ブログ「ツァラトゥストラはこう言っている?」の姉妹編。気になるニュースや雑感・着想のメモ等(エントリーへのリンク付きTBかエキサイトブログのみTB可です。)
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消費税の議論に見る「二大政党制」の問題点

消費税率「自民党の10%を参考に」 菅首相が明言

2010年6月17日23時17分

 菅直人首相は17日、将来の消費増税について、税率と、低所得者ほど負担感が増す逆進性の対策を含む改革案を今年度中にまとめる方針を表明した。税率については、自民党が参院選公約に盛り込んだ10%を「参考にさせていただきたい」と述べた。さらに、改革案の是非を問う解散・総選挙を行う可能性に言及した。

 菅首相は、こうした方針について、17日に東京都内で行われた民主党の参院選マニフェストの発表会見で明らかにした。

 民主党が昨年8月の総選挙で掲げたマニフェストは消費税率の引き上げに触れておらず、当時党代表だった鳩山由紀夫前首相は「私どもが政権を担う4年間、消費税の増税をする必要がない」と明言していた。党代表が菅氏に交代したとはいえ、わずか1年足らずで党の基本政策をひっくり返したことは、党内外の批判を呼びそうだ。

 この日発表された民主党の参院選マニフェストでは、消費税について「早期に結論を得ることをめざして、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始する」とだけ書かれている。しかし首相は会見で、具体的な税率について自民党案の10%を参考にする、と踏み込んだ。党内の正式な手続きを経ないまま、首相自身の公約として打ち出したかたちだ。「大きな税制改革を行う場合は、国民に信を問うのがあるべき道だ」とも述べた。

 自民党も17日に発表した参院選公約で、消費税率について「当面10%とする」としており、7月11日投開票の参院選は、2大政党がともに具体的な消費税率の引き上げ幅を掲げて戦う構図になる。

 首相は、具体的な道筋について「政府税制調査会で2010年度内に、あるべき税率や逆進性対策を含む消費税の改革案をまとめていきたい」と表明。さらに「超党派での幅広い合意を目指す努力を行いたい」と、6月11日の所信表明演説で各党に呼びかけた「財政健全化検討会議」で合意を目指す意向を示した。

 一方で、「超党派での法案提出が難しい場合は、民主党が中心になって改革案を取りまとめたい」として、最終的には、民主党単独で引き上げに踏み切ることもあり得るという考えも明らかにした。

 具体的な引き上げ時期について、会見に同席した玄葉光一郎政調会長は「2010年度内に政府税調のとりまとめができ、超党派ですぐに合意したとしても、実際に実施するまでには今から2年以上かかる」と述べ、最速でも12年度秋以降になるとの見通しを示した。

 民主党が17日に発表したマニフェストでは、11年度の国債発行額は10年度を上回らないよう全力をあげる▽20年度までに基礎的財政収支の黒字化を達成する▽衆院の比例定数を80、参院の定数を40程度削減▽11年度に公共事業をはじめとする補助金の一括交付金化――などが柱となっている。また、総選挙マニフェストで中学生までの子ども1人あたり月に2万6千円を支給するとしていた「子ども手当」は、「1万3千円から上積みし、現物サービスにも代えられるようにする」と明記し、満額支給を断念した。


asahi.comより。

消費税の議論について、二大政党制の悪い面が露骨に出ている。すなわち、両方の党が殆んど同じ案を出せば、選択肢が事実上なくなるということである。

もちろん、昨今は小党分立という情勢も他方にはある。大規模勢力が消費税増税で足並みをそろえる場合、「みんなの党」のようなネオリベ勢力が選挙で得票数を増やす可能性が高い。もちろん、すぐに巨大な勢力を得ることはないだろうが、その後の党勢拡大の足がかりを今回の選挙で得ることになる可能性がある。私に言わせれば、非常に悪い方向に向かうことになる。


