爆弾の製造企業への融資を中止した銀行もある。（投融資を行う）金融機関は、社内の融資規定を見直すべきだ」と主張している。

　日本の銀行のうちの１行は「この企業がクラスター爆弾を製造していることは後になって知った。ひと口に軍需産業に対する融資といっても、例えばコンピューターも軍需品として使われることもあり、線引きが非常に難しい」と話している。

毎日新聞　2007年2月28日　21時48分

このブログについて

「ツァラトゥストラはこう言っている？」を中心とする「ブログ・ウェブサイト複合体」に新たにひとつのブログを追加することにした。きちんとした意見をまとめる余力がないときなどに、簡単な走り書きのメモを残したり、気になる記事を見つけたがそれについてコメントをつける余力ないときに、その記事の記録を残しておくことが、このブログの目的である。

つまり、上記のようなメモを、「ツァラトゥストラはこう言っている？」で正式にまとめなおしたり、後から参照したりするデータとして活用しようと思っている。