ブログ「ツァラトゥストラはこう言っている?」の姉妹編。気になるニュースや雑感・着想のメモ等(エントリーへのリンク付きTBかエキサイトブログのみTB可です。)
by zarathustra1883
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金をどぶに捨てるようなもの。

クラスター爆弾廃棄に200億円見通し 防衛省
2008年06月04日19時34分

 防衛省は4日の自民党国防関係合同部会で、日本政府が受け入れを表明したクラスター爆弾禁止条約案が発効した場合、自衛隊が保有する該当兵器の全廃に約200億円かかるとの見通しを示した。今後、省内で廃棄方法や代替兵器導入などを検討する。


asahi.comより。

もともと保有する必要がない兵器を持つからこんなことになる。捨てるのがもったいない、費用がかかる、というのではなく、そもそも保有すること自体が無駄というべきなのである。

MDも似たような帰結にならないかねぇ。
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by zarathustra1883 | 2008-06-05 23:56 | 軍事・防衛

遠回しにすると騒がれない?

宇宙基本法案が衆院通過 自公民の賛成多数
2008年05月13日13時19分

 防衛目的の宇宙利用を解禁する宇宙基本法案が13日の衆院本会議で、共同提案した自民、民主、公明3党の賛成多数で可決され、参院に送られた。今国会中に成立する見通しだ。

 法案は元は与党提案だったが、民主党は第1条に「憲法の平和主義の理念をふまえ」と加えることで共同提案に合意した。政府は宇宙開発は平和目的に限るという69年の国会決議をもとに「非軍事」の原則をとっており、提案議員はこの決議との整合性について「憲法の平和主義にのっとり、防衛のため、宇宙開発を行うのは決議の文言、趣旨に反しない」と説明していた。

 同法が成立すれば、政府が許さなかった自衛隊による衛星保有や、高性能の偵察衛星の導入に道を開くほか、ミサイル防衛の中核となる高度なミサイル監視衛星(早期警戒衛星)も保有できる可能性が出てくる。


この法律に関しては、MDとの関連に注目すべきではないだろうか。一見、侵略しないから悪くないとも思えるが、あまり意味のない「金食い虫」に予算を食われる元を作ることになるものと思われる。

「無駄遣い」がどうのと騒ぐ連中は、こうした法案が出てくる時点で、それを察知して騒いでくれと言いたくなる今日この頃である。
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by zarathustra1883 | 2008-05-14 22:56 | 軍事・防衛

予算・経費から見た医療と軍事の類似点

どちらも技術が高度化していくと、やたらと機材などの値段が高くなる。それだけの金を投下しても、需要はそれほど広範には広がらないものが多い。それでいながら、業界は高度化されたものを先を争って開発しているように見える。どちらも、市場よりも政治と深くかかわりながら育成される産業である点も共通かも知れない。

とりあえず、今後は医療の分野についても少し知見を深めていきたいと思っている。
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by zarathustra1883 | 2008-04-05 19:04 | 今日のひとこと

米中で太平洋を分割統治?

asahi.comより。

ハワイから西は中国、東は米で? 中国軍幹部が提案
2008年03月12日18時58分

 「空母を開発するから、太平洋のハワイから東部を米国がとり、西部を中国がとるというのはどうか」――。米太平洋軍のキーティング司令官は11日の上院軍事委員会で、中国軍幹部からこんな「提案」があったことを明らかにした。キーティング氏は「冗談とはいえ、中国軍の戦略的考え方を示唆している」と語った。

 米中は軍事交流に取り組んでいるが、キーティング氏は「ビールをちょっと一杯という感じでは全くない」と言及。中国軍幹部に「電話番号を聞いても教えてもらえない」として、日本や韓国との緊密な協力関係にはほど遠いとも語った。

 中台衝突の可能性については「非常に低い」とする一方、「中国は65隻の潜水艦を保有しており、米軍が太平洋に展開する潜水艦の2.5倍近い」と中国の軍事力強化に懸念を表明。また、米中の軍事ホットラインが2カ月以内に開設されるとの見通しも示した。


