ブログ「ツァラトゥストラはこう言っている?」の姉妹編。気になるニュースや雑感・着想のメモ等(エントリーへのリンク付きTBかエキサイトブログのみTB可です。)
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やっぱり福田は良い首相だった?

補給支援特措法、1年延長案提出へ 成立厳しい情勢

2008年9月3日12時30分

 海上自衛隊のインド洋での給油活動をめぐり、政府は3日午前、来年1月に期限が切れる補給支援特別措置法を1年間単純延長する案を自民党に示した。9月下旬召集の臨時国会に提出するが、衆院解散含みのため成立の見込みは立っていない。

 政府は洋上での活動に加え、アフガニスタン本土への自衛隊派遣の可能性を探ったが、新法で対応する必要があるために断念。8月に就任した自民党の麻生太郎幹事長は別の支援策も検討する考えを示したが、最終的に単純延長に落ち着いた。

 ただ、新首相のもとで迎える臨時国会では、景気対策を盛り込んだ08年度補正予算だけ成立させて年内にも衆院を解散すべきだとの声が強い。その場合、野党の賛成が得られる見通しのない補給支援特措法の延長法案は廃案となる。

 政府は、日米関係の維持や国際貢献の観点から特措法の延長を最重要課題に掲げていたが、福田首相の辞任に伴い、昨年11月に続き海上自衛隊がインド洋から撤収する可能性が強まっている。


以上、asahi.comより。

私はかつても現在も、福田康夫は最近10年間の首相の中では最もマシだという評価だが、自衛隊の海外での活動の抑制という点からも見事にやってくれたと言うほかない。

ただ、福田の良い点の多くは悪い政策をやめたりする消極的な貢献に過ぎず、積極的に良い政策を打ち出したわけではないことには注意が必要だろう。

これから経済が減速していくとネオリベの勢力は勢いを盛り返すと予想される。ネオリベは不況下では最悪の選択肢なのだが、不況下で人気が出る傾向がある。その意味で、福田内閣は下へ降りる階段の踊り場にすぎなかったとも思える。

ただ、自民党にしては「生活者」――これよりは包括的ではなく、経済活動の中での行為者としての特質が強調された「消費者」ではあったが――の視点を取り入れようとしたとは言える点は不十分ではあったにせよ評価したいとは思う。
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by zarathustra1883 | 2008-09-03 22:05 | 政治ニュース

思いやり予算も期限切れ?

北海道新聞より。

思いやり予算の期限切れ迫る 政府に焦り 国会承認めど立たず(03/25 08:02)
 在日米軍基地の従業員給料や光熱水費などを負担する在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)に関する現行協定が、三月末に期限切れとなるのを前に、政府は焦りの色を強めている。新たな特別協定案は民主党などの批判を浴び、国会承認のめどは立っていないためだ。

 藪中三十二外務事務次官は二十四日の記者会見で「日米安保体制に与える意味合いから、早期に承認いただきたい」と強調した。外務省によると、協定が一時空白になっても「給料の支払いなどは先で、すぐには困らない」(関係者)ものの、「長引くとやり繰りできなくなる可能性がある」(同)という。

 現行協定で千四百九億円の日本側負担額は、新協定案では二〇〇八年度は維持するものの、〇九年度以降は四億円削減され千四百五億円となる。また米側の経費の一層の節約努力も盛り込んだ。

 しかし同日の参院予算委員会で民主党の浅尾慶一郎「次の内閣」防衛相は、神奈川県相模原市の米軍家族住宅について「一戸あたり年間三十一万円の電気料金を負担している」と無駄遣いを批判した。

 同党はまだ正式には、新協定への対応を決めていない。在日米軍基地従業員で作る全駐留軍労働組合は新協定案の早期承認を求めているほか、安全保障問題の党内の意見集約がすんでいないためで、同党の対応が決まらないまま、新協定の承認は当分、先送りされそうだ。


ガソリン税ばかりが注目されるが、こちらはどう転ぶか要注目だな。

連想なんだが、「思いやり予算」のような不当な外国援助をやめるには、こういう内政上の問題を理由にするのは悪くない。
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by zarathustra1883 | 2008-03-29 22:42 | 政治ニュース

会計操作とばら撒き

地方の借金返済、1.2兆円を「撤回」 来年度予算
2007年12月19日06時07分

 政府は08年度予算で自治体に配る地方交付税の財源をつくるため、交付税特別会計の借金返済を約1兆2000億円分取りやめることを決めた。政府は08年度の新規国債発行額を07年度(25兆4320億円)より減らす方針だが、借金返済を予定通り行えば26兆円程度に達した可能性が高い。国債発行を抑えるために特別会計をやりくりする不透明な手法で、特会改革に逆行するおそれがある。

