ブログ「ツァラトゥストラはこう言っている?」の姉妹編。気になるニュースや雑感・着想のメモ等(エントリーへのリンク付きTBかエキサイトブログのみTB可です。)
by zarathustra1883
S M T W T F S
1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
カテゴリ
全体
政治ニュース
経済・財政
軍事・防衛
今日のひとこと
日記
思想
歴史・歴史学
世界情勢・外交
イラン
朝鮮半島
中国
社会
福祉
未分類
以前の記事
2010年 06月
2010年 04月
2010年 03月
2010年 02月
2010年 01月
2009年 12月
2009年 11月
2009年 10月
2009年 08月
2009年 07月
2009年 06月
2009年 05月
2009年 04月
2009年 03月
2009年 02月
2009年 01月
2008年 12月
2008年 11月
2008年 10月
2008年 09月
2008年 08月
2008年 07月
2008年 06月
2008年 05月
2008年 04月
2008年 03月
2008年 02月
2008年 01月
2007年 12月
2007年 11月
2007年 10月
2007年 09月
2007年 08月
2007年 07月
2007年 06月
2007年 05月
2007年 04月
2007年 03月
最新のトラックバック
貧富の差が拡大、ドイツ国..
from 専門家や海外ジャーナリストの..
私のお金、誰の人件費??
from muse-9
チベット自治区 ダライラ..
from みつけたネタ
海上自衛隊の給油量、80..
from ☆今日の時事問題☆彡時事問題..
お友達内閣
from アドベンチャーゲーム
安倍総理の通信簿 その2
from 平太郎独白録 親愛なるアッテ..
リンク
フォロー中のブログ
検索
タグ
(48)
(40)
(39)
(31)
(29)
(26)
(25)
(23)
(22)
(21)
(19)
(19)
(19)
(18)
(18)
(14)
(11)
(9)
(8)
(7)
ライフログ
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧


タグ:税制 ( 23 ) タグの人気記事

消費税の議論に見る「二大政党制」の問題点

消費税率「自民党の10%を参考に」 菅首相が明言

2010年6月17日23時17分

 菅直人首相は17日、将来の消費増税について、税率と、低所得者ほど負担感が増す逆進性の対策を含む改革案を今年度中にまとめる方針を表明した。税率については、自民党が参院選公約に盛り込んだ10%を「参考にさせていただきたい」と述べた。さらに、改革案の是非を問う解散・総選挙を行う可能性に言及した。

 菅首相は、こうした方針について、17日に東京都内で行われた民主党の参院選マニフェストの発表会見で明らかにした。

 民主党が昨年8月の総選挙で掲げたマニフェストは消費税率の引き上げに触れておらず、当時党代表だった鳩山由紀夫前首相は「私どもが政権を担う4年間、消費税の増税をする必要がない」と明言していた。党代表が菅氏に交代したとはいえ、わずか1年足らずで党の基本政策をひっくり返したことは、党内外の批判を呼びそうだ。

 この日発表された民主党の参院選マニフェストでは、消費税について「早期に結論を得ることをめざして、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始する」とだけ書かれている。しかし首相は会見で、具体的な税率について自民党案の10%を参考にする、と踏み込んだ。党内の正式な手続きを経ないまま、首相自身の公約として打ち出したかたちだ。「大きな税制改革を行う場合は、国民に信を問うのがあるべき道だ」とも述べた。

 自民党も17日に発表した参院選公約で、消費税率について「当面10%とする」としており、7月11日投開票の参院選は、2大政党がともに具体的な消費税率の引き上げ幅を掲げて戦う構図になる。

 首相は、具体的な道筋について「政府税制調査会で2010年度内に、あるべき税率や逆進性対策を含む消費税の改革案をまとめていきたい」と表明。さらに「超党派での幅広い合意を目指す努力を行いたい」と、6月11日の所信表明演説で各党に呼びかけた「財政健全化検討会議」で合意を目指す意向を示した。

 一方で、「超党派での法案提出が難しい場合は、民主党が中心になって改革案を取りまとめたい」として、最終的には、民主党単独で引き上げに踏み切ることもあり得るという考えも明らかにした。

 具体的な引き上げ時期について、会見に同席した玄葉光一郎政調会長は「2010年度内に政府税調のとりまとめができ、超党派ですぐに合意したとしても、実際に実施するまでには今から2年以上かかる」と述べ、最速でも12年度秋以降になるとの見通しを示した。

 民主党が17日に発表したマニフェストでは、11年度の国債発行額は10年度を上回らないよう全力をあげる▽20年度までに基礎的財政収支の黒字化を達成する▽衆院の比例定数を80、参院の定数を40程度削減▽11年度に公共事業をはじめとする補助金の一括交付金化――などが柱となっている。また、総選挙マニフェストで中学生までの子ども1人あたり月に2万6千円を支給するとしていた「子ども手当」は、「1万3千円から上積みし、現物サービスにも代えられるようにする」と明記し、満額支給を断念した。


asahi.comより。

消費税の議論について、二大政党制の悪い面が露骨に出ている。すなわち、両方の党が殆んど同じ案を出せば、選択肢が事実上なくなるということである。

もちろん、昨今は小党分立という情勢も他方にはある。大規模勢力が消費税増税で足並みをそろえる場合、「みんなの党」のようなネオリベ勢力が選挙で得票数を増やす可能性が高い。もちろん、すぐに巨大な勢力を得ることはないだろうが、その後の党勢拡大の足がかりを今回の選挙で得ることになる可能性がある。私に言わせれば、非常に悪い方向に向かうことになる。