この話(太平洋の分割統治)は既に半年以上前に産経で報じられていたものだろう。

朝日の記事で興味深いのは、最後の米中の軍事ホットラインの開設だ。これは今後の米中の軍事関係の緊密化を予想させるものだからだ。

アメリカが日本に見切りをつけるのは、この関係がある程度確立されることが一つの要因となりうる。日本離れが本格化したら、その後の展開は早いだろう。逃げられないように必死にしがみつこうとしているのが小泉の対米従属(向米一辺倒)路線であった。

福田首相はアジア外交と言っているが、具体的な動きはほとんどない。新聞で報道されるのは、私が見た限りでは、既に中国が深く食い込んでいる地域に後から遅れて入り込んでいこうとする姿が多い。中国は全方位外交だから、どこに行っても中国の陰があるのは仕方ないとしても、日本政府は戦略をもっているのかどうかという点で非常に疑問がある。

私ならアメリカに対する日本の影響力を高めるという観点からはイランとの関係を強化すべきではないかと考える。そうすれば、アメリカができない交渉を日本が行なったり、アメリカとイランを仲介したりすることができるからだ。また、中東におけるイランの重要性を考えれば、イランとの関係を強化することは中東での日本のプレゼンスにも影響する。もちろん、イランには敵が多いから、べったりくっつく必要はないが、ある程度強いパイプを作ることは極めて有益だと思うのだ。
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by zarathustra1883 | 2008-03-23 01:36 | 世界情勢・外交

新型戦車の開発費は484億円

産経より。

1両7億、陸自が新型戦車
2008.2.13 11:46

 防衛省は13日、平成22年度からの装備化を目指し国産開発中の陸上自衛隊の新型戦車(試作車両)を、神奈川県相模原市にある同省の研究施設で報道陣に公開した。

 ハイテクを駆使し味方の戦車同士で瞬時に情報を交換、共有するシステムを搭載しており、敵の戦車だけでなく、ゲリラや特殊部隊による攻撃など新たな脅威にも対処できるのが特徴。開発費用は約484億円で、一両の値段は約7億円と世界最高レベルだ。

 夜間や悪天候でも正確な射撃ができる機器を備えた120ミリ砲を装備。短時間で装甲を着脱できる「モジュール型装甲」を導入、重量は現在の主力戦車である90式戦車より約6トン軽い約44トンに抑えた。

 冷戦終結で日本本土への大規模な着上陸侵攻の可能性が低くなったため、16年に策定された「防衛計画の大綱」は戦車の装備数を大幅に削減。新型戦車開発の必要性を疑問視する見方もあるが、防衛省は「攻撃や防御、機動力のバランスの取れた戦車の有効性は変わっていない」と意義を強調している。


いまどき戦車なんかが役立つとは思えんのだが、こんなものに「484億円+7億円×生産台数」の税金が投入されるわけだ。

これぞ「無駄」ってヤツだろう。使う見込みなんて、まずないだろうから。逆に言えば、現在動いている戦車がどれだけ役立ったか費用対効果を出してみれば、その「有効性」がある程度検証できるというわけだ。(ちなみに、私は財政の「無駄をなくする」ことには「総論反対・各論賛成」という状態に近い。つまり、中身によって判断する。

ちなみに、人口14万人の小樽市の平成19年度の一般会計予算(当初)は約550億円である。つまり、中規模の市の予算くらいを開発費として使っているということ。
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by zarathustra1883 | 2008-02-15 02:01 | 軍事・防衛

ミサイル防衛ってホント無駄だよね。。。

今の日本政府の財政支出の中では比較的少ない「明確な無駄」の一つを記録しておこう。

asahi.comより。

海上配備型ミサイル、初実験成功 宇宙空間で標的を迎撃
2007年12月18日10時50分

 弾道ミサイル防衛(BMD)の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を搭載した海上自衛隊のイージス艦「こんごう」は17日正午すぎ(日本時間18日早朝)、米ハワイ沖で初の実射訓練を実施し、標的のミサイルを大気圏外で迎撃した。ハワイ・カウアイ島の米軍施設で防衛省が発表した。米国以外の国が、SM3の実射実験をしたのは初めて。

