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新自由主義による内需縮小の事例自動車各社、売れ筋新車投入 不振の国内てこ入れ 自動車が国内で売れないのは、端的に言えば、所得の低下の影響である。 高所得層の所得は高いままで中所得層以下の階層で所得が低下したことは既に橘木俊詔『日本の貧困研究』などによって実証的に示されている。所得の低下によって自動車など買っている余裕がないというのが庶民の感覚であろう。 そんなところに新型の商品を投入したところで売れるわけがない。企業の側は、あくまでもサプライサイドしか考えていない。また、「薄型テレビや携帯電話などのデジタル家電の普及で相対的に車の魅力が落ちた」などというのも精神論に近い。携帯電話などはそこに支出するようになった分、他の支出を控えているというデータが数年前に出ていた。薄型テレビについては、所得が下がったので、その程度の価格のもの(数十万円まで)なら、かろうじて「贅沢」として支出できるが、百万円以上の自動車までは手を出せなくなった、と見るのが妥当であろう。 果たして自動車業界はまともにマーケットをリサーチしているのだろうか?しているとしてもかなり限られた地域、首都圏などでしかしていないのではないかというほどトンチンカンな意見に驚きを隠せない。 新自由主義に対する批判者が言ってきたことが実際に起こっているのに、新自由主義を信仰している者には、その指摘が現実のものになっても見えないというのは恐ろしいものがある。 新自由主義を批判する者のほとんどが言うように、労働と社会保障を立て直すことが今の日本の社会には求められている。格差と呼ばれる問題は、実際には「貧困化」の問題である。この貧困化にどのように対処するかということが、政治と行政の役割である。企業に儲けさせることが政治や行政の仕事なのではない。
by zarathustra1883
| 2007-07-11 22:20
| 経済・財政
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