ちなみに、上の記事で気になったのは、民主党のマニフェストで衆院の比例定数や参院の定数を削減しようとしていることである。比例が減ることで二大政党化はよりいっそう進展し、小規模政党が影響力を持つチャンスは劇的に減少する。意見の多様性が今以上に制限されることになる。また、国会議員の定数が減ること自体が、意見の多様性をそぐだけでなく、政治と金の問題を悪化させるという帰結を導くだろう。なぜならば、企業などは献金する対象が減るため多額の金を貢ぐことができるし、議員側も選挙の際により多くの金を持っている人しか当選できなくなる(当選しにくくなる)からである。
[PR]
by zarathustra1883 | 2010-06-22 00:54 | 今日のひとこと

扶養控除廃止の際に検討すべきこととか

扶養控除の廃止、成年部分は議論を継続 政府税調

2009年12月4日22時37分

 政府税制調査会は4日、所得税の扶養控除について、「子ども手当」の対象となる15歳以下の部分を所得税、住民税とも廃止することで合意した。しかし、23~69歳を対象にした部分では反対論が相次ぎ、議論を継続する。たばこ税は来年度、小幅に引き上げる方針を決めた。

 扶養控除(控除額38万円)の23歳以上の部分については古本伸一郎財務政務官が、障害者らを対象に、新たな税額控除を設けて廃止すると提案した。小川淳也総務政務官も、地方税である住民税の扶養控除(同33万円)を廃止する考えを示した。

 これに対し、社民党の阿部知子政審会長は、子ども手当の恩恵がない世代の控除の廃止は低所得者層に重い税負担となるとして、「控除の廃止に安易に踏み込むべきではない」と主張。渡辺周総務副大臣も同調し、議論を続けることになった。

 高校・大学生世代を対象とする特定扶養控除(63万円)について税調は10年度は存続させる方針だが、中川正春文部科学副大臣が高校実質無償化を実現する財源として圧縮の検討を提起した。

 たばこ税については、喫煙率を下げる「健康目的」のもと、中長期的に引き上げていくことで合意し、来年度の小幅な引き上げ方針を確認した。上げ幅は関係閣僚らの判断に委ねる。


asahi.comより。

課税最低限が下がることに伴う効果を考慮に入れながら行う必要があるが、その点に記事の上では言及がない。実際にそうした議論がなされていないのなら、まともな見識がない人間達が議論しているということになるから、不適切だろう。税調の事務局などをやっている官僚は当然気づいているだろうが。

特定扶養控除を高校実質無償化に伴い廃止するのはまぁ、正論だろう。問題はその程度の増税では支出増が賄えないことである。

子ども手当の恩恵がない世代への増税になるから扶養控除をなくすることに反対するというのは、無理がある理屈だ。子ども手当という歳出が増える分、必ず歳入も増やさなければならないが、子ども手当てが当たる人たちだけから負担を増やすのなら全く意味がないからだ。もっとも、扶養控除についてはなくなることで課税最低限がかなり下がるので、税外の負担増がかなり出てくるから、子ども手当ての財源として十分でないとしても、他の部分での負担増によって、子ども手当てとは別の部分の財政運営が良好になれば、巡り巡って一般会計の財政運営にもプラスになる可能性はないわけではない。いずれにせよ、よく計算して行なわないと大きな過ちを犯すことになる。
[PR]
by zarathustra1883 | 2009-12-06 23:11 | 政治ニュース

定額給付金についての覚書

定額給付金は財政政策としては無意味ではないのだが、金額が少ないことが問題である。

新しい買い物ではなく日用品に消えてしまう場合がかなりあるということがしばしば報道されているが、それはその通りであろう。それでも新規の消費に全く繋がらないのではない限り、つまり、少しでも市場での金の流通速度が上がるのであれば意味が全くないとは言えない。

ただ、効果を挙げるためにはもっと金額を増やす必要があるだろう。例えば一人5万円くらいでもよい。一人に対して5万円の給付がなされれば、それを生活費に充てる場合、一ヶ月で全て使い切ることは難しいだろう(もちろん、給料や年金などに一切手をつけないのならば、使い切るだろうが)。こうした給付金は、そのようになって初めて、景気対策としての効果が上がってくるのである。