 こんごうは来年1月上旬、海自佐世保基地(長崎県佐世保市)に実戦配備される。地対空ミサイルとイージス艦による日本のBMDは、新たな段階に入った。

 米軍が現地時間の17日午後0時5分、標的となる模擬弾道ミサイルを発射。その4分後、カウアイ島沖のこんごうがSM3を発射し、0時12分、上空100キロ以上の大気圏外で迎撃した。管制室の様子を伝える臨時記者室無線からは、SM3が命中したことを意味する「ブンブン」という声と、拍手が聞こえた。防衛省は迎撃の瞬間の映像と画像を公開する予定。

 日本のBMDは、まず、SM3を搭載したイージス艦で敵のミサイル迎撃を目指し、撃ち漏らした場合は、地上に配備した地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)で再び狙う仕組み。防衛省は10年度末までに、SM3搭載のイージス艦計4隻を配備する一方、首都圏や中京・京阪神地区など計16カ所でPAC3の配備を進める。

 実験に立ち会った海上幕僚監部の河野克俊防衛部長は「これで、上層と下層という多層で弾道ミサイルに対処する態勢ができた。日本の防衛の結節点だ」と実験の意義を強調した。

 実験後に米軍施設内で会見した江渡聡徳防衛副大臣は「この成功は、日米両国が今後も継続する技術・運用面の協力の成果だ」と述べた。同席した米ミサイル防衛局のオベリング局長は「日米の協力のうえでとても重要なできごとだ。日本は大きな一歩を踏み出した」とした。

 こうした整備には1兆円を超す費用がかかる見通しだ。実験は初期段階に入ったばかりで今後も続く。米軍は新装備の開発で日本にも負担を求めており、出費はさらにかさむ。このため、巨額な負担を伴うBMD整備をどこまで続けるのか、疑問視する声もある。


コスト負担と技術供与がアメリカ側の目的ってところだろう。その上、完成したら販売先にもなる。そうやって技術を盗まれ、さらに高い物を売りつけられていくわけだ。

しかし、高い代償を払って手に入れたミサイルを使うことはないだろう。こう言うと、使わなくても「抑止力」になるからいいと言う者もいるかも知れないが、そもそも抑止する必要があるのは日本を攻撃したがっている相手がある場合のことだ。しかし、北朝鮮は体制を維持する――これが北朝鮮政府の至上命題である――ためにはミサイルを発射しないほうが有利だし、中国は日本とも経済関係がかつてないほど深まっており、直接武力行使で攻撃するような情勢にはない。仮に遥か未来のことを言うとしても、ミサイル防衛はレーダーの役目を担う衛星を破壊されることに弱いなど、弱点はいくらでもあるだろう。

それ以前に、そもそもミサイル防衛は、攻撃側の技術開発の方が容易だという根本的なところを見落とした戦略性を欠いた戦術であり、カマヤン氏が指摘するようなマニアによる戦略レベルでの敗北の一例である。

だとすれば、1兆円以上をドブに捨てるようなもの、いや、アメリカに利用されて世界中がそれによって(軍事的あるいは経済財政的に)被害をこうむるなら、それ以下だってことだ。


asahi.comより。

海上型MD、初の実射実験へ 米ハワイ沖
2007年12月18日06時24分

 防衛省は17日(日本時間18日)、米ハワイ沖で、弾道ミサイル防衛(BMD)の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を初めて実射実験する。SM3を搭載した海上自衛隊のイージス艦「こんごう」が、カウアイ島の米軍基地から発射される標的用のミサイルの迎撃を試みる。こんごうは海自佐世保基地(長崎県佐世保市)に来年1月上旬に実戦配備され、配備中の地対空ミサイルとともに、日本のミサイル防衛に加わることになる。