ちなみに、上の記事で気になったのは、民主党のマニフェストで衆院の比例定数や参院の定数を削減しようとしていることである。比例が減ることで二大政党化はよりいっそう進展し、小規模政党が影響力を持つチャンスは劇的に減少する。意見の多様性が今以上に制限されることになる。また、国会議員の定数が減ること自体が、意見の多様性をそぐだけでなく、政治と金の問題を悪化させるという帰結を導くだろう。なぜならば、企業などは献金する対象が減るため多額の金を貢ぐことができるし、議員側も選挙の際により多くの金を持っている人しか当選できなくなる(当選しにくくなる)からである。
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by zarathustra1883 | 2010-06-22 00:54 | 今日のひとこと

「国と地方の債務残高が1千兆円を超えた段階で民主党政権は終わりだ」

小泉元首相「鳩山政権は参院選までもたない」

2009年12月5日3時1分

 小泉純一郎元首相は4日夜、自民党の山崎拓元幹事長、二階俊博幹事長代理らと都内で会食し、「鳩山政権は(来夏の)参院選までもたない」と予言した。自民党についても「今は隠忍自重のときだ」と突き放した。

 出席者によると、小泉氏は米軍普天間飛行場の移設問題で迷走する鳩山政権を「今のような朝令暮改では日米関係は完全に不信状態になる」と批判。歳出がふくらむ来年度予算案の概算要求にも「国と地方の債務残高が1千兆円を超えた段階で民主党政権は終わりだ」と指摘した。

 郵政株式売却凍結法が同日成立したことにも「日本郵政株を民間に放出しないと財政再建はできない。自民党が政権奪還してから貴重な財源としよう」とこだわりを見せた。ただ、自民党の現状についても「今はポストが赤いのも電信柱が高いのも自民党が全部悪いという世論だ。2、3年雌伏のときを過ごしたらいい」と語ったという。(山下剛)


asahi.comより。

私は小泉を戦後最悪の首相の一人と見なしているが、彼の権力闘争における見通しの良さだけは評価している。権力闘争に長けているということだけだから、政治家として権力を握ることはうまいということだ。本来、政治家とは権力を使うのがうまくないと行けないのだが。

それはそれとして、彼の語った「国と地方の債務残高が1千兆円を超えた段階で民主党政権は終わりだ」というコメントはなかなか正鵠を射ている。1千兆円という数字自体には深い意味はないと思うが、「民主党政権が財政を悪化させた」ということを明白に示すために象徴的な数字として批判する側が使うことができるようになるからだ。

無駄をなくせば行政の効率が良くなって市民の生活も良くなるという漠然としたイメージを抱いている人が多いように思うが、「無駄をなくする」と、様々な分野で生活に困る人が次々と発生し、それへの財政的な手当てが行われるとさらに財政が悪化するという悪循環。自分の腕をわざと切り落とした後、金をかけて腕をくっつける手術をし、くっついた腕は切り落とす前より機能が悪化している、というような馬鹿げた面が多々見られる。1千兆円に達したときに批判者が次々と民主党への批判を仕掛けたとき、それに対処することは民主党には恐らくできないだろう。

民主党が政権を奪取してから10年程度した頃には、経済・財政的に極右(極端な新自由主義)の政治が行われるのではないかと私は以前から予感していたが、小泉もそれを狙っているかのようであり不気味である。
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by zarathustra1883 | 2009-12-06 23:23 | 政治ニュース

「選挙の顔」を変えても無駄だろう?

近頃、自民党で「麻生下ろし」だとか「東国原」との交渉だとかがニュースになっている。

まったくくだらない。

今さら自民党が何をやっても、もはや無駄である。特に人気のある個人の力に頼ろうとしても無駄である。有権者は自民党という組織自体に愛想をつかしているのだから。

問題は、その代わりとして「政権交代」という虚しいスローガンしか言えない民主党以外の選択肢が実質的に存在しないということである。その上、代表が小沢から鳩山になったことで、90年代の政治改革の時代に言説は逆戻りしている。すなわち、新自由主義の十八番である「官僚政治の打破」であり「官僚による無駄遣いをなくする」という類の言説である。

自民党が下野した後に、経済・財政政策では、自民党よりも「右」になる民主党であることが悲劇である。
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by zarathustra1883 | 2009-07-09 01:46 | 政治ニュース

依存的な世論?