投入される金額がある閾値を超えると、景気対策としての効果が急激に上がるポイントが――これは一つとは限らない――あるはずである。その閾値以上の金額を給付すれば、景気対策としての意味がそれなりに出てくる。もちろん、お金は他の多くの財と異なり、いくらでも保存がきくという性質があるから、それでもタンス預金や銀行預金として退蔵されることはあるかも知れないが、それでも経済効果はゼロではない。

もちろん、この政策を実行するためには財政的な赤字が一時的に膨らむことが問題だし、後日税金としてこれが回収されることになるのだが、税として徴収を行うにしても、それを回収できるような租税体系になっていないところに問題がある。景気が回復し、企業や労働者にある程度の儲けが出ているときに不況期の歳出拡大を補うことが出来なければならないのだが、日本の税制はそのようになっていない。税率が過度にフラット化している、すなわち累進的な構造になっていないからである。

ちなみに、給付金で金が出ても後で消費税が増額されるから意味がないという類の意見はおかしい。この発想の中には市場が介在していない。冷静な判断を欠く感情的な論であるとしか思えない。

また、少し前にはてブがたくさんつけられていた、あるブログのエントリーで「累進性を高める形での所得税の増税は難しい」という主旨の意見を見たのだが、その根拠は日本の場合、納税者のほとんどが最低税率のブラケットにいるからだという。そのブログ主の考えでは、累進課税を強化してもほんの僅かな人にしか増税にならないというのである。だから、所得税の改革はサラリーマン増税にならざるを得ないとその人は主張していた。

一見もっともらしいが、それは重要な論点が抜けているからである。すなわち、「分離課税を撤廃せよ」という基本的な論点が抜けているのである。高所得者の高所得たる所以である種類の所得は通常の給与所得と分離されて極端に低い税率で課税されているという実態をその人は見ていないように思われる。(累進性を高めろと私が言う場合、当然のこととして、この低い税率が適用されているものを通常の所得と一本化することが含まれている。)これを総合課税に統合してしまえば、上位の税率ブラケットに移行する人の割合はそれなりに増えるのである。

また、「サラリーマン」を狙い撃ちにすることは政治的に不可能であるという理由でサラリーマン増税になるから所得税増税は難しいと思うとそのエントリーには書かれているが、サラリーマンを狙い撃ちにしなくとも、社会保険料控除などの所得控除を廃止縮小するなどの方法でも課税最低限を実質的に引き下げて課税される人の範囲を広げることができるのである。

このように、そのブログで語られていた内容には問題が多いのだが、それでも、そのエントリーを読んで少し参考になったのは、確かに所得税を税制改革の主眼においた場合、給与所得控除は最も狙われやすい位置にあるという論点である。一般庶民は税に対する知識が極めて低いので、いい加減な議論がまかり通る傾向が強いから、「正しい議論」よりも「視聴者≒納税者にとって都合が良いと感覚的に感じられる言説」が受け入れられやすい。これは租税教育をきちんと行っていないことのツケでもある。
[PR]
by zarathustra1883 | 2009-03-06 22:09 | 今日のひとこと

日本で経済の見通しが悲観的になる理由

金融危機、日本人が最も悲観的=政治不信が色濃く-17カ国調査

1月29日15時1分配信 時事通信

 「金融危機の影響は相対的に小さいはずなのに、日本人が先行きに最も悲観的」-。日本リサーチセンター(東京)など17カ国の民間機関が各国で一斉に行った調査で、こんな結果が明らかになった。政府の対応への不満が色濃く出ており、同社は「国民性に加え、政治不信が背景にあるようだ」と分析している。
 調査は昨年11~12月(日本は11月20~26日)、日米欧やロシア、中国、インドなど計17カ国で実施。電話やインターネットを使って質問し、約1万4600人(同1040人)から有効回答を得た。
 それによると、「今後3カ月で経済が良くなる」と回答したのは、日本ではわずか2%で、金融危機で深刻な打撃を受けた英国と並び最低。インドが39%と最も楽観的で、危機の震源である米国も上から5番目の14%と相対的に高かった。逆に「悪くなる」と答えた日本人は英国(78%)に次ぐ70%に達した。
 また、「今後1年で世帯収入が増える」と考えている日本人も11%と、下から3番目。通貨ウォンが急落した韓国(6%)、国際通貨基金(IMF)の支援を受けるアイスランド(9%)を辛うじて上回った。
 一方、金融危機後の政府の対応について10段階評価を求めたところ、日本は平均3.0点と最下位。追加経済対策を盛り込んだ2008年度第2次補正予算案の提出先送りへの不満などが背景にあるとみられる。中国が7.0点と最も高かった。 

最終更新:1月29日15時58分
時事通信


なかなか興味深い。

中国やインドなどのいわゆる新興国で比較的楽観的なのは、プラス成長が鈍っただけだからという側面が大きいだろう。日本が悲観的なのは政治不信というよりも、状況を改善するために必要な手段が明確でないからであろう。