 地方交付税は、国税収入の3割程度が交付税特会に繰り入れられたあと、地方に配分される仕組み。06年度までは交付税特会でお金を借り入れて配分額を上乗せしていたため、34兆円の借金が積み上がっている。

 政府は今年3月、これを約20年かけて返済する計画を決定。改正された特別会計法で、07年度に5869億円、08年度には6456億円を返すことが定められた。

 ところが、18日に決まった地方財政計画で07、08両年度の返済を中止し、償還を先送り。07年度分は1年前に返済を表明した額をいまになって取り消す異例の措置となった。返済の遅れは避けられず、特会法の改正が必要になる。


 財務省幹部は「新規国債発行で国の借金を増やして地方の借金を返すのはおかしい。バランスを考えた」と話している。


そもそも交付税に借金させること自体がおかしいのだが、それを差し引いても、選挙対策のバラマキ用の資金を一時的に捻出するための恣意的な会計操作である。

この類の、普通の人びとからは見えにくい操作を使って、現在の赤字が作られてきた面がある。同じことを繰り返すのはバカというほかないだろう。

福田内閣になってからの自民党の「バラマキ」がよくないのは、持続的に効果があるような政策で「弱者」や「地方」をしっかり支えていくのではなく、一時的な支援でそれらを救済しているというポーズをしているにすぎないという点だ。選挙が終わったら早々にそうした手厚い支援は打ち切るに違いない。

なお、単に財政を使って金を多方面に配布すること自体については、私は「ばら撒き」とは言わない。「ばら撒き」と呼ぶべきなのは、主として、それがその場しのぎの行為である場合ではなかろうか。

今の日本における政策においては、持続的な効果のある社会的セーフティネットこそ必要である。
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by zarathustra1883 | 2007-12-21 23:42 | 政治ニュース

中国が公表文書を書き換えた件についての私見

asahi.com。

日中経済対話 中国、公表文書書き換え 日本側は抗議
2007年12月09日14時33分

 北京で1日に開かれた日中ハイレベル経済対話でまとめられたプレスコミュニケ(報道文書)を中国側が一方的に書き換えて公表し、これに日本側が外交ルートを通じて抗議、訂正を求めていることがわかった。中国側が公表した文面からは、人民元の為替レート上昇に日本が期待を表明した部分などが削除されている。日本側は独自の中国語版の作成と公表を検討するなど異例の展開を見せ、福田首相の訪中を控える中で、中国側の対応次第では日中間の新たな火種にもなりそうだ。

 いったん合意したプレスコミュニケの文面を一方的に変えて発表するのは極めて異例のことだ。

 同経済対話は北京の人民大会堂に日本の閣僚6人、中国の副首相と7閣僚が集まり、経済問題を包括的に議論。翌2日には日本の5閣僚が中国の温家宝(ウェン・チアパオ)首相と会見し、「非常に成功した」と対話の成果を評価した温首相に、高村外相は「共同文書の発表ができて成功だった」と応じた。

 複数の日中関係筋によると、コミュニケは対話と並行して双方の実務者が検討し、各分野の表現を担当閣僚が了承、完成した。日本側は1日夜、北京で記者団に日本語版の全文を発表した。

 中国側は新華社通信が3日、中国語版を伝え、翌日付の人民日報や商務省のウェブサイトに掲載された。ところが、日中双方の閣僚らが1日の対話で合意した当初の文面から、中国側が人民元の為替レートの上昇に向けて努力することに日本側が期待を表明した部分と、エネルギー憲章条約への中国の参加の意義を日本側が指摘した部分が削除されている。

 人民元の為替レートは、中国人民銀行(中央銀行)の市場介入で低く抑えられているとして、巨額の対中貿易赤字を抱える米国や欧州から批判が根強い。また、エネルギーに関する貿易の自由化や投資の保護について定めた国際ルールであるエネルギー憲章条約については、中国は署名せず、オブザーバー国にとどまっている。

 中国側が削除した部分は、いずれも日本が中国に努力を促すくだり。日本政府当局者は「中国側はコミュニケの作成自体に消極的だった。文書化したうえ、言われたくないことを明記することへの抵抗感が強かったのだろう」と見る。日本側からは「副首相はじめ担当閣僚が合意しておきなら、無断で変更を加える行為は両国の信頼関係を傷つける」「外交上やってはいけない暴挙」などの声が上がっている。

 日中関係者は「中国共産党指導部が注文をつけたとしか考えられない」と指摘するが、中国側が文面に変更を加えた意図や背景は不明だ。中国外務省報道局は8日夜の段階で、朝日新聞の問い合わせに答えていない。