 実験では、標的となる中距離の模擬弾道ミサイルを米軍が打ち上げ、こんごうがレーダーで探知、SM3を発射して高度100キロ以上の大気圏外で迎撃する予定。米イージス艦も追尾に参加する。映像記録などを撮る関係で天候次第では延期される可能性もある。こんごうの平田峰雄艦長は13日、「(試金石となる)実験に立ち会うことに責任を感じている。(SM3配備は)直接、国民の財産を守るうえでとても大切なものだ」とハワイ・オアフ島の米軍基地で記者団に語った。防衛省は、こんごうにBMD対処能力を整備する費用として、04年度から計412億円を投じたという。

 日本のBMD計画は、SM3を搭載したイージス艦と、地上に配備された地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)で弾道ミサイルに対処する。海自は10年度末までにSM3搭載のイージス艦4隻を配備する一方、空自が10年度末までに首都圏や中京・京阪神地区など計16カ所にPAC3を配備する予定だ。


使わないだろうが、政府・防衛省は使う気マンマンのようだ。

<海上迎撃ミサイル>事前の命令可能に 政府が要領改正方針

12月19日2時31分配信 毎日新聞

 政府は18日、迎撃試験に成功した海上配備型迎撃ミサイル(SM3)の来月上旬の実戦配備に備え、ミサイル防衛(MD)運用の緊急対処要領を改正する方針を固めた。

 地上配備型迎撃ミサイル(PAC3、3月配備)に適用している要領を改正するもので、他国が弾道ミサイルを発射準備中の段階で、防衛相が自衛隊に対し、SM3による迎撃を前もって命令できるようにする。19日の自民党国防関係合同部会の了承を経て、近く閣議決定する方針。

 自衛隊法はMDについて(1)他国が日本に向けてミサイルを発射する意思が明確な場合、武力攻撃事態と認定し防衛出動する(2)ミサイルが日本に飛来する恐れがある場合、首相の承認を得て防衛相が迎撃を命令する--と定めている。今回の改正で、日本への飛来が確認できない段階で、防衛相の事前命令により、現場部隊がSM3での迎撃を行える。【田所柳子】

最終更新:12月19日2時31分

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by zarathustra1883 | 2007-12-22 01:15 | 軍事・防衛

軍需産業と政治の癒着は組織的だ

軍需産業と政治・行政との癒着は組織的なのは確実だな。防衛省はやはり予算提案権のない防衛庁に格下げするべきだ。こんな状態じゃ、もっと症状を悪化させるだけだ。

2007年12月3日(月)「しんぶん赤旗」

“国防族”の議員協議会
米軍需産業と頻繁に会合
兵器商戦に群がる


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 自民、公明、民主など各党の国防族でつくる安全保障議員協議会(会長・瓦力元防衛庁長官)が米軍事企業のボーイング社やレイセオン社のトップクラスとミサイル防衛関連兵器などをめぐり頻繁に会合していることが二日、明らかになりました。

 安保議員協は日米の軍需産業の後援を得て開く日米安全保障戦略会議を主催する一方、防衛省課長級以上との定例会合を持つなど、日米にまたがる軍事利権構造の中心になっています。

 本紙の調べでは、安保議員協は今年、判明しただけで以下のように、アメリカ軍需産業と朝食会や昼食会、説明会などの名目で会合を開いています。

 四月二十四日 米ボーイング社のスタンレー・ロス副社長との昼食会。ボーイング・ジャパンのニコール・バイアセキ社長も同席。東京・永田町のキャピトル東急ホテル「星が岡」で。

 六月十二日 ミサイル防衛関連説明会。東京永田町の安保議員協事務所で。

 九月十八日 ミサイル防衛関連説明会。安保議員協事務所で。

 九月二十五日 米レイセオン社統合防衛システムのペトリツイン副社長の説明会。安保議員協事務所で。

 十月十日 ボーイング社のロッカード氏との朝食会。東京・帝国ホテル四階「梅の間」で。

 十一月一日 レイセオン社のスワンソン会長との朝食会。東京・赤坂のザ・リッツ・カールトン東京一階「ボードルーム」で――。

 明らかになったのは数ある会合の一部と見られます。

 防衛省・自衛隊が最重要装備と位置付けるミサイル防衛(MD)に向け、ボーイング社、ノースロップ・グラマン社、ロッキード・マーチン社はエアボーンレーザー(ABL=航空機搭載レーザー)システムの売り込みなど対防衛省商戦を展開しています。

