ブログ「ツァラトゥストラはこう言っている?」の姉妹編。気になるニュースや雑感・着想のメモ等(エントリーへのリンク付きTBかエキサイトブログのみTB可です。)
by zarathustra1883
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あまりにも的を射た自民党批評

505 :名無しさん@十周年:2010/03/06(土) 21:14:44 ID:x5bCsaLZ0

自民党の現状
■執行部
「みんなでやろうぜ」とスタートしたものの、審議拒否戦術さえみんなでできない状態
幹事長は「顔が悪い」とヒラ議員に文句言われ、政調会長は自由に動きたくてたまらない
総裁選で河野太郎を支援した若手はテレビ中継入りの予算委での質問から締め出され、谷垣を支援した派閥領袖クラスを重用
既に参院で離党者続出
■マスゾエG
「いちばんえらいのは俺」「コイツはダメ」といつもの調子で吠え続ける禿
いざ話が核心になると中途半端な物言いとなり、トーンダウン。カメラの前だけでは威勢がいい
基本的にメンバーも山本、柴山、世耕といった「リングサイドまで来てリングに上がらない」人々
生かされる居場所を失った秀直がここをテコにして、ヨシミらと連携する思惑
■与謝野G
三度の飯より消費税増税、景気なんかよりも財政規律
総裁の考えに近いと思われるが、執行部批判。邦夫との連携も取りざたされ、離党準備との噂
基本的に「政権与党にいないと死んじゃう病」患者多し
■右翼席G
国家のためなら人の命なんて二の次、徴兵、徴用など強制的に日本人を鍛えなおそうとする集団
何かがあったら日教組、こんなことがあったら天皇陛下バンザイ
不況でいろいろすることがあるのに、どうでもいい憲法改正をひたすら絶叫
その割にアメリカ万歳で、アメリカを怒らせないよう日本が不利になろうが主従関係をとにかく堅持する
追い詰められるとウンコを漏らす人多し


あまりにも的を射た自民党批評なのでメモしておく。特に右翼席Gというのが的確すぎ。

ようやく民主党や鳩山政権の人気も下がってきたが、だからといって今の自民党が勢力を盛り返すのでは意味がない。今年の選挙では民主党は勝ちすぎず、その前後で自民党は分裂し、「右翼席G」のような連中はそれだけで固まってくれればいい(そして、一気に衰退してほしい)のだが。
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by zarathustra1883 | 2010-03-11 00:44 | 政治ニュース

「選挙の顔」を変えても無駄だろう?

近頃、自民党で「麻生下ろし」だとか「東国原」との交渉だとかがニュースになっている。

まったくくだらない。

今さら自民党が何をやっても、もはや無駄である。特に人気のある個人の力に頼ろうとしても無駄である。有権者は自民党という組織自体に愛想をつかしているのだから。

問題は、その代わりとして「政権交代」という虚しいスローガンしか言えない民主党以外の選択肢が実質的に存在しないということである。その上、代表が小沢から鳩山になったことで、90年代の政治改革の時代に言説は逆戻りしている。すなわち、新自由主義の十八番である「官僚政治の打破」であり「官僚による無駄遣いをなくする」という類の言説である。

自民党が下野した後に、経済・財政政策では、自民党よりも「右」になる民主党であることが悲劇である。
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by zarathustra1883 | 2009-07-09 01:46 | 政治ニュース

政治家は楽な稼業?

うつ病休業は気が弱いから? 自民・笹川総務会長が発言

2009年3月14日22時34分

 自民党の笹川尭総務会長は14日、大分市であった党県連の会合で、「学校の先生で、うつ病で休業している人が多い。国会議員には1人もいませんよ。気が弱かったら、務まりませんから」と発言した。うつ病患者への理解のない発言として、批判を受けそうだ。

 問題発言は、県連年次大会の特別講演の中で、教育問題について発言した中で飛び出した。笹川氏は、うつ病で休んでいる国会議員はいないとしたうえで、「苦しいときこそ知恵が出る」などと続けた。また、大分県内で昨年末以降、派遣社員の雇い止めや解雇が続いたことに関連し、「雇用はやっぱり必要だ。ブラブラ遊んでいたら必ず犯罪は伸びます」などと述べた。


asahi.comより。

国会議員に本当に欝で休業している人がいないのだとすると、やはりかなり楽な仕事なのだろうと推測できる。

私の職場の場合、一番きついと言われている部署には必ず欝で休業する人がいる。簡単に言うと、「自分の能力を主観的には最大限に発揮しているにも関わらず、自分が要求するだけの結果が出ないというような挫折感(優越性の要求が満たされないこと)」が重要な要因になっているように思われる。私が知る限りでの鬱病の患者(リストカットを繰り返すような輩も結構いる)などを観察する限りでも、また、症例を文献で読んだりしても、その点は共通のように思われる。