東京新聞。

文書削除は上層部の指示 中国、日本に説明
2007年12月10日 21時05分

 【北京10日共同】今月開かれた閣僚級の「日中ハイレベル経済対話」初会合のプレス・コミュニケを中国側が一方的に一部削除した問題で、中国商務省当局者が「上層部がプレス・コミュニケを受け入れなかったため(同意できない部分を)修正し発表した」と日本政府に伝えていたことが10日、分かった。日中関係筋が明らかにした。

 削除が技術的ミスによるものでなく、中国政府上層部の指示で行われていたことを認めたといえる。合意を「成果」と受け止めていた日本側の不信感が強まりそうだ。

 プレス・コミュニケ作成に関する日中両国の実務者折衝は、「日中ハイレベル経済対話」初会合直前に行われ、関係筋によると、中国は当時、日本側が求めていた(1)人民元切り上げに対する日本側の要望(2)国際エネルギー憲章への中国の参加意義-の明記に同意していたという。



日経

中国「あれは報道発表文」、合意文書の一部削除で主張

 北京で1日に開いた日中ハイレベル経済対話の合意文書を中国側が一部削除して公表した問題を巡り、中国政府が「文書は共同文書ではなく日中それぞれが報道向けの発表文を発表した」との見解を日本側に伝えたことが10日明らかになった。日本政府は全文公表を求めているが、中国側は難色を示しているという。

 日中関係筋によると、文書の内容はいったん事務レベルで合意。日本側は合意通りの文書を発表したが、中国側は局長級以上の幹部の了承を得る段階で削除したとみられる。(07:03)


asahi.comより。

中国側が会見「共同文書ではない」 文書書き換え問題で
2007年12月11日13時09分

 日中ハイレベル経済対話でまとめた報道文書を中国側が書き換えて公表し、日本側が訂正を求めている問題で、中国商務省は11日午前、記者会見を開いた。同省の呂克倹アジア局長は「今回の文書は共同文書や共同プレスコミュニケではなく、それぞれが会議の内容を紹介したものだ。中国側が勝手に内容を変えたわけではない」との声明を発表し、日本側の訂正要求には応じられないとの考えを示した。

 呂局長は「文書の位置づけは、発表前に既に明確にしていた」と述べ、日本側も了解していたとの認識を示した。

 一方で、呂局長は「両国が力を合わせた努力の結果、多くのよい成果が得られ、今後も対話を促進していきたい」と経済対話の意義を強調。近く予定される福田首相の訪中を前に、事態を収束させたい姿勢を示したとみられる。

 日中両国の外相や経済閣僚らを集めて1日に北京で開かれた日中ハイレベル経済対話で、中国側は双方が協議のうえ合意した報道文書の中から、日本側が人民元の為替レートの上昇に期待を表明した部分と、エネルギー憲章条約に中国が参加する意義を日本側が指摘した部分を削除し、構成も一部変更して公表した。

    ◇

 高村外相は11日午前、「大きな中で(削除の)一事をもって信頼を損ねるとか言う必要はないが、ちゃんとしてもらった方がなお信頼が高まる」と述べた。国会内で記者団に語った。

 また、高村氏は同日の参院外交防衛委員会で、「合意しているので、その通り発表した方が日中関係のうえでいいと(中国側に)申し上げている。解決した方がベターだ」と語った。白真勲氏(民主)の質問に答えた。



asahi.com。

首相訪中へ日本側苦慮 文書書き換え、中国が訂正拒否
2007年12月12日15時13分

 日中ハイレベル経済対話でまとめた報道文書を中国側が書き換えて公表した問題で、日本側が訂正を求めたことに対し、中国側は応じない考えを示した。福田首相の訪中を控えるだけに、日本側は問題が長期化することは避けたい意向だが、中国側の姿勢次第では相互不信が高まりかねず、対応に苦慮している。

 中国外務省の秦剛副報道局長は11日、「コミュニケは共同文書ではない。内容が一致していないのは正常なことだ」と指摘。中国商務省も同日、コミュニケは「(日中)それぞれが会議の内容を紹介したもの」との声明を発表し、日本側の訂正要求に応じない姿勢を鮮明にした。

 中国では外務省の定例会見を伝えるウェブサイトでさえ、人権擁護や民主化運動への弾圧、台湾問題などをめぐる記述の削除や修正が日常茶飯事だ。日中関係が冷え込んでいた05年3月、温家宝(ウェン・チアパオ)首相が記者会見で日中関係を「最も重要な二国間関係」と述べたにもかかわらず、「重要な二国間関係」と書き換えられたこともあった。