麻生内閣 支持11%…政権運営さらに窮地 本社世論調査

2月22日22時55分配信 毎日新聞

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麻生内閣の支持率の推移


 毎日新聞は21、22両日、電話による全国世論調査を実施した。麻生内閣の支持率は1月の前回調査比8ポイント下落の11%で、現在と同じ質問形式にした1949年以降、89年3月の竹下登内閣、01年2月の森喜朗内閣の各9%に次ぐワースト3位の低水準となった。麻生太郎首相がいつまで政権を担当すべきかを尋ねた質問でも「今すぐ辞めるべきだ」との回答が39%に達し、首相の政権運営は一層窮地に陥った。

 不支持率は前回比8ポイント増の73%で、前回記録した01年2月の森内閣の75%に次ぐワースト2位を更新した。支持率は昨年9月の内閣発足直後には45%。その後は同10月に不支持率に逆転を許すなど調査のたびに下落し、当初の4分の1にまで落ち込んだ。

 不支持理由は「首相の指導力に期待できないから」が最多で前回比11ポイント増の44%。支持理由の「首相の指導力に期待できるから」も3ポイント減の9%で、首相の指導力を疑問視する世論がうかがえた。

 支持率下落に歯止めがかからないのは、中川昭一前財務・金融担当相の「もうろう会見」による引責辞任も要因とみられ、中川氏を閣僚に任命した首相の責任については「責任がある」が58%で、「責任はない」の37%を大きく上回った。

 「麻生首相と民主党の小沢一郎代表のどちらが首相にふさわしいか」との質問への回答は、麻生首相が前回比8ポイント減の8%。小沢代表は横ばいの25%で、差は17ポイントに広がった。

 政党支持率は自民党が前回と同じ20%、民主党が3ポイント増の29%。4回連続で民主党が自民党を上回った。「次の衆院選で自民党と民主党のどちらに勝ってほしいか」という質問への回答も自民党が5ポイント減の22%、民主党は1ポイント増の51%だった。

 政府・与党が政権浮揚の材料として期待する定額給付金に対しては、「評価する」が2ポイント減の20%、「評価しない」が1ポイント減の73%で、理解は広がっていないことを示した。

 首相の政権担当時期に関する回答は、「今すぐ辞めるべきだ」のほか、「来年度予算の成立まで続けるべきだ」39%、「夏ごろまで続けるべきだ」7%、「できるだけ長く続けるべきだ」8%だった。【坂口裕彦】

最終更新:2月23日10時8分
毎日新聞


世論調査から読み取れる点で重要なのは、民主党が積極的な支持を取り付けていないということである。

昨今の支持率の低迷も、ひたすらに政府と自民党が失点を重ねているだけであり、民主党や他の野党は支持を広げているとは言えない。もちろん、政府と自民党の動きを民主党をはじめとする野党が止めていることが、政府や自民党への支持率の低下の重要な要因となっているのだが。政府と自民党の支持率が下がることは初めからわかっていた。私が少し恐れたのは、首相が変わった直後の、瞬間的に支持率が高まっているときに解散総選挙を行われることだったが、それが先送りされたことで支持率の低迷はわかりきったことだった。それについては麻生内閣の支持率が高かったときに書いている

ただ、問題は、野党も支持を受けていないということである。そもそも民主党がどのような方向に進もうとしているのかが以前にも増して見えにくくなっていると感じる。「生活が第一」というなら、それに見合ったことをして欲しいものだ。党利党略を超えて自民党を巻き込んだ動きもありうるはずなのに、それがない。それが自民党を利することがあるとしても、「生活が第一」ならそうすべきなのだが、それはしない。

積極的な支持がない野党が政権交代をなしとげても、恐らく昨今の自民党と大差ない支持しかえられないのではないだろうか。

問題として大きいのは、有権者達がどのような政策がとられるべきなのか、明確にイメージできていないということであり、ビジョンを与える理論・言説が流布していないことであろう。何をすべきかがわからないから、政策の内容ではなく「リーダーシップ」だけが期待されるのであろう。有権者自身が望ましい政策を明確化できていないこととリーダーシップを求めることは、表裏をなす現象であるように思われる。つまり、他者に依存しようとする傾向が非常に強いことが、世論の傾向である。
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by zarathustra1883 | 2009-02-23 22:54 | 政治ニュース