また、日本の人々の多くは、財政と金融を連動させることが必要だとしても、財政を使えないと思っているから手が打てないと考えているように思われる。

定額給付金についての議論でも、「定額給付金で金を『ばら撒いて』も、その後消費税増税するから意味がない」などという、それこそ無意味な言説が素人の間では出たりする。これは経済についての説明としては誤っているのだが、日本の多くの人が恐れていることが端的に示されている。要するに彼らは、「増税が恐いから財政は使えない、使いたくない」というように恐怖心に駆られているということができる。

このような恐怖心ないし不安感が蔓延している中で、具体的な解決策・対応策についての議論もなされていないから人々は悲観的になるのである。



なお、私は現行制度のままの消費税の税率を単純に引き上げるだけの消費税増税については、当面は反対の立場だが増税自体は――現在の日本の税財政の状況に鑑みれば――「良いこと」だと考えている。

なぜならば、異様に乏しい財政規模(異様なほど「小さな政府」であること)が政策的な対応を困難・不可能にしているのが現状であるが、増税することによって、金融危機への対応や経済政策や福祉に対して、私的にではなく、公的に(デモクラシーの手続きに基づいて)対応するための手段(選択肢)が増えるからである。

(なお、これらの手段を全く講じない場合でさえ、財政赤字の拡大というリスク要因を減らすことができるというメリットがある。もちろん、増税する場合には、累進性を高める増税であることが望ましいことは、これまで何度も書いてきたとおりである。)

この感覚が人々の間で共有されるようになるまでは、金融がまた過熱して世界中が再びバブルにならない限り、日本国内で楽観的な見解が広まることはないだろう。

私の場合は、民意が誤っているために悲観的にならざるを得ない部分がある。
[PR]
by zarathustra1883 | 2009-01-29 19:38 | 経済・財政

増税論者のつぶやき

最近思うのは、日本政府は増税の機会をまたもや逃したということだ。

麻生は3年後の消費税増税などとも言っているようだが、その時の政権の判断でそれを先延ばしにすることも可能である。さらに言えば、消費税を増税するというのはあまりに安易な方法であり、逆進的でもあるから好ましくない。増額分をすべて地方税として自治体に分配するというのならば、一つの方向性として理解できるが、その場合でも、まずは所得税と法人税を中心として税体系の再構成がなされなければならない。

例えば、以下のようなことである。

①所得税と法人税の行き過ぎたフラット化を正すこと。
②都道府県の法人課税を原則として国税に移し、その分の消費税を都道府県税にするという税源移譲を行うこと。
③所得税の分離課税を原則廃止すること。
④相続税の課税最低限を引き下げ、さらに税率の累進性を高めること。

これらを十分に行ってから消費税に手をつけるべきである。

本来はこうした改革案を2000年代前半には提出し、着手しておくべきだったというのが私の考えであるが、現実はあまりにもそれとかけ離れた新自由主義が跋扈してしまった。

その際、90年代以降、日本社会の新自由主義化が進んだことによって、今回の金融危機によるダメージも大きくなったことは見落としてはならない。これにより経済が、あまりに世界の金融の動きとリンクを強めることとなったからである。

新自由主義はグローバリゼーションという名の金融自由化の本質的な要素を覆い隠しながら、その効果を社会全体に広めるための方便としてのイデオロギーである。ようやく新自由主義への反論を行う機運は高まってきたものの、その根本的な誤りを正し、恥を覚悟しない限り、専門家がこのイデオロギーを持ち出せないようにしてしまうことが必要である。


[PR]
by zarathustra1883 | 2008-11-03 18:33 | 思想

現在の金融危機は100年に一度のものではない。

首相、3年後消費税率上げを明言 解散は当面見送り

2008年10月30日21時29分

 麻生首相は30日、新総合経済対策を発表した記者会見の中で、行政改革や景気回復を前提に3年後の消費税率引き上げを明言した。衆院解散については「政局よりは政策、何より景気回復という世論の声が圧倒的だ」と述べ、当面は見送る考えを示した。

 「日本経済は全治3年」と主張する首相は「経済状況が好転した後に、財政規律や安心な社会保障のため、消費税を含む税制抜本改革を速やかに開始する」と表明。「大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で3年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と述べた。将来の財源を明確にすることで政権政党として民主党との違いをアピールするとともに、2兆円規模の定額給付金など新総合経済対策に対するバラマキ批判を封じる狙いがあるとみられる。

 引き上げ幅には言及しなかったものの、与謝野経済財政相は30日の記者会見で「一挙に5から10%のレベルにはなかなかいけない。10%になったら生活必需品は低い税率で据え置くべきだというのも有力な説だ」として、10%程度を目指し、複数の税率を設定する可能性に言及した。

 首相は一方、当面は景気対策を最優先して取り組む姿勢を強調。現在の経済状況について「100年に1度の、金融災害とでも言うべき米国発の暴風雨」との認識を示した。来月15日にワシントンで開かれる金融危機対応のための緊急首脳会議(サミット)では(1)金融機関の監督・規制への国際協調(2)格付け会社に対する規制(3)会計基準のあり方――の3項目を議題として提起することを明らかにした。