その点、教師というのは、教師の側が何らかの努力をしてもそれに全ての生徒が望ましいリアクションを返すとは限らないわけで、性格などによっては鬱になりやすい職業だろう。生徒という相手があり、かつ、その生徒に対する重い責任もになっているがゆえにうまく行かないことは挫折感へと直結しやすいであろうから。

笹川の鬱に対する認識の低さや、ここで引用したのと同様の――特に自民党の政治家からしばしば出てくるあまりにも常識が欠け偏見に満ちた――発言などから考えても、まともに世の中の状況についての見識を持って政治に臨んでいるわけではない事は明らかであり、そのレベルの研鑽しか積まずに仕事をしていること自体が楽な稼業であることの根拠であると言える。
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by zarathustra1883 | 2009-03-17 02:10 | 政治ニュース

依存的な世論?

麻生内閣 支持11%…政権運営さらに窮地 本社世論調査

2月22日22時55分配信 毎日新聞

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麻生内閣の支持率の推移


 毎日新聞は21、22両日、電話による全国世論調査を実施した。麻生内閣の支持率は1月の前回調査比8ポイント下落の11%で、現在と同じ質問形式にした1949年以降、89年3月の竹下登内閣、01年2月の森喜朗内閣の各9%に次ぐワースト3位の低水準となった。麻生太郎首相がいつまで政権を担当すべきかを尋ねた質問でも「今すぐ辞めるべきだ」との回答が39%に達し、首相の政権運営は一層窮地に陥った。

 不支持率は前回比8ポイント増の73%で、前回記録した01年2月の森内閣の75%に次ぐワースト2位を更新した。支持率は昨年9月の内閣発足直後には45%。その後は同10月に不支持率に逆転を許すなど調査のたびに下落し、当初の4分の1にまで落ち込んだ。

 不支持理由は「首相の指導力に期待できないから」が最多で前回比11ポイント増の44%。支持理由の「首相の指導力に期待できるから」も3ポイント減の9%で、首相の指導力を疑問視する世論がうかがえた。

 支持率下落に歯止めがかからないのは、中川昭一前財務・金融担当相の「もうろう会見」による引責辞任も要因とみられ、中川氏を閣僚に任命した首相の責任については「責任がある」が58%で、「責任はない」の37%を大きく上回った。

 「麻生首相と民主党の小沢一郎代表のどちらが首相にふさわしいか」との質問への回答は、麻生首相が前回比8ポイント減の8%。小沢代表は横ばいの25%で、差は17ポイントに広がった。

 政党支持率は自民党が前回と同じ20%、民主党が3ポイント増の29%。4回連続で民主党が自民党を上回った。「次の衆院選で自民党と民主党のどちらに勝ってほしいか」という質問への回答も自民党が5ポイント減の22%、民主党は1ポイント増の51%だった。

 政府・与党が政権浮揚の材料として期待する定額給付金に対しては、「評価する」が2ポイント減の20%、「評価しない」が1ポイント減の73%で、理解は広がっていないことを示した。

 首相の政権担当時期に関する回答は、「今すぐ辞めるべきだ」のほか、「来年度予算の成立まで続けるべきだ」39%、「夏ごろまで続けるべきだ」7%、「できるだけ長く続けるべきだ」8%だった。【坂口裕彦】

最終更新:2月23日10時8分
毎日新聞


世論調査から読み取れる点で重要なのは、民主党が積極的な支持を取り付けていないということである。

昨今の支持率の低迷も、ひたすらに政府と自民党が失点を重ねているだけであり、民主党や他の野党は支持を広げているとは言えない。もちろん、政府と自民党の動きを民主党をはじめとする野党が止めていることが、政府や自民党への支持率の低下の重要な要因となっているのだが。政府と自民党の支持率が下がることは初めからわかっていた。私が少し恐れたのは、首相が変わった直後の、瞬間的に支持率が高まっているときに解散総選挙を行われることだったが、それが先送りされたことで支持率の低迷はわかりきったことだった。それについては麻生内閣の支持率が高かったときに書いている

