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省庁の行なうべきことについて、根本から議論すべき。天下り多い団体、補助金禁止に 菅氏が法案化に意欲 天下りの多い団体と省庁とがリンクを結ばないようにするというのは悪くないアイディアである。「天下り=悪」というイメージは世間的には強いが、いわゆる「天下り」をなくするということは、国家公務員の数が増えることを意味するということを知らない人は多いように見える。彼らは定年まで勤めてやめているわけではないのだから。そして、天下り先である団体にしても、天下りという「慣習的制度」が確立していなければ、恐らく省庁が自前でやっているものが多いと思われる。つまり、天下りという「非公式的制度」があるから、日本は「小さな政府」としてここまでやってきた面がある。 そのように外に出された仕事をどのように行なうべきかという視点を抜きにして、天下りを論じるのはバカがやることだと私は思っていうるわけだが、それを抜きにしても、確かに不要な団体が作られて省庁OBの受け皿を作っている面もあるのは事実だから、それを断ち切ることができる仕組みを導入することは悪いことではない。 天下り関係の議論については、中央省庁が本来的にどこまで行なうべきなのかという議論が先にあり、それにあわせて早期退職の慣行を調整すると同時に、外郭団体を省庁とのあるべき関係に応じて類型し、その類型ごとに対応の仕方を変える、というようなアプローチが必要なのではないか、というのが現時点での私の見解である。 その点から見ると、世論は感情的なだけであり、妬みによってバッシングを行なうだけである。「税金の無駄遣い」というステレオタイプ的言説は、それ自体が「天下り官僚バッシング」の動機の一部であると同時に、上記のようなネガティブな発話者の感情を正当化するための道具にもなっている面があるようにも見える。
by zarathustra1883
| 2008-03-08 23:35
| 政治ニュース
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