 米中首脳会談では、双方の発表が食い違うのが半ば慣例化しているが、口頭でのやりとりのため、あいまいさが許されてきた側面もある。

 しかし、今回は日本側と閣僚レベルで一度は合意した「文書」を書き換えたことから、問題が顕在化した。中国側は日本メディアの報道を「友好と協力の雰囲気に背く」(秦副局長)とも批判。自国の論理を貫こうとしているが、国際社会における中国の信頼性が損なわれたことは否めない。

 中国外務省は、日本側からの抗議と中国内の強硬論の「板挟み」(外交筋)に陥っているとの見方もある。「ハイレベル対話に参加していなかった中国人民銀行は、外務省や商務省より大きな発言力を誇る」との指摘もあり、中国当局の縦割り体質が書き換えを招いたとの指摘も有力だ。

 一方、日本側は冷静な対応を続ける構えだ。高村外相は11日、記者団に「一緒に発表しようということを決めたんだから、その通りにしてもらいたいなと思っている」と述べた。首脳間交流の促進などで日中関係が改善しつつあるなかで、「騒ぎを大きくするべきではない」(外務省幹部)との思いが強い。


首脳会談を控えて問題はうやむやになったようだ。(今のところ12月27日からという予定のようだ。)

しかし、こうした背信行為とも言うべき行為に対しては、次のように対処すべきと考える。

すなわち、中国側が削除した2つの項目について、中国政府は実行する意思があるのかないのか、明確に問いただし、「実行する(努力する?)」という言質を取るべきである。(成果があったとする、やや曖昧な発言はあったが、あれではよくわからない。何が成果なのかをはっきりさせるべきだ。)その言質を取ることなしに、首脳会談などありえないだろう。

はっきり言って、これは首相の靖国参拝よりも重要な問題である。

確かに歴史観の問題として靖国参拝も問題ではあるが、具体的な政策との関連という点では、靖国参拝と実行する政策との間には多少のクッションがある。例えば、「侵略を正当化する世界観→靖国参拝という行為」とぃう繋がりがあるとして、もう一方に「侵略を正当化する世界観→侵略を行なう政策」という繋がりがある。靖国参拝と侵略を行なう政策とは、侵略を正当化する(政治家の)世界観によって媒介されているが直接の因果関係があるわけではない。それに対して、今回の文書の一方的な改竄は違う。「合意した政策を実行しない意思→合意した政策を公表しない→政策を実行しない」という直線の流れを描くことができる。もちろん、現実はもっと複雑だが、要するに、関係性の深さは今回の方が大きいということだ。

私は基本的に、日本政府の外交は、アメリカ一辺倒ではなく、全方位的に行なわれるべきであり、その中で中国は地理的な近さと人口の多さなどの要因から、特に重要なものであって、基本的に友好的な関係が築かれることが必要だという立場である。しかし、今後もこのようなことを続けられるのでは、まともな関係を築くことはできまい。反中国論者は、ここで中国を見限っていると思うが、むしろ健全な関係を築くために、不当な行為には不当だという抗議を行なう必要がある。二度とこうした手法をとらせないためにも、ある程度強い態度をとるべきところではなかろうか。感情的な反発という以上に、不当な行為を今後とらせないために、つまり、未来の健全な関係のために、ここは抗議を行なう必要があるのではなかろうか。(度外れて関係が崩れない程度に、という前提はあるにせよ。)
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by zarathustra1883 | 2007-12-20 01:59 | 中国

自民党を分裂させるキーワードは「人権」?

よく民主党は寄せ集めでバラバラだと言われる。しかし、実際は自民も大同小異である。ただ、政権与党の座にあるために、イデオロギーや政策の違いがあっても、利害で結びつくことができるので民主党より目立たないだけである。逆に、野党に(党内でも政党間でも)結束がないように見えるのは、利害の共通性が少ないからである。与党を倒すという点では一致できるとしても、その後の構想や政策に違いがあれば、その都度衝突してしまうのである。

そのあたりのことをよく踏まえないで民主党はバラバラと言う議論は粗雑過ぎる。つまり、確かに民主党はバラバラなのだが、実は自民党も同じだということを踏まえたうえで言うべきだということ。

とりわけ自民党の中で明確に意見が分裂するトピックの一つが「人権」であるらしい。(反自民の立場として、このことは明記すべきことだと思う。また、政界再編が起こるときにも、何らかの家教がある可能性がある。

とりわけ「保守」とされるような連中(実際は極右だろう)の感覚は、一般的な庶民の感覚からは遠くかけ離れている。そのことが次の記事から読み取れると思う。

たとえば、
「歴史的な経緯を無視して人権を一つの価値観のように扱うのは間違い」
とか
「人権という言葉が独り歩きしてはいけない」
というのは、一般的な感覚からすれば、ほとんど意味不明な言葉であろう。