 新総合経済対策を実現するための第2次補正予算案の提出時期については「いまの段階で決めているわけではない」と明言を避けた。ただ、2次補正の成立が「優先順位は一番」として、当面の解散は見送る姿勢だ。

 「ねじれ国会」のもとで今後も国会審議の見通しが不透明ななか、首相は「(衆院解散は)しかるべき時期に私自身が判断する」と強調した。今後は、(1)年末か来年1月の通常国会冒頭(2)09年度予算成立後の4~5月(3)来年9月の任期満了前――の中で解散の時期を探るとみられる。


以上、asahi.comより。

◆消費税を3年後に上げるというのは、ある意味、うまい戦略だ。自民党が選挙で負けた後で、この時限爆弾が炸裂するだろうから。

もちろん、私が望むのは消費税ではなく所得税と法人税を基幹税としてもう少しまともに機能できるように制度改正することである。

◆上の認識とも関連するが、100年に一度の金融災害とされている現在の金融危機だが、これは恐らく誤った認識だ。金融グローバル化をその本質とする「グローバル化」を放置しておく限り、この程度の金融災害は10年か10数年ごとに起きる可能性が高いというのが私の見方である。

100年近く起こらなかったのは、20世紀後半にはブレトン・ウッズ体制という歯止めがあったからに他ならない。ブレトン・ウッズと同じ体制を再構築することは不可能だし、望ましいとも言えない(永続性がないから)が、「ブレトン・ウッズ的な国際的な体制」が改めて構築されなければならないように思われる。
[PR]
by zarathustra1883 | 2008-10-30 22:07 | 経済・財政

メインブログのコメント欄に擬似的に答えてみた

以下のエントリーについたコメントへの擬似的回答。
http://moon.ap.teacup.com/zarathustra/408.html

コメンテーターと議論するつもりはないが、とりあえず答えるとしたら以下のような感じか。

(なお、私は「公務員バッシング」ネタを最近繰り返しているが、意外と需要があるようだ。持続的にアクセスがある。)

――――擬似回答開始。

まず、メインブログの本文で述べたとおり、「批判するなら制度を理解してから批判すべきだ。」と繰り返しておく。

> 現在の日本は公務員の給料が高すぎるし、無駄な公務員が多い、首にするべきだ。

以下のエントリーの後半を参照。 
http://chakchak.exblog.jp/8417386/

中央政府で言えば、国家公務員の人件費は5兆円台だ。20年分の総額でも100兆円にしかならない。(つまり、20年間国家公務員が存在しないか、タダ働きしたとしても100兆円しか節約できない、ということ。)それに対して現在の中央政府の長期債務残高は600兆円ほど。だから、仮に20%人件費をカットし続けても20兆円ほどしか減らないことになる。したがって、人件費というのは全くというほど財政悪化の理由の説明になってない。

私としては、何でこんな初歩的なことが分からん人ばかりなのか不思議なくらいだ。財政問題と絡めて公務員バッシングやをする人には「こんなワンパターンな議論をいつまで続けるつもりなのか?」と聞きたいものだ。(「無駄遣い論」もこれとほぼ同じようなものだ。問題はそんな表面的なところにあるのではない。もっと根が深い。だから制度を理解する必要があるのだ。


> GDPの一割を超える債権を発行したら本来国は破綻してもおかしくないと思う。

日本の長期債務はほとんどが内国債であること、また、「家計の借金」や「企業の借金」と「財政の借金」の違いも理解すべきだ。

この辺に関しては基礎から勉強してくれというほかない。あまりにも初歩的すぎる。


> 増税ばかりして、今使っている予算を減らし、節約しないのか?

まず、歳出から言えば、障害者自立支援法とかを思い浮かべれば、「節約」を続けていることがわかるだろう。生活保護の「水際作戦」だって「節約」だ。公共事業も既に国債増発前の水準に戻っている。インフラの量が増えたということは維持費は嵩むのだから、歳出が同じであるということは、新規建設は少ないということだろう。

また、過去20年間の税制を振り返ってみれば、「増税ばかり」なんてことは言えないだろう。

2003年に相続税の最高税率を70%から50%に引き下げたのは増税か?

また、90年代にどれだけ特別減税を続けてきたのか覚えていないのだろうか?

それに、所得税の分離課税が随分細かく分かれたと思うが、それは私の気のせいなのか?(特別控除の適用があまりなくなったことを除けば、このあたりの制度変更の基本は減税である。)

もっと根本的なところでは、所得税や法人税の税率構造の推移を見てもそんなことが(増税ばかりだと)言えるだろうか?税率ブラケットがどのような構造になっていたか思い出してみれば分かるだろう。もともと知らないなら話にならんし、そんな状態なら、そもそも最初の「増税ばかり」という発言自体が無効だろう。こんなものは税を語る上では基礎の基礎にすぎない。

確実に「上がった」のは消費税くらいだろう。(もちろん、細かく見ればまだまだある。)しかも消費税の増税分は法人税の減税分で相殺されている。それに、上がったのはだいたい20年前と10年前だ。最近の話じゃない。だから、過去20年間で見れば、それ以外の税は減税のほうが多かったと言ってよい。

むしろ、減税をつづけてきたことが財政赤字の大きな要因であり、それを決めた責任者は有権者であることを省みるべきだろう。本当に無責任なのは、官僚や政治家よりも世論(国民)だということが、この問題(税・財政)については言える。



> 公務員を減らせ!もしくは減給しろ!これで完璧に暫定税率は廃止できる

プライマリーバランスはどうなる?これが赤なら問題解決にならない。

また、「減った」公務員はどこに行くのか?「民間」の労働市場にそんなに需要があるか?