ただ、問題は、野党も支持を受けていないということである。そもそも民主党がどのような方向に進もうとしているのかが以前にも増して見えにくくなっていると感じる。「生活が第一」というなら、それに見合ったことをして欲しいものだ。党利党略を超えて自民党を巻き込んだ動きもありうるはずなのに、それがない。それが自民党を利することがあるとしても、「生活が第一」ならそうすべきなのだが、それはしない。

積極的な支持がない野党が政権交代をなしとげても、恐らく昨今の自民党と大差ない支持しかえられないのではないだろうか。

問題として大きいのは、有権者達がどのような政策がとられるべきなのか、明確にイメージできていないということであり、ビジョンを与える理論・言説が流布していないことであろう。何をすべきかがわからないから、政策の内容ではなく「リーダーシップ」だけが期待されるのであろう。有権者自身が望ましい政策を明確化できていないこととリーダーシップを求めることは、表裏をなす現象であるように思われる。つまり、他者に依存しようとする傾向が非常に強いことが、世論の傾向である。
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by zarathustra1883 | 2009-02-23 22:54 | 政治ニュース

やっぱり選挙は任期満了後か?

<麻生首相>先月13日解散明言 心変わりで公明と亀裂

11月2日2時30分配信 毎日新聞

 小選挙区制が導入されて以来、最大の政治決戦になるはずの08年衆院選が見送られた。その最終局面、2晩にわたった秘密裏の自公党首会談は、麻生太郎首相がいったんは公明党に年内選挙を約束しながら、後に心変わりしたことに伴う亀裂の弥縫(びほう)場面だった。

 麻生首相が追加経済対策を公表した10月30日夕の記者会見を前に「取扱注意」と記された文書が政府・与党の主要人物に配られた。

 「総理記者会見の骨子」として「解散については言及しない」「補正予算は、早急に準備させるが、提出時期や、会期の延長も未定」などと首相発言を予告する内容だった。

 首相発言は実際、この範囲内に収まった。さらに衆院選の際の政治空白を問われると「選挙になったからといって行政がなくなるわけではなく、政治空白が起きるとは考えていない」と答えた。

 首相は自らの解散権が縛られないよう慎重に言葉を選んでいた。会見予告ペーパーの存在は、首相が周囲と協議し、発言内容を綿密に計算していたことをうかがわせるものだ。

 文書の伏線は、会見に先立つ2回の自公党首会談にあったが、首相は北京でのアジア欧州会議に出発する前に、1回目の会談を設定していた。

 「我々の支持母体は簡単に選挙日程を変えるわけにはいかないんです。日程が頻繁に変わるのは困る。選挙協力をやる上でもよく考えていただきたい」

 10月26日夜、グランドプリンスホテル赤坂の一室。公明党の太田昭宏代表は、北側一雄幹事長とともに首相に再考を迫ったが、首相は「国民の多くは今、選挙より景気対策を望んでいると思う」と繰り返し、論議は平行線をたどった。

 28日夜の再会談を求めたのは太田氏だった。「金融サミットに行って日中印3カ国でアジア版ニューディール政策を打ち上げたら格好の選挙対策になる」と食い下がる太田氏に、首相は「やはりこの時期に政治空白は作れない。理解していただきたい」。

 埋まらない溝を前に両者の妥協案として浮上したのが、2次補正の時期をぼかし、選挙による政治空白を否定する会見内容。早期選挙の余地を残すことにほかならなかった。

 太田氏は渋々了承する代わりにこう言った。「総理、約束したじゃないですか」

 負い目があったのは首相の側だ。「解散時期は決めていない」と繰り返していた首相だが、実は違った。10月13日夜、帝国ホテルの会員制バー。極秘に太田氏を呼び出した首相は「総選挙は11月30日投票でお願いしたい」と告げていた。

 ◇大敗予測、解散に足かせ

 麻生太郎首相が公明党の太田昭宏代表に「11月30日衆院選」と明言した10月13日の夜、時間を置いて自民党の古賀誠選対委員長も首相の待つ帝国ホテルのバーに姿を現した。

 首相が「10月末に解散し、11月30日投票でやろうと思う。選挙準備はできてるかな」と胸の内を明かすと、古賀氏は「大丈夫です」と答えた。首相はその日昼、自民党本部で選挙用CMの撮影をすませていた。