人権擁護法案 自民再び火種 再提出の動きに保守派反発
2007年12月04日01時59分

 人権擁護法案の提出に向け、自民党内で推進派が本格的に動き始めた。党人権問題等調査会を2年ぶりに立ち上げ、かつて廃案になった政府案に修正を加えて来年の通常国会に提出をめざす。だが、党内の意見対立が根深い法案で、3日の初会合にも「保守派」を中心に反対論者が結集して異論を唱えた。党執行部が再提出でまとめようとすれば、党内対立の芽となることは必至の状況だ。

 安倍前首相が消極的だったこともあり、再提出に向けた動きは封印されていたが、福田政権発足で「潮目」が変わった。推進派の古賀誠選挙対策委員長、二階俊博総務会長らが党執行部に座り、党幹部の一人は「再提出できるならやってしまえばいい」。

 調査会は仕切り直しにあたり、古賀氏側近の太田誠一元総務庁長官を会長に起用。党四役や青木幹雄前参院議員会長らを顧問に迎え、3日の党本部での初会合で、ずらりとひな壇に並べた。重厚な布陣で反対派を押さえ込む狙いだった。

 だが、会合には安倍前首相に近い下村博文前官房副長官や古屋圭司衆院議員らが駆け付け、「歴史的な経緯を無視して人権を一つの価値観のように扱うのは間違い」などと主張。若手議員で作る「伝統と創造の会」会長の稲田朋美衆院議員はこう声を上げた。「総選挙に向けて一丸となっていくべき時期に、党内を二分するような議論はどうなのか」

 党執行部のかじ取りも定まっていない。調査会は年明けから週に一度のペースで会合を重ね、再提出を認めるかどうか最終判断するが、伊吹文明幹事長も会合のあいさつで「人権という言葉が独り歩きしてはいけない。しっかり研究していく必要がある」と述べるにとどめた。

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by zarathustra1883 | 2007-12-09 03:13 | 政治ニュース

3分の2で再可決するなら、民意を問え

福田首相は3分の2の再可決をやるつもりのようだな。

野党の側の論理で承認できるものがあったので記録しておく。

給油新法再可決なら即解散を 民主参院国対委員長が牽制
2007年12月03日21時24分

 民主党の簗瀬進参院国会対策委員長は3日、自らのホームページ(HP)で補給支援特別措置法案について「自公両党が憲法の3分の2条項を駆使して国論が分裂するテーマを衆院で(再)可決したなら直後に衆院を解散すべきだ」とし、同法案が4日に参院で実質審議入りするのを前に政府・与党を牽制(けんせい)した。

 さらに簗瀬氏はHPで衆院解散を求める理由について「民意と議席の乖離(かいり)が極めて象徴的に現れる場面だから」と説明。「参院の問責が可決されるかどうかとは関係ない」とも指摘し、参院での首相問責決議案可決という切り札を温存した形で政府・与党を追い込む思惑もにじませた。


政府・自民党に対して、民主党側の「民意と議席の乖離(かいり)が極めて象徴的に現れる場面だから」解散せよというのは説得力がある。それだけ議論の対立・分裂が激しいということであり、そうであれば有権者の声を聞く必要があるということだからだ。
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by zarathustra1883 | 2007-12-08 01:03 | 政治ニュース

福田首相、新憲法制定議連から退会

福田首相が赤旗の指摘により(?)「新憲法制定議連」から退会したそうだ。

こういう地道な活動を通じて、改憲勢力を切り崩していくことは大事なことだ。

とはいえ、単純バカの安倍と違って、福田はしたたかだ。表面的なイデオロギーに拘泥せずに批判の種を次々と回収していくからだ。

このことは、確かに批判の種が減ることにもなるが、別の面から見れば批判を(少なくとも一時的・部分的には)受け入れたことにもなり、その意味ではデモクラシーのあり方として(また、権力分立の思想に照らせば)安倍よりも健全だとも言える。(内閣総理大臣として改憲を謳った安倍は明らかに異常だった。)

共産党の地道な活動は評価してよいし、批判を受け入れた福田首相もなかなか手強いというべきだろう。

ただ、もう一つ注意すべきポイントは、極右勢力(ネオコンや国家主義者たち)が「立て直し」を始めているという点だ。この点には注目していかなければならない。

2007年11月13日(火)「しんぶん赤旗」

首相、改憲議連を退会
本紙の指摘受け


--------------------------------------------------------------------------------

 福田康夫首相が、憲法改定を目的にした「新憲法制定議員同盟」を十二日付で退会したことが明らかになりました。本紙の問い合わせに、福田事務所が回答したもの。

 「新憲法制定議員同盟」は八日に都内のホテルで緊急総会を開催。安倍「靖国」派内閣の退陣に伴う改憲運動の「立て直し」を議論しましたが、その際の「新役員名簿」で福田首相は「副会長」となっていました。