公務員を減給して暫定税率を廃止するのは、他人への負担の押し付けでしかない。なお、2.6兆円減給するには国家公務員の給与削減で対応する場合、給与を半分にしないと足りない。どうやったらそんなことが可能なのか?この人は政策立案の当事者として政策を考えていないんじゃないのか?まったく他人事だ。こういうのを無責任という。


もう一度繰り返す。税や財政に関する問題を「批判するなら制度を理解してから批判すべきだ。」

――――擬似回答終了。
[PR]
by zarathustra1883 | 2008-04-18 02:27 | 経済・財政

皮肉なめぐり合わせ?

それにしても、民主主義の批判者である私がデモクラシーを擁護したり、人権の批判者である私が人権を擁護したり、リベラリズムの徹底的な批判者である私がリベラルと手を組まなければいけなかったり、なかなか皮肉な状況が続いている。

特に、本来ならば、行政(公務員)に対しても批判的なスタンスを取りたいのだが、今の世論の空気の中でそれをやるわけにも行かない状況が続いている。

実際、税や財政に関する世論の反応には理性Vernunftは全くと言うほどなく、ヒステリックに奇声を上げているだけのものが多い。批判Kritikによって悪い部分を切り分ける際に、集団ヒステリーの状態にある人々と同類の論理に私のほうが巻き込まれてしまう感じさえする。

小泉が登場してきたときの雰囲気と最近は非常によく似ている。道路財源の暫定税率撤廃派は、小泉信者と重なる。だから、彼らの主張の明らかに誤っている点については、どんなに小さな声でも上げておく必要がある。
[PR]
by zarathustra1883 | 2008-04-04 23:27 | 日記

神奈川県の臨時特例企業税の違法判決についてのメモ

大企業対象の税条例は違法=神奈川県に19億円返還命令-横浜地裁
3月19日14時0分配信 時事通信

 神奈川県が2001年から大企業を対象に独自に導入した臨時特例企業税条例は地方税法に違反しているとして、いすゞ自動車が同条例の無効確認と03~04年度分として納付した計約19億4000万円の返還を求めた訴訟の判決で、横浜地裁(北沢章功裁判長)は19日、条例を違法、無効とし、県に全額の返還を命じた。
 同県はこれまで、同条例を基に対象企業から計370億円の納付を受けており、今後納付した企業から返還を求める動きが加速する可能性もある。 

最終更新:3月19日14時0分


道新。

神奈川・企業税条例は無効 横浜地裁、県に19億円返還命令(03/19 14:33)

 神奈川県が2001年に独自に制定した「臨時特例企業税」条例は地方税法に違反し無効などとして、いすゞ自動車(東京)が条例の無効確認と、県に対し03年3月期と04年3月期に納税した計約19億4000万円全額の返還を求めた訴訟で、横浜地裁(北沢章功裁判長)は同条例を無効と認定、いすゞ側の主張を認め、納税した計約19億円の返還を県に命じる判決を言い渡した。

 判決理由で北沢裁判長は「臨時特例企業税は、欠損金の繰り越し控除を定めた地方税法の趣旨に反し、違法」と指摘した。

 いすゞ以外の企業も含めこれまでに同企業税は約415億円を徴収しており、影響が出る可能性がある。

 同企業税は、黒字決算に転換後も過去の累積欠損金を控除することで法人課税を免除されていた企業に課税するもの。県は税収安定を図るため、資本金5億円以上の企業を対象に導入した。


産経。

神奈川県の「大企業対象 特例企業税は無効」 横浜地裁
2008.3.19 15:45

 神奈川県が平成13年に制定した「臨時特例企業税」条例は地方税法に違反し無効などとして、いすゞ自動車(東京)が条例の無効確認と、15年3月期と16年3月期に納税した計約19億4000万円全額の返還を求めた訴訟で、横浜地裁(北沢章功裁判長)は同条例を無効と認定、いすゞが納税した約19億円の返還を県に命じる判決を言い渡した。