 太田氏は翌14日、大阪市内で街頭演説し、雨にぬれながら「激しい衆院選が間近のようでございます。雨が降ろうとどうなろうと、私たちはひるまない」と声を張り上げた。自民党の細田博之幹事長や大島理森国対委員長には10日ごろに首相の意向が伝わっていた。

 首相の考えを承諾した古賀氏だったが、直後にブレーキ役を演じることになる。9月下旬に続いて自民党が実施した追加の選挙情勢調査で「自民党198議席」という衝撃的な予測が届いたためだ。公明党と合算しても衆院の過半数には届かない。古賀氏は「今選挙をやったら負ける」と確信し、首相に近い菅義偉選対副委員長に「総理に選挙を先送りするよう進言してほしい」と要請した。

 後に潮目を変えたと評される10月16日の4者会談は、古賀氏が背後にいる形で実現した。08年度補正予算が成立したその日の夜、首相は東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテルで腹心の中川昭一財務・金融担当相、甘利明行革担当相、さらに菅氏とひそかに会談した。

 甘利氏は「いつやるのが一番いいか、あらゆるデータを分析して冷静に決めてほしい」と慎重な判断を求めた。中川、菅両氏は「政治空白を作るより、景気対策を求める国民が圧倒的に多い。在任期間2カ月半の首相になりますよ」と詰め寄った。首相は「うーん」とうなるだけだった。

 翌17日、首相は党本部で選対職員らと各種世論調査の数字をさらに精査した。数字の厳しさを実感した首相は先送りを決断した。

 ◇役割分担、先送り隠し

 民主党はこの時点で、早期解散を実現するため、法案審議に協力する姿勢を打ち出していた。先送りの首相方針が民主党に伝われば、インド洋での給油活動を延長する新テロ対策特別措置法などの審議に影響が出かねなかった。首相は自民党の細田、大島両氏に「早期に解散があるという言い方を変えるな」と指示した。

 首相の意を受け、細田氏は18日夜、埼玉県川島町での講演で「麻生さんは解散して民意を問うて、勝利を収めて次の政策、景気対策を打ち出していくことが最も望ましいという考えを今のところ持っておられる」と発言。大島氏も同日、青森県八戸市での記者会見で「首相が非常に強い思いを持つ追加経済対策が27日からの週に出る。その時点で明確に方針を示していただけるのではないか」と早期解散を強くにじませた。

 解散について口をぬぐう首相、解散風をあおる幹事長という役割分担は、この時期から定着し始めた。

 民主党は独自のルートで先送りの感触をつかんでいた。10月21日夕、民主党本部での幹部会。山岡賢次国対委員長は「解散は先送りになりそうだ。『審議を引き延ばせ』という声が出るだろうが、国対の方針は当面変えません」との考えを表明した。小沢一郎代表は、黙って聞いていた。

 山岡氏は考えていた。首相が解散の先送りに傾いているにしても、直ちに審議引き延ばしに転じれば、逆に与党側が先送りの口実にしかねない。しかし首相の正式表明に備え、方針転換の種は今からまいておく必要がある--。幹部会での「解散先送りなら審議協力路線は転換」との意思統一を背景に、民主党の国会戦略は軌道修正を始めた。

 ◇2度目の決断またも断念

 自民党総裁選の最中に首相がもくろんでいたのは「10月3日解散、11月2日衆院選」だった。方針がぶれた最初の転機は9月28日。松本純官房副長官らと情勢調査を分析したところ、自公で過半数獲得が微妙という結果。ただ、自民党候補の多くが支持層に浸透していなかったため、首相は「(選挙運動を)もっとやれば伸びるじゃねえか」と口にし、解散を見送った。

 その後、金融・経済情勢のさらなる悪化を受け、首相の心は再び早期解散へと揺れ動く。10月8日には日経平均株価が4年10カ月ぶりに1万円割れ。当時、首相は麻生派議員に「経済状況の悪化は自民党に有利に働く」と語っている。危機の時こそ勝機があると判断した首相は9日、追加経済対策のとりまとめを与党に指示した。

 「11月30日衆院選」はこの延長上にあったが、首相は2度にわたって、選挙を断念したことになる。

 10月27日夜、首相は河村建夫官房長官、細田氏、大島氏、松本氏とホテルオークラの日本料理店で、先送り表明後の国会対策を協議した。大島氏は机の上に紙を広げ、総選挙の時期について「年末年始」「4月、5月」「任期満了」の3パターンを提示した。