 現職の首相が憲法改定を目的とする議員同盟の役員を務めるのは重大問題。首相に課せられた憲法擁護尊重義務(憲法九九条)に反します。

 本紙は緊急総会後、福田首相の事務所と同議員同盟に問い合わせていましたが、福田事務所は十二日付で同議員同盟を退会したことを明らかにしたものです。

 「新憲法制定議員同盟」は、古くからの改憲議連である自主憲法期成議員同盟が今年三月に改称したもの。改憲案の作成や「九条の会」に対抗した国民運動の展開などを目的にしています。

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by zarathustra1883 | 2007-11-15 01:06 | 政治ニュース

大連立騒動の経緯(メモ)

大連立騒動について、よく整理されたわかりやすい記事なので記録する。

渡辺読売会長と森元首相が仲介 小沢氏に「大連立を」
2007年11月08日03時02分

 民主党の小沢代表は7日の記者会見で、福田首相との党首会談に至るまでの経緯を詳しく説明した。小沢氏は仲介者の名は明かさなかったが、首相や小沢氏の関係者らの証言で補うと――

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小沢氏が明かした党首会談の経緯

 小沢氏は約2カ月前、ある人物から誘われ、食事をした。双方の関係者によると渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長のことだ。「お国のために大連立を」と訴えられた小沢氏は「民主党は参院選で国民に力を与えてもらった。衆院選も力を合わせて頑張ろう、勝てるという雰囲気の中にある」と説明。「連立は政権を担っている人が判断する話。私どもの方からとやかくいう話ではない」と丁寧に断った。

 しかし、小沢氏は首相との会談に傾く。しばらくして渡辺氏が「首相の代理と会ってほしい」と提案。小沢氏も「今の段階では首相とは会えない。首相が信頼し、自分も親しく話せる人が良い」と乗った。首相の代理は、渡辺氏と連立構想を語り合ってきた森元首相だった。

 10月下旬、都内で小沢氏と森氏は顔を合わせた。

 森氏 「首相もぜひ連立したいと言っている」

 小沢氏 「あなたも本気か」

 森氏 「おれも本気だ」

 小沢氏も、政治の停滞が続くことへの懸念を口にし、連立へ意欲をにじませた。ただ、次の総選挙で政権交代をめざしていた立場から、党内の理解を得られるかどうか不安ものぞかせたという。こうしたやりとりの末、小沢氏は「そういう考えなら、首相から直接話を伺うのが筋ではないか」と返答。首相側から党首会談の申し入れがあったのは、その直後だった。


まぁ、やはり大連立の「言いだしっぺ」が誰なのかと言えば、やはりナベツネなのだろう。自民党の旧森派がやけに積極的なのが目に付く。(小泉も連立できなくて残念と言っていた。)

小沢代表としても、政策実現の方法として与党側と協力して実績を出すという判断に傾いてもそれほど奇異ではない。その意味では比較的自然に大連立の話が進んでいったものと思われる。ただ、双方とも、それほど具体的な中身は考えていなかったのではないだろうか。

この問題で、小沢氏が一時、辞任すると言ったことは失敗だったと思われる。党内の意見を尊重して連立を断ったなら、それでいいのだから。読売や産経が小沢氏の側から連立を打診した(会談を申し込んだ)とする記事が出たことについては、その後で否定すればよかったのだから。

双方ともそれほど十分な計画の下で行動していたのではないということは、例えば、小沢氏がマスメディアを批判して敵に回したことなどにも見て取れる。自民党側は複数の人間が連立を望んでいるから計画的な行動も多かったと推測できるし、どちらが仕掛けたかといえば、政府・自民党の側だろう。ナベツネが最初だとしても。

この問題にまつわる言論について軽くコメントしておく。

まず、小沢の進退について「小沢しかいない」という意見も「小沢ではダメだ」という意見も、いずれも同レベルでの対立であり、いずれにも違和感がある

前者は「根本的属性認識錯誤」であり、小沢氏の個性を重視しすぎている。鳩山や前原では勝てないだろうが、小沢一郎が打ち出した「生活が第一」「政治は生活である」という路線を継承し、ネオリベ路線とは異なる社民主義的な志向で進めていければ自民党よりは信頼される可能性はある。