 一方、安保議員協は一九九九年の発足後から防衛省(防衛庁)の課長級以上との会合「檜(ひのき)会」を通じて、防衛省と軍需企業の接点に一役買ってきました。軍事利権疑惑が問題になっているなか、十一日に防衛省関連施設の東京・グランドヒル市ヶ谷で今年の「檜会」忘年会が開催されるとの案内状が会員に届けられています。

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by zarathustra1883 | 2007-12-09 02:58 | 軍事・防衛

防衛予算という税金は日本とアメリカの軍需産業に貢がれている?

天木直人のブログより。

2007年11月29日
守屋疑獄ーもう一つの巨悪
http://www.amakiblog.com/archives/2007/11/29/#000607

 守屋夫妻の金銭的な収賄などは序の口に過ぎない。額賀の同席の有無などはどうでもいい。積年にわたって国民の目の届かないところで行われてきた日米軍需産業の疑獄と、何兆円にも上る防衛予算が米国に食い物にされている実態こそ明らかにされなければならない。戦闘機一機の水増し請求で消えたカネでどれほどの国民の医療救済ができると思うのか、我々はその事に思いを馳せるべきだ。


 それから20年近く経ち、守屋は小泉と言う稀代の対米従属主義者の庇護を得て、やりたい放題の憲法違反を重ねた。小泉は守屋というタカ派異端児を得て、「ブッシュの戦争」へ無条件で協力することに成功した。


上記2点について、まったく同感である。
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by zarathustra1883 | 2007-12-03 01:22 | 政治ニュース

思いやり予算について

「思いやり予算」についてのわかりやすい解説記事なので、記録する。

そもそも、在日米軍は日本の防衛をしているわけでもないのに、他国にいる米軍よりもはるかに多くの財政支出を強いることは、明らかに不当である。

日本から米軍を追い出すとどうなるかシミュレーションをすることは必要だろう。

例えば、中国や韓国に米軍が駐留することになるだろうか?それとも日本という拠点を失って南アジアから東アジアにかけての米軍の軍事的プレゼンスが劇的に下がるだろうか?あるいは、それ以外の選択肢があるだろうか?いずれになるかによって、日本の外交において「基地カード」が持つ意味は大きく変わってくる。

2007年11月14日(水)「しんぶん赤旗」

「思いやり」予算 矛盾が激化
(米) “払って当然”
(日) 国民の目厳しく


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 十六日に予定されている日米首脳会談を前に、来年三月に期限切れとなる在日米軍駐留経費の「思いやり」予算特別協定をめぐって、日米間および国民との矛盾が激化しています。(竹下岳)

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 「思いやり」予算として日本政府が負担しているのは、(1)基地建設費(2)日本人従業員の人件費(福利費など)(3)光熱水費(4)「訓練移転」費―です。これらは在日米軍の特権を定めた日米地位協定上も負担する義務がありませんが、政府は(1)(2)について「地位協定の枠内」と強弁。(3)(4)および人件費(基本給や諸手当)は、「地位協定上、負担できない」との立場を繰り返していたにもかかわらず、一九九一年度から「特別協定」で負担しています。

交渉は大詰め

 今年度予算で計上された「思いやり」予算は二千百七十三億円で、このうち特別協定分は千四百九億円です。

 来年一月の新協定締結に向けた交渉は大詰めを迎えていますが、政府の財政制度審議会は、「思いやり」予算の大幅な見直しを要求。これに基づいて、日本政府は光熱水費と人件費の削減を求めています。

 しかし、米側は光熱水費の大幅な増額を要求。「新協定最大の難関」(交渉担当者)となっています。光熱水費については、米兵が住宅のエアコンをつけたまま一時帰国するなど、電気・ガスの「使い放題」といった不明朗な実態が問題視されていました。このため、二〇〇一年度以降は引き下げざるをえなくなっていました。

 一方、人件費について日本側は百億円以上の削減を計画しています。具体的には、基地従業員の基本給に10%をかけて上乗せする「格差給」や語学手当、退職手当などを廃止する方針です。「米側が困ることはない」(前出の担当者)ため交渉では問題になっていません。