 河村氏は29日夜、党内各派閥の領袖に電話を入れ、30日の首相会見について「2次補正予算を提出するかどうかは言わない。解散についても何も言わない」と説明した。

 「これだけ選挙の日程がくるくる変わった経験は初めてだ」と衆院事務局のベテラン職員が振り返る先送り政局は、こうして幕を閉じた。

  ◇

 西田進一郎、田所柳子、仙石恭、野口武則、近藤大介が担当しました。

最終更新:11月2日2時30分
毎日新聞

先月の半ば頃、ニュースはほとんど見ることができずに、身近な動きだけから選挙の感触を書いたエントリーを上げたが、おおよそその感触は正しかったようだ。10月中旬に選挙の先延ばしの方向に大きくシフトした。今のところの予想では任期満了まで、最大限の期間にわたって権力を自民党は保留しておくつもりであるように見える。
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by zarathustra1883 | 2008-11-02 17:46 | 政治ニュース

ルール無視の自民党――みなし否決?

<租税特措法>与党に奇策浮上 野党対案可決=政府案否決

3月20日21時24分配信 毎日新聞

 揮発油(ガソリン)税の暫定税率延長などを盛り込んだ政府提出の租税特別措置法改正案をめぐり、民主党が提出した対案の可決を政府案の否決あるいは修正とみなして、政府案を衆院の3分の2以上の賛成で可決させる「奇策」が与党内で浮上している。期限切れとなる前に改正案の年度内成立を目指すためだ。民主党は「むちゃくちゃな憲法解釈だ」と反発し、国会質疑や質問主意書の提出で政府の見解をただす一方、年度内の対案採決の見送りも検討している。

 政府案は現在、参院に送られたまま審議入りすらできない状態が続く。与党は野党に修正協議を呼びかけているが、民主党は政府案の年度内採決には応じない構えだ。

 ただ、単なる引き延ばしは世論の批判を浴びる。このため民主党は、参院に提出した三つの対案のうち、政府案から生活に密着し、かつ賛成できる部分を抜き出した対案だけを年度内に採決することで国民生活の混乱を避けるとしている。

 与党が検討しているのは、この対案の採決を「政府案の否決」か「政府修正案の可決」とみなすというもの。政府・与党内にさえ、こうした憲法解釈が可能か疑問視する声がある奇策だが「暫定税率の失効を避けるには、これしか方法がない」(参院自民党国対幹部)ところまで追い詰められている。

 民主党は鳩山由紀夫幹事長名で政府の見解をただす質問主意書を提出した。菅直人代表代行は19日の記者会見で「あらかじめ『そういうことはあり得ない』という確約がなければ(政府案も対案も年度内採決の)手続きはとれない」とけん制した。【山田夢留】

最終更新:3月20日21時24分


政局に関してはいろいろな報道が出ていてよくわからないのだが、このような暴挙が話題になる時点で、もはやデモクラシーもクソもない。ここまでご都合主義を徹底されると、自民党にとっては、もはやルールなど無いに等しい。やりたい放題だ。

このような横暴を許してはなるまい。デモクラシーを破壊する自民党は解党すべきだ。

なお、ルール無視というのは、橋下痴事に見られた性質だし、小泉の郵政解散だってルール違反だった。やはりコイツらは同じ穴の狢だといわざるを得ない。
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by zarathustra1883 | 2008-03-24 01:03 | 政治ニュース

自民党はぶっ壊れている?

自民党員10年連続減 ピーク時の2割、110万人に
2008年02月23日12時32分

 自民党は22日、07年末現在の党員数を公表した。前年同期比7.5%減の110万2460人で98年から10年連続減。ピーク時の約546万人(91年末)の約2割にとどまった。党組織本部は「業界団体の自民党離れに歯止めがかからない」と見ている。

 新規党員は全国で14万4619人。新規党員獲得の上位は、長崎幸太郎氏(比例南関東ブロック)、野田聖子氏(岐阜1区)、堀内光雄氏(山梨2区)、森山裕氏(鹿児島5区)の順で、05年郵政総選挙での刺客や反対組が党員獲得に力を入れていた。


以上、asahi.comより。

小泉はかつて自民党をぶっ壊すと言ったが、新自由主義的政策によって(新たなマーケットができた派遣会社や自動車業界などの輸出産業など)ごく一部の業界にしか恩恵がわたらない政策を実行したことによって、当然、実利を重んじる業界団体は離れていくわけだ。