後者はマスメディアから小沢氏への批判が集中していることを重く見ているのだと思うが、あえてやや楽観的な言い方をすれば、この問題は後々追及され続ける類の問題ではないだろう。(つまり、対処可能な問題であろう。)

もちろん、それは民主党の側が「大連立はない」と言ってしまえば、の話だが、仮に小沢がどうしても連立したいと思ったとしても、党内の意見はそれに賛成しないことが今回の一件ではっきりしたのだから、やろうと思ってもすぐにはできないのだから、それほど尾を引くわけではない。(その点、安倍政権における「政治とカネ」や大臣の発言とは性質が異なる。)

もちろん、信用を失ったというのは、確かだが、メール問題というはるかにショボイ問題で失脚した前原誠司でさえ、既にあれほど偉そうな口をきいているのだから、有権者の信用などといっても一過性の問題であればすぐに忘れ去られるのだ。所詮、庶民は政治に大した関心を持っているわけではないのだ。自分の生活をするだけで精一杯なんだから。

また、早期に解散されれば民主党には不利になるだろうが、自民党がそれを追求することはできないだろう。なぜなら、自民党の方が罪が重いからだ。自分の側から持ちかけているのだから。(自民党支持者は連立に肯定的だとしても、世論全体としては否定的だろう。)

こうしたことから考えて、代表が小沢であろうとなかろうと、打ち出す政策的メッセージさえ間違えなければ、それほど問題ではないのではないかというのが私の考えだ。

で、もう一つの問題は、メディアで小沢氏の進退ばかりが取り上げられたり、連立のことについて、民主党の側ばかりが問われる傾向があるといことだ。むしろ、連立について積極的なのは自民党なのだから、そちらの側こそ意向を問われなければならないし、「連立は良くない」と考えるならば、自民党やナベツネこそ批判されなければならない。報道のあり方が公平性を欠いていることが、極めて問題である。
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by zarathustra1883 | 2007-11-12 03:03 | 政治ニュース

なぜ生活者ではなく消費者なのか?

ASAHI.COMより。

「消費者重視へ転換を」 首相、全政策見直し指示
2007年11月01日23時28分

 福田首相は1日、岸田国民生活担当相を首相官邸に呼び、消費者重視の視点ですべての政策や法令を見直し、年内に緊急対策をまとめるよう指示した。相次ぐ食品偽装事件や耐震偽装、薬害肝炎問題などを受け、生産者重視から消費者重視への転換を、政権の基本に据える考えだ。ただ、省庁の意識改革を伴うだけに、実効性のある政策を打ち出せるかは首相の指導力にかかっている。

 首相は岸田氏に対し、「食べる」「働く」「作る」「守る」「暮らす」の五つの観点から全省庁の政策や法令を総点検するよう求めた。岸田氏が各省庁の対策をとりまとめ、有識者の意見を聞いたうえで、首相に報告する。法改正が必要なものは、来年の通常国会に改正案を提出するという。

 主な見直し対象には、品質表示の適正化や医薬品情報の開示のほか、輸入食品の監視、高齢者らを狙った悪質商法の防止、フリーターを中心にした雇用対策、地域の治安対策などが挙がっている。

 首相は参院選で「生活第一」を掲げる民主党に惨敗した反省などを踏まえ、所信表明演説で「生産第一という思考から、国民の安全、安心が重視されなければならない時代になった」と宣言。「生産者の都合から政策を考える役所の発想を根本から変える」(首相周辺)として、側近と勉強会を繰り返してきた。

 ただ、すべての政策を消費者の視点から見直すという「壮大な計画」(首相周辺)だけに、「テーマが多岐にわたるうえ、生産者側からの発想に染まった官僚に案が出せるのか」(内閣府幹部)と懸念の声も漏れる。「テーマを具体的に設定し、発想の転換を迫らなければ省庁側は動かない」(政府高官)との見方も出ている。


口先だけだとしても悪くないことだ。あとは、口先だけのリップサービスを利用して悪用されないように監視することが必要だ。その意味で今回の福田首相の発言を歓迎する。

もちろん、福田首相は、自民党という保守政党(いまやネオコン政党だが)の生き残りのためにこうした転換(のポーズ)を行っているのだが、それでも少し前まではネオリベやネオコン路線を自民党と民主党で競っていた時代があったのだから、それよりはマシだと言える。

民主党が政権をとりたければ、こうした「生活者重視」の視点で「対案路線」の競争をすればいい。小泉と前原のネオリベ的対案路線での競争とは逆方向に。

しかし、「生活者」ではなく「消費者」というのは引っかかる。

メルマガなどを見ると、一応、消費者と並べて生活者という表現もでていたが、「消費者」というのは、人間生活のうち、かなり限定的な側面しか捉えていないし、本当に困っている人というのは、それ以前の水準で困っているものではないかと思う。