 判決理由で北沢裁判長は「臨時特例企業税は、欠損金の繰り越し控除を定めた地方税法の趣旨に反し、違法」と指摘した。

 いすゞ以外の企業も含めこれまでに同企業税は約415億円を徴収しており、影響が出る可能性がある。

 同企業税は、黒字決算に転換後も過去の累積欠損金を控除することで法人課税を免除されていた企業に課税するもの。県は税収安定を図るため、資本金5億円以上の企業を対象に導入した。


asahi.com

神奈川県の「臨時特例企業税」は違法 横浜地裁判決
2008年03月19日14時25分

 神奈川県が都道府県初の法定外税の自主課税として01年8月に導入した「臨時特例企業税」は地方税法や憲法に反するとして、同県藤沢市に工場があるいすゞ自動車(東京都品川区)が県を相手取り、約19億円の返還と条例の無効確認などを求めた行政訴訟の判決が19日、横浜地裁であった。北沢章功裁判長は、条例は地方税法の規定に反して違法・無効と認定し、いすゞ側の訴えを全面的に認め、請求通りの約19億円の支払いを県側に命じた。

 臨時特例企業税は資本金5億円以上の企業が対象。本業で利益がありながら、過去5年間の赤字を欠損金として繰り越すことで当期利益と相殺できる制度を利用して、法人事業税の免除を受けた企業に対し、繰り越し欠損金の額に相当する所得に課税している。県は、資本金や売上高などを基準に税額を決める外形標準課税の導入で税収が安定するまでの「つなぎ」として導入。09年3月までに段階的に廃止されることが決まっている。

 いすゞ側は、同税は資本金5億円以上の法人に対してだけ、法人事業税に上乗せして課税する「第二法人事業税」であり、不公平な税制と主張。また、繰り越し欠損金に課税するのは、憲法が保障する財産権を侵害するとも述べていた。


asahi.comの続報。

神奈川県独自の「臨時特例企業税」は違法 地裁判決
2008年03月19日20時53分

 都道府県初の法定外税として神奈川県が01年に導入した「臨時特例企業税」は違法だとして、同県藤沢市に工場があるいすゞ自動車(東京都品川区)が県を相手取り、約19億7900万円の返還と条例の無効確認などを求めた訴訟の判決が19日、横浜地裁であった。北沢章功裁判長は「企業税は地方税法の規定に反して違法で無効」と認定し、いすゞ側の請求通り、同県に計約19億7900万円の支払いを命じた。同県は判決を不服として、控訴する方針。

 臨時特例企業税は資本金5億円以上の企業が対象。企業は、当期利益が出ても、過去の赤字を欠損金として繰り越せる規定を利用して相殺すれば、その分の法人事業税が控除される。臨時特例企業税は、この相殺額と同じ額を当期利益に課税している。

 県は、資本金や売上高などを基準に税額を決める外形標準課税の導入で税収が安定するまでの「つなぎ」として01年8月に導入。外形標準課税が導入された04年度以降は税率を下げ、09年3月までに段階的に廃止することを決めている。

 判決は企業税について「課税対象は、実質的に法人事業税が控除としている繰り越し欠損金だ」と指摘し、「企業税の創設は、全国一律に適用すべき法人事業税の課税規定の目的や効果を阻害しており、地方税法の趣旨に反している」と認定。県側が「企業税は当期所得に対して課税しており、繰り越し控除を遮断するものではない」とした主張を退けた。

 また、県が企業税を創設する際に、地方税法に基づいて総務大臣の同意を得ている点について、判決は「異なる行政間において、施策の整合性を確保するという行政目的。企業税の適法性を審査する性質のものではない」とした。

 県によると、臨時特例企業税の徴収額は、02~06年度に約370億2900万円で、のべ3292の企業が納付。07年度は44億8400万が課税される見込みで、徴収総額は約415億1300万円になるという。

 判決後、松沢成文知事は「企業税は先進的な取り組みで、総務省の同意を得れば導入できると考えていた。地方分権改革にブレーキをかける判決」と批判した。

 総務省によると、「産業廃棄物税」や「核燃料税」などの法定外税は全国でのべ55自治体が導入しており、06年度決算額は計約560億円にのぼるという。


だいたいどの記事もコピペか?って感じで同じようなことしか書いてないわけだが、朝日のが一番詳しいので、これを主に参考にして考える。

この条例が検討されていた頃、私も地方自治体における法定外課税について、やや突っ込んで考えていた。私がこの問題について突っ込んで考えていた頃には、既にこの条例は成立していたのだが、法定外課税の認定基準から言って、この神奈川の事例はかなり疑問だと思っていた。

というのは、法人税の「繰り越し欠損金の額に相当する所得に課税」というのは、私の感覚からすると、地方税法第261条にある「国税又は他の地方税と課税標準を同じくし、かつ、住民の負担が著しく過重となること」に該当するから、そもそも総務大臣の同意が得られないんじゃないかと思っていたからだ。

ちなみに地方税法のここ(↓)の部分のことだ。

(総務大臣の同意)
第二百六十一条  総務大臣は、第二百五十九条第一項の規定による協議の申出を受けた場合には、当該協議の申出に係る道府県法定外普通税について次に掲げる事由のいずれかがあると認める場合を除き、これに同意しなければならない。
一  国税又は他の地方税と課税標準を同じくし、かつ、住民の負担が著しく過重となること。
二  地方団体間における物の流通に重大な障害を与えること。
三  前二号に掲げるものを除くほか、国の経済施策に照らして適当でないこと。