小泉の後が極右イデオロギーを振りかざす「観念男」の安倍だったことも業界から見れば離れる要因になったかもしれない。

福田内閣になって経済政策としては旧来保守的な方向が出てきているが、財政の状況と財政需要の状態から考えて、経済政策にそれほど多くの財源が回ることは恐らくないと見ているのだろう。だとすれば、まさに失政のツケを払っているワケだ。

思うに、ここで公明党が離れてしまえば、自民党は崩壊するだろう。野党としては、自民党の内部が割れるように仕向けることと同時に、自民党と公明党とが割れるように仕向けることが、政党間の権力闘争という側面においては必要であると思う。
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by zarathustra1883 | 2008-02-25 02:36 | 政治ニュース

最初に辞めるべき大臣は誰か?

この要求は妥当である。asahi.comより。

社民、鳩山法相罷免要求へ 亀井氏「人間失格と言える」
2008年02月20日21時55分

 被告全員が無罪となった鹿児島県議選の選挙違反事件を「冤罪と呼ぶべきでない」と発言した鳩山法相について、社民党の福島党首と国民新党の亀井静香代表代行は20日の記者会見で、罷免を要求する考えを示した。共産党もすでに罷免を求めているが、民主党は慎重な姿勢を崩していない。

 福島氏は「裁判員制度が始まるなかで冤罪を生まないことが極めて重要なのに、大臣がこれでは困る。無知を露呈している」、亀井氏は「極端に人権感覚がない。人間失格と言ってもいい」と述べた。


第一に辞めるべき大臣は鳩山法相だろう。イージス艦の問題で石破に批判が集まっているが、死刑執行をベルトコンベアーのように意図的にやろうとする鳩山の方が遥かに罪は重い。
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by zarathustra1883 | 2008-02-24 00:29 | 政治ニュース

自民党のご都合主義

「国会同意人事、多すぎる」 衆院議運委員長が不満
2008年02月05日23時47分

 「これだけ多くの同意人事が本当に必要なのか議論した方がいい」。衆院の笹川尭議院運営委員長(自民党)は5日の議運委理事会で、審議会の必要性を検討するよう提案した。「せめて人事院と会計検査院と日銀総裁」とも言及。ねじれ国会のあおりで、昨年11月に56年ぶりに不同意となった国会同意人事の多さに業を煮やしたようだ。

 同意人事の対象ポストは、日銀総裁や会計検査院検査官、NHK経営委員会委員、公正取引委員会委員など35機関232件に上る。笹川氏は「同意人事が権威付けになっている面もある。安易に同意人事にするのは自民党にも責任がある」と指摘。その上で「同意人事を乱発してこれだけの人がいるのか。国会議員より高い給料の人もいる」と述べ、審議会委員を減らすべきだと主張した。


都合が悪くなると、他者(野党)が口を挟むことに扉を閉ざそうとしている。卑怯というほかない。この辺のご都合主義は、「さすが自民党」というほかない。

しかし、そんなご都合主義でデモクラシーを壊してはいけない。相応の公共性がある職務については、国会という代表を通して「主権者が選んだ」という形式を軽視すべきではないだろう。
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by zarathustra1883 | 2008-02-10 23:46 | 政治ニュース

自民党を割るなら「永住外国人の選挙権」だろう。

なんか、あっという間にガソリン税の「つなぎ法案」の話で緊迫してきたな。。。

おかげでエントリーを上げ損ねたので、こちらにメモを残しておく。

永住外国人の選挙権案、与党揺るがす火種 民主提出方針
2008年01月24日08時08分

 永住外国人に地方自治体の選挙権を認める法案が、与党の結束を揺さぶる波乱要因となる可能性が出てきた。在日韓国人を中心に待望論があり、公明党などが繰り返し提出してきたが、そのつど自民党内から反発が出て成立していない。ところが、民主党の小沢代表が成立に向けて踏み出し、公明党がその動きに期待を表明した。民主党案が提出されれば、与野党で賛否が入り乱れる構図となりそうだ。

 「ぜひ党内をまとめ、提出してもらいたい。私としては歓迎だ」

 公明党の北側一雄幹事長は23日の記者会見で、民主党の動きをこう評した。さらに、自民党内の保守色の強い議員らの反発を念頭に「自民党内でも理解いただけるようお願いしたい」とも語り、今国会での成立に向け、自民党の協力に期待を表明した。