国替えってのは

民主党の小沢代表の国替えというのが少し前に話題になったが、小泉がやった「刺客」と似たような作戦ではあるかもしれない。

もしそうだとしたら、民主党は小泉時代の自民党の選挙戦術をよく研究していると思われる。
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by zarathustra1883 | 2008-09-22 00:33 | 政治ニュース

省庁の行なうべきことについて、根本から議論すべき。

天下り多い団体、補助金禁止に 菅氏が法案化に意欲
2008年03月06日20時05分

 民主党の菅直人代表代行は6日の記者会見で、一定人数以上の公務員の天下りを受け入れた団体に対し、天下りさせた省庁から補助金などの公費支出を禁止し、事業の契約を認めないことを柱とする法案を、今国会中に提出する考えを明らかにした。

 今国会で焦点となっている道路特定財源の見直しをめぐる審議でも、国土交通省の天下り先になっている財団法人が管理・運営する駐車場の利用が低迷している問題などが指摘されている。会見で菅氏は「天下りがいかに税金の浪費につながっているかは、審議の中で明らかになっている。浪費をやめさせる法案を準備したい」と語った。


天下りの多い団体と省庁とがリンクを結ばないようにするというのは悪くないアイディアである。「天下り=悪」というイメージは世間的には強いが、いわゆる「天下り」をなくするということは、国家公務員の数が増えることを意味するということを知らない人は多いように見える。彼らは定年まで勤めてやめているわけではないのだから。そして、天下り先である団体にしても、天下りという「慣習的制度」が確立していなければ、恐らく省庁が自前でやっているものが多いと思われる。つまり、天下りという「非公式的制度」があるから、日本は「小さな政府」としてここまでやってきた面がある。

そのように外に出された仕事をどのように行なうべきかという視点を抜きにして、天下りを論じるのはバカがやることだと私は思っていうるわけだが、それを抜きにしても、確かに不要な団体が作られて省庁OBの受け皿を作っている面もあるのは事実だから、それを断ち切ることができる仕組みを導入することは悪いことではない。

天下り関係の議論については、中央省庁が本来的にどこまで行なうべきなのかという議論が先にあり、それにあわせて早期退職の慣行を調整すると同時に、外郭団体を省庁とのあるべき関係に応じて類型し、その類型ごとに対応の仕方を変える、というようなアプローチが必要なのではないか、というのが現時点での私の見解である。

その点から見ると、世論は感情的なだけであり、妬みによってバッシングを行なうだけである。「税金の無駄遣い」というステレオタイプ的言説は、それ自体が「天下り官僚バッシング」の動機の一部であると同時に、上記のようなネガティブな発話者の感情を正当化するための道具にもなっている面があるようにも見える。
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by zarathustra1883 | 2008-03-08 23:35 | 政治ニュース

野党のとるべき戦略――ガソリン国会ではなく労働国会

asahi.comより。

「日雇い派遣」の全面禁止 民主、労派法改正案提出へ
2008年02月15日08時32分

 民主党は「ワーキングプア」(働く貧困層)の温床となっている「日雇い派遣」を全面禁止する労働者派遣法改正の素案をまとめた。日雇い派遣大手「グッドウィル」(東京都港区)の違法派遣事件などを踏まえ、不安定な働き方の見直しを通じ、民主党が「格差是正」に取り組む姿勢をアピールする狙いがある。詳細を詰めたうえで他の野党に協力を呼びかけ、今国会に提出する。

 民主党の労働問題作業チーム(座長・山田正彦「次の内閣」厚労相)がまとめた。

 派遣会社が事前に登録した労働者との間で、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」が貧困層拡大を招いているとの考え方に立ち、(1)登録型派遣の一形態である日雇い派遣の禁止(2)2カ月以下の労働者派遣契約の禁止(3)派遣元と派遣先の双方の共同使用者責任を明確にする――のが柱。

 素案では「企業が就業形態に関係なく均等待遇を確保する」という基本原則も確認。原則自由となっている派遣会社が手にする手数料(マージン)については「派遣労働者の低賃金の原因になる」との指摘もあることから、上限設定の導入を検討する。