そもそも、生産者と消費者を並べているが、最近の日本でやたらと設けている財界は生産者と消費者になぞらえて言えば「投機者」みたいなもんだろう。それを隠蔽する言葉であるように感じられてならない。

まぁ、個々の具体的な政策をチェックしてから結論を出すことにしたい。今のところは「お手並み拝見」というところだ。引用した記事でも述べられているように、かなり具体的に課題を設定しないと、官僚の動きは変わらないだろう。それだけのものを出せるほどの力量があるブレインが福田内閣の下にいるかどうかが問われる。

また、官僚の中にはそうした観点(生活者、消費者の観点)を理解しているものがいるはずだから、その中から人材を引き上げてくることができるかどうかということも、中期的には重要になってくるだろう。
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by zarathustra1883 | 2007-11-12 00:41 | 政治ニュース

党首会談の本命は自衛隊派遣恒久法?

思うに、2日の党首会談の本題はこっちだろう。大連立はこちら(自衛隊派遣の恒久法)の扱いを小さくするための煙幕ではないか。

主な理由は、自民党は給油継続に強いこだわりがあると感じられること、17日に日米首脳会談があり、福田首相は手土産を持っていくだろうこと、大連立を打ち出せば大きな話題になるが、冷静に利害を考えれば、民主党にメリットはなく、受け入れる余地はほとんどないこと、といったところだろうか。

asahi.comより。

自衛隊派遣、恒久法の必要性は一致 党首会談

2007年11月02日22時59分

 福田首相が民主党の小沢代表に連立政権協議を打診した2日の党首会談では、自衛隊を海外に派遣するための恒久法(一般法)の策定も大きな議論となった。インド洋での給油活動の継続をめぐって真っ向から対立してきた両党だが、恒久法の必要性では一致している。ただ、国連決議を派遣の条件とするかどうかなど、これまで根本的な原則で両党の主張の溝は深かった。今後の話し合いで両党が歩み寄り、成案が得られるのかは不透明だ。

 自衛隊の海外派遣の法的枠組みとしては、92年に成立した国連平和維持活動(PKO)協力法がある。自衛隊派遣の条件として、受け入れ国の同意や停戦合意などの「5原則」が盛り込まれ、カンボジアや東ティモールなどのPKOに自衛隊を派遣する根拠となった。

 しかし、01年9月の米同時多発テロや03年3月のイラク戦争の際、日本は同盟国である米国を中心とする多国籍軍を支援する必要性に迫られた。PKO法では対応できずに、テロ対策特措法、イラク特措法という期間限定の特措法を作ってしのいできた。

 ただ、特措法方式は、その都度、国会審議などに時間がかかり、国際貢献に迅速に対応できないという意見が政府・与党のみならず、民主党内にもある。

 福田首相は官房長官時代から恒久法制定の必要性を強調。02年には、官房長官の私的諮問機関「国際平和協力懇談会」が「多国間の平和協力活動への協力」として恒久法整備を提言した。

 小泉政権下の03年には、内閣官房に恒久法を検討する作業チームが発足。後を継いだ安倍前首相も意欲を示したが、いまだ実現には至っていない。その理由は、派遣のための新たな原則をどこに置くのかという基本が定まらなかったことにある。

 自民党の防衛政策検討小委員会は昨年8月、(1)武器使用基準をこれまでよりも緩和(2)これまで必要だった国連決議や国際機関の要請がなくても派遣可能(3)これまで実施しなかった治安維持任務に活動を拡大――という条文をまとめたが、党内にも様々な意見がある。

 武器使用基準の緩和は憲法が禁じる「海外での武力行使」につながりかねず、任務の拡大は派遣自衛官の「危険度」を増し、犠牲者を出しかねない。

 さらに、給油活動の継続でも焦点となった「国連の関与」をどう位置づけるかも大きな課題だ。政府内では「使い勝手をよくするには、必ずしも国連決議にかかわらしめない方がいい」(高村外相)との意見が強いが、小沢氏はあくまで「国連の平和活動の範囲内での参加」を主張している。

 2日の党首会談後、首相は「どういう原則でやるか。国連決議とか国連が承認した活動を原則にやっていこうということを(小沢氏と)話し合った」としているが、なお隔たりは大きいとみられる。

 インド洋での給油活動は中断を余儀なくされる一方、泥沼化するイラクでの航空自衛隊による空輸支援は続いている。特措法に基づく自衛隊派遣の「総括」ができていない段階で新たな海外派遣の「原則」をつくることにも無理がありそうだ。

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by zarathustra1883 | 2007-11-03 00:45 | 政治ニュース