 この法案は、公明党にとって自民党と連立を組んだ当初からの悲願だった。連立参画を翌年に控えた98年に当時の新党平和として提出したのを皮切りに、これまでに衆院だけで計5回提出。しかし、自民党の賛否がまとまらずに廃案を繰り返し、5回目の法案は継続審議となっている。

 ところが、ここにきて最近にない「追い風」が吹いてきた。参院第1党の民主党が小沢代表主導で独自に法案提出に動き出した。そして何より、福田政権になって、こうした法案に理解を示す議員らの発言力が強まってきているのだ。23日には、参院の代表質問で自民党の鶴保庸介氏(二階派)が人権擁護法案の成立を促し、福田首相も「人権擁護は重要な課題だ。政府も真摯(しんし)な検討を図る」と応じた。

 ただ、道は平坦(へいたん)ではない。22日にあった中川昭一氏が会長を務める「真・保守政策研究会」の会合で、最高顧問の平沼赳夫氏がこうのろしを上げた。「2年余り前に幕を下ろした人権擁護法案のほか、外国人の地方参政権問題も動きが出てきた。我々は、いわゆる保守の旗をしっかりと掲げていかねばならない」

 民主党は週明けにも、法案とりまとめに向け議員連盟を発足させる。小沢代表自らが旗をふり、約50人が参加する見通しだ。

 「我々がまとめれば、公明党を追い込んでいける。そうしたら自民党はどうしようもない」。小沢氏は18日の韓国特使との会談で、今国会に法案提出する狙いをこう説明した。民主党が動けば公明党も同調し、慎重論が強い自民党との間を分断できる、という読みだ。

 もちろん、民主党内にも異論はくすぶる。00年7月を最後に提出していないのも、議員連盟で法案作成を進める手法をとるのも反対意見に配慮するためだ。だが、政局優先で小沢代表が主導していることから、最終的にはまとまるものとみられている。

 〈永住外国人地方選挙権付与法案〉 日本に永住が認められた20歳以上の外国人による申請をもとに、地方自治体の首長や議員の投票権を認める法案。最高裁が95年に「(選挙権付与は)憲法上禁止されていない」との判断を示し、在日本大韓民国民団を中心に地方選挙権を求める運動が広がった。98年以降、公明、共産両党などが法案提出を繰り返している。


自民党の力を弱めるには、こうしたテーマを上げていくことは必要であり、有益であると思われる。自民党内には、イデオロギー(特に国家主義的イデオロギー)に走る勢力が一部にあるから、それを分離させるには、こうした小さなテーマで切り崩すのが常道だろう。私が政治家なら、こうした問題を利用して敵の勢力を削ごうとするところだ。

(★注1)よく、民主党は寄り合い所帯であり、バラバラだと批判する輩がいるが、自民党もほとんど同じである。ただ、与党は権力という接着剤があるからバラバラになりにくいだけのこと。仮に自民党が下野したら、今の民主党よりもバラバラになる可能性が高まるだろう。だから、政界再編は避けられないなどと言われるのだ。そこのところを勘違いしてはならないだろう。

また、自治体の選挙権は外国人であろうと永住者であれば与えられて当然である。国政への参政権と地方自治への参政権とは区別して考えるべきである。自治体がやっていることの多くは生活に密着した行政サービスの提供であり、政府の権力の根幹をなす部分ではないのだからなおさらである。こうした点について、納税の義務はあるが自治体への参政権もないというのも、均衡を欠くというべきだろう。それに、日本に住む外国人の比率から考えても、「乗っ取られる」ような恐れはない(★注2)。

ちなみに、「保守」を掲げる輩のうち、こうした事案に反対するのは、「保守主義者」ではなく「国粋主義イデオロギー」の信奉者に過ぎない。言葉を誤用してはならない。

(★注2)ありそうもない状況(例えば、外国人の移民が大挙して日本に押し寄せる)を設定して、「そうなったらどうする」と脅すような極端な議論には説得力はない。その「ありそうもな状況」が可能になる条件を示し、その条件がありそうであると一般に認められない限り、そうした机上の空論は無意味である。逆に言えば、そのレベルまで多くの論証がなければ認められない議論であり、それを示す義務は主張する側にある。
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by zarathustra1883 | 2008-01-30 00:41 | 政治ニュース