北海道で森林環境税導入か？

北海道新聞より。

「森林環境税導入は必要」　道検討委が報告書（02/20 07:44）

　森林環境税導入の是非を検討していた道の有識者会議「森林の保全と活用方策等に関する検討専門委員会」（会長・柿沢宏昭北大大学院教授）は十九日、森林整備のため税導入が必要との報告書をまとめた。二十一日に高橋はるみ知事に答申する。

　税は道民税の均等割に上乗せする超過課税方式で、個人は定額、法人は定率の負担とし、緊急に植林や間伐が必要となる民有林の整備や植樹に充てる。制度は五年後に継続するかどうか見直すとした。税額については言及せず、道が今後検討する。

　報告書では《１》道内には収益が見込めず放置された森林が多くある《２》環境がテーマの北海道洞爺湖サミット開催地として温暖化防止に貢献する必要がある《３》森林は公共的財産で整備は全道民が等しく負うべき債務－などとし、「安定的で公平性が確保される税制度が最も適当」との理由で森林環境税が妥当との見解を示した。

　道が一月に示した試算では、個人の負担は年間五百円ほどで、税収は法人分とあわせて五年間で七十五億円程度になる。道は答申後、税制度の具体的な検討に入り、早ければ六月の定例道議会に提案、二○○九年度の導入を目指す。

恐らく、これは結論ありきの会議だったと思われるが、確かにこの方式なら実現は可能だろう。何より実務的なレベルで賦課と徴集のコストがかからないのは導入するにあたってはかなりの利点だと言える。

ところで、これは法定外目的税という位置づけではなく、単純な超過課税という扱いなのだろうか？超過課税という形で賦課するが、税目としては法定外目的税という位置づけなのか？新聞の記述ではよくわからん。後者っぽいが。

いずれにせよ、チェックしてみる価値はありそうだ。

しかし、北海道の森林を守るから北海道の人だけ増税というのは、あまり適当ではないというのが私の立場だ。環境保全というのは人間が生きるうえで最低限必要なことなのだから、自治体レベルではなく全国的な計画の下で管理すべきものだと考えるからだ。（自治体のように小さな主体に管理させて破壊が進むケースが半周辺諸国（いわゆる発展途上国）あたりではあると思われる。そうしたところと多少状況は違うにしても、枠は必要ではないか、ということ。）

ただ、そうは言っても、現行の地方税法の下で現在の自治体が行うことができる増税としてはこれが最有力の方法だろう。実際、都道府県レベルでは既に先行事例があるようだ。私の立場からすれば、こうした事例もある程度出てきているならば、国税として全国一律に賦課して全額を譲与税の形で分配するという方式にするほうが望ましいのではないか。