 しかし、基地従業員は猛反発。全日本駐留軍労組(全駐労)は十六日に防衛省と最終団交を行い、決裂した場合は二十日以降に時限ストライキを決行するかまえです。

 このような矛盾の背景には、庶民増税や社会保障の連続改悪で財政に対する国民の目が厳しくなり、いつまでも米軍「思いやり」予算だけを聖域扱いできなくなった日本側の事情があります。

総額の52%強

 一方、米側は「思いやり」予算を日米同盟強化の「戦略的責任」と位置づけ、“払って当然”という態度です。イラク・アフガニスタン戦争の長期化による戦費増大という事情もあります。

 米国防総省の「共同防衛への同盟国の貢献度報告」(〇四年版)によると、〇二年度に日本が負担した米軍駐留経費の負担額は、米国の主要同盟国二十七カ国の負担総額の52%強を占めます。

 日本政府は小手先の削減策ではなく、まず、世界でも異常な米軍への財政支援を根本的に改めるべきです。

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「思いやり」予算 ベトナム戦争による財政悪化に苦しむ米軍を支えるため、一九七八年度に始まりました。当初は労務費の一部(約六十二億円)だけでしたが、一九九〇年代には二千七百億円を超える水準になりました。二〇〇七年度までの累計は五兆円超に達しています。第二の「思いやり」予算であるSACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)関連経費や、総額三兆円の在日米軍再編経費を含めると、負担はさらに膨らみます。

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by zarathustra1883 | 2007-11-19 00:53 | 軍事・防衛

軍事の民営化がもたらすもの(メモ)

アメリカでは軍事の民営化が進んでいる。

この動きは、戦時の不法行為を増やすだけでなく、ゲリラなどの拡散(育成)にもつながる可能性が高い。

「理由なく市民殺害」 ブラックウオーター事件でFBI
2007年11月14日20時36分

 イラクの首都バグダッドで今年9月、米民間軍事会社「ブラックウオーター」の警備要員がイラク人市民多数を銃撃・殺傷した事件について、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は13日、連邦捜査局(FBI)によるこれまでの捜査結果として、犠牲者の大多数に対して発砲するような理由はなかったことが分かった、と報じた。

 複数の政府・軍当局者の話として伝えた。亡くなった市民17人のうち、少なくとも14人については、銃撃を正当化できるような根拠は一切ないという。別の米軍調査では、すべて不当だとの結論が出たとされる。

 しかし、刑事訴追する可能性については、海外で活動する民間軍事会社を規制する米国法制度の問題から、悲観的な見方も出ているという。


このブラックウォーターという企業は、クーリエ・ジャポンの2007年12月号が紹介しているワシントン・ポストの記事によると、9.11事件以後、急成長していることがわかる。2001年10月の米軍によるアフガン空爆以降、連邦政府との契約額は600倍以上に増えており、2006年には6億ドル近くに上っている。

まさに、ブッシュ政権での「小さな政府」志向の政策の恩恵をふんだんに受けた企業だと言える。

このほかに興味深いのは、04年にイラク勤務を経験した米海兵隊の退役大佐トマス・ハムズの次のような発言である。すなわち、ブラックウォーターの警護員の横暴さのために、民間人を味方に引き入れることが肝要な対ゲリラ作戦がうまくいかなくなった、というのである。

彼らのような民間企業が軍事に従事しても、政府は直接その責任を負うわけではないために、直接的な説明責任は誰も持たないことになる。企業は雇われて活動しているだけだと言うだろうし、政府は委託した任務をやっていると言ってしまえば、それ以外の点についての横暴な行動などについて誰も明確な説明責任を負わない。

その点で、軍事の民営化は軍規の弛緩をもたらす傾向にあると思われる。つまり、無秩序的な暴力行使がなされるということだ。ブラックウォーターはまさにそれを実証する事例であるといえよう。

以上、まとめきってないが、メモしておく。
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by zarathustra1883 | 2007-11-19 00:32 | 軍事・防衛