民主党はこうした労働関係の法制をどんどん出すべきだ。民主党は労働党でなければならない。壊された労働環境を立て直す。それこそ福祉以上に社会状況の改善に役立つだろう。

今の対立軸のままいくと、自民党が旧来保守の路線になれば、民主党は新自由主義のスタンスに戻る可能性がある。それは最悪の事態であり、既にその兆候がある。道路財源の問題ではすでにこの構図になっている。

この道路財源の話題が出てから、私は野党を応援することに対して、やや態度を留保したのだが、それはこのためである。リベラルの多くはそのことにあまり自覚的でないように見える。多くの者が無駄遣い論やそのバリエーションである付け替え論や官僚の腐敗叩きに熱狂している。彼らは情勢認識が甘すぎる。

ここで述べたことは90年代の構図と同じであり、そこに逆戻りすれば社会はさらにボロボロになる。その後に気づくのだとすれば大馬鹿者である。同じ過ちを繰り返すことになるのだから。

そうなる前に(道路のような瑣末な問題に拘るのではなく)労働問題を前面に出すべきなのだ。その意味で、先日の共産党の志位さんの質問は鋭いところをついている。この問題なら幾らでも自民党から譲歩を引き出す余地があり、野党が新自由主義に陥ることもない。しかも、福祉の分野よりも社会の再建にとってのプライオリティーはさらに高い。なぜならば、現役世代がきちんとしていれば引退世代の生活の支えも公的私的いずれのルートでもできるのだから。
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by zarathustra1883 | 2008-02-21 01:32 | 政治ニュース

党首会談で大連立協議?

この問題は注視する必要がありそうだ。政策の話は盛り上がらないが、政局の話は盛り上がるのが今の日本の政治的言論の特徴だ。そろそろ動かねばならないかもしれないな。

大連立協議:福田首相、小沢氏に打診 民主は応じず

 福田康夫首相(自民党総裁)と民主党の小沢一郎代表は2日午後3時から休憩をはさみ、国会内で約2時間10分、党首会談を行った。首相は参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」の打開が必要として、小沢氏に連立政権樹立のための協議を打診した。小沢氏は即答を避け党役員会に持ち帰ったが慎重論が噴き出し、同党は協議に応じない方針を決めた。これを受け、小沢氏は首相に「連立はのめない、受諾できない」と伝えた。自民、民主両党の「大連立」による混迷政局の打開案は失敗に終わった。

 首相は会談後、記者団に対し、「今の国会情勢、政治の情勢、全体的にみて打開しないといけない。国民生活のこともあるし、日本の政治が止まってはいけない。そのような観点から、状況を打開するために話し合いをした」と説明。政権協議の打診について「政策を実現するための体制を作る必要がある。そういう新体制をつくることを話した」と語った。

 首相は会談で、1日に期限切れとなった海上自衛隊の給油活動を早期に再開するため、新テロ対策特措法の今国会成立に民主党の協力を求めた。小沢氏が「自衛隊の海外派遣は国連安保理決議に基づく平和活動に限る」と従来の主張を展開したことから、首相は連立政権の協議を通じた事態の打開を提案したとみられる。

 会談は前回と同様、冒頭に自民党から伊吹文明幹事長と大島理森国対委員長、民主党から鳩山由紀夫幹事長と山岡賢次国対委員長が冒頭で同席したが、その後は2人だけで行われた。午後4時過ぎに首相の要請でいったん休憩に入り、6時半に再開。1時間後に同日の協議を終えた。

 会談後、自民、民主両党はそれぞれ役員会を開いたほか、自民党は連立相手の公明党と幹事長、国対委員長、政調会長による会合で党首会談の内容を報告、対応を協議した。自民、民主両党の連立については両党内のほか、公明党に慎重論があり、政権協議でクリアしなければならない政策課題も山積している。【尾中香尚里】

 ▽政治評論家、浅川博忠さんの話 2大政党のトップ同士が密室で大連立を話し合うこと自体、本来あってはならないこと。福田康夫首相は今月予定されるブッシュ米大統領との会談前に、ここまでやったとアリバイを作りたかったのだろう。小沢一郎代表は福田首相のメンツを考え打診を持ち帰ったのでは。連立をけったことで国民の理解を得られるし、福田首相と長時間話し合ったことで首相がどこまで困っているのか、腹の内も探れたはず。解散に向けて今後の政治スケジュールも読みやすくなる。小沢代表の優勢勝ちだろう。