だから、その意味でこの法定外普通税が違法であるという判決には全然違和感がない。

しかし、

県が企業税を創設する際に、地方税法に基づいて総務大臣の同意を得ている点について、判決は「異なる行政間において、施策の整合性を確保するという行政目的。企業税の適法性を審査する性質のものではない」とした。


という部分には、どうも納得がいかないものがある。

同意するかどうかという時点で、法定外課税を行なうことが適当かどうかを判断して、良いと判断するから同意するんだろう、と私は思っていたので、この点はかなり意表をつく展開だ。

だいたい、同意するかどうかの要件が形式的なものというより、それなりに実質的なものになっているのは、上に引いた地方税法の文言からも明らかだろう。確かに総務相が判断するのははっきりと「適法性」だとは書かれていないにしても、新たな税を導入する際に、他の地方税や国税の全体的な体系を崩さないことを前提として、経済や社会への影響を考慮しながら、その影響が(中立性の原則などに照らして)容認可能なものだけが許される(適法と認められる)という仕組みになっていると考えていたので、「はぁ?何それ?」って感じだった。

私の考えでは総務相の同意も同じように違法だったとされなければならないと思っているわけだ。その意味でまたもや裁判所は政府に対して甘いということを露呈しているように思われる。

余談。

地方自治体には独自課税を行なう余地がほとんどないというのが、日本の一つの特徴なわけだが、総務省(総務相)と裁判所という2つのハードルを越えて自治体が新たな税源を開拓するのは、相当の難事業ってことになる。この調子だと、廃棄物や環境関係の税以外はかなり難しいだろうな。

私はこの問題に突っ込んで調べていた当時は法定外課税の導入論者だったが、今はどちらかというと慎重論に傾いている。自治体が自助努力で新たな税源を開拓することよりも、一国全体の税体系と再配分の体系を整備することの方がはるかに重要だからである。
[PR]
by zarathustra1883 | 2008-03-24 00:21 | 経済・財政

先日のコメント欄のこと

先日のメインブログのコメント欄で、私は、税源移譲による生涯納税額の変動⊿Tについて以下のように書いた。

  ⊿T = F(C) + G(X)

  ただし、
   F(C) = La(C) - Lb(C) ≧ 0
   G(X) = Ia(X) - Ib(X) ≦ 0

F;税源移譲後の税制で算出した住民税(La) - 税源移譲前の税制で算出した住民税(Lb) 
G;税源移譲後の税制で算出した所得税(Ia) - 税源移譲前の税制で算出した所得税(Ib) 
C;平成18年分の所得
X;死亡する年の所得


しかし、これを導く一連の(3つの)コメントで、一つ私が間違えたことがある。

税源移譲前の住民税の税率を5%の事例で考えたために、13%の事例については、数字の正負が逆転することを計算に入れるのを忘れたことである。序盤の議論(エントリー)ではこのことは意識の中においていたつもりだが、コメント欄では議論する相手の誤りをどう正すかというところに引っ張られる形で、この点が抜け落ちてしまった。私もまだまだ修行が足りないようだ。

(要するに、F(C)とG(X)の符号は一義的には決まらず、CとXの値が、どの税率ブラケットに属するかによって違ってくる。この点とそれに関連する部分に記述の誤りがある。)

以下余談。

しかし、税源移譲を「増税だ」と言おうとする人々のあまりにも恣意的な論理の展開、正確に言えば、非論理的な議論には困ったものがある。あれではまともに税についての議論をすることなど到底不可能だろう。

スウェーデンの中学教科書などで税について考えさせるように教えられているというのはよく聞くが、日本ではそれがまったくというほどないし、マスメディアを通じて流される一方的な内容だけによって「税のイメージ」が形成されているようだ。しかし、「税の本質」とでも言うべきものについての認識はまったくというほどない。財政に関する問題が大きな要因となって、日本の政治経済的な没落は早まるだろう、と予測せざるを得ない。

ついでに言うと、税源移譲が三位一体改革の中で行なわれたからネオリベの政策だと思っているのだとすれば、それは誤りであろう。この税源移譲は、低所得者が多い地方の自主財源が増えることになる制度変更である。問題はその分交付税が減額になり、それを必要とする地方に再分配されないようなことが起こる可能性がある点である。地方交付税制度の本来の趣旨がきちんと守られて運用されているなら、この問題が生じる可能性は低いのだが、90年代の大蔵省(現財務省)や自治省(現総務省)の法律に反する制度運用のために、どうなるかは(過度に悲観する必要はないと思われるが)不透明なところがある。(プラス要因としては配分する額自体が小さくなることが、補正係数による操作が及ばない部分の割合が増えるとすれば、その分、運用は適当なものになる可能性がある。逆に作用するならもちろん、逆方向の効果をもたらす。どうなるのかは、今のところよくわからない。)
[PR]
by zarathustra1883 | 2008-03-08 15:02 | 日記