 ▽岩井奉信・日大法学部教授(政治学)の話 今の自民党では解散しても勝ち目がない。相手が小沢さんではだましもごまかしもきかず、政権運営に行き詰まった福田首相は「いっそのみ込んでしまえ」と一か八かの賭けに出たのだろう。夏の参院選に勝ち、次の総選挙で政権奪取を狙う小沢さんが福田首相の提案をけったのは当然であり、国民の選択肢を確保する上でも大連立は取るべき道ではない。ただ、自民党が解散を先延ばしすれば民主党も失速しかねない。福田、小沢両氏の我慢比べはしばらく続くのではないか。

 ▽漫画家、やくみつるさんの話 民主党が持ち帰ったこと自体が驚きで、一瞬ヒヤッとした。昔の社会党と違って、政権交代の可能性が出てきたところなので、言下に拒否すると思っていた。受け入れるメリットはないので断ったのは当然のこと。福田首相は「政策実現のため」と言っているが、民主党内を混乱させようとしたのか。自民党の懸命さを訴えようとしたのか。ひとこま漫画にするとすれば、密室で福田さんが小沢さんに土下座している構図。真摯(しんし)さよりも、そこまで追いつめられているのかという自民党の弱体化を印象づけた

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毎日新聞 2007年11月2日 20時55分 (最終更新時間 11月2日 23時34分)

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by zarathustra1883 | 2007-11-03 00:11 | 政治ニュース

公私混同+三権分立違反≒「国」の私物化

公私混同+三権分立違反≒「国」の私物化

これが安倍政権の特徴であろう。

行政府(内閣)が立法府(国会)の審議の日程などに過度に介入したり、「内閣総理大臣」としての立場で発言するべきときに、「憲法改正」を公約するなど、明らかに越権行為が目立つ安倍晋三。テレビCMでも、自民党のCMはダメ出しされていたし、沖縄県でも公職選挙法違反まがいのポスターに「沖縄県屋外広告条例」違反という名目でダメだしされている。

これだけ酷いのだから告発されるのは当たり前である。ただ、日本の司法は三権分立における独立性が不十分だと思われるのでうまくいくかどうかは分からないが、それでもおかしなことを続ける自民党を牽制する意味はあるだろうし、おかしさをアピールする点でも告発は望ましい。


「年金対策の政府公報配布は公選法違反」民主が告発へ
2007年07月19日20時13分 asahi.com

 民主党は19日、同日付の全国紙朝刊に折り込んで配布された「年金記録問題への対策」と題した政府広報について「消えた年金問題と定率減税廃止について与党の主張をそのまま記載している。究極の選挙違反で、政府の名を借りた選挙運動への税金の流用だ」と批判。安倍内閣を公職選挙法違反で告発する準備に入ったと発表した。

 政府広報は4ページ。3ページを使って年金記録問題について加入履歴の送付や、基礎年金番号に未統合の記録の名寄せを急ぐこと、社会保障カード導入などを記載。4ページ目では6月からの住民税増税について「定率減税の廃止による影響は約1割程度で残りの約9割は税源移譲による」と説明。鳩山由紀夫幹事長は19日、那覇市での会見で「政府広報の名を借りた自民党の選挙宣伝だ」と批判した。

 塩崎官房長官は首相官邸で記者団に「年金記録問題は国民が一番心配している。一刻も早く不安を解消するため周知徹底するのは、政府の当然の責任だ。告発するなら、それこそ選挙目当てのパフォーマンスと考えざるを得ない」。選挙期間中の配布については「7月5日に決定して広報の準備をしてきた。どうやっても選挙中になってしまう」と説明した。


【追記】続報 asahi.comより

民主党が安倍首相を告発 政府広報めぐり東京地検に
2007年07月20日20時41分

 「年金記録問題への対策」と題した政府広報が新聞の折り込みで配布された問題で、民主党は20日、鳩山由紀夫幹事長名で、安倍首相が公職選挙法に違反した疑いがあるとの告発状を東京地検に提出した。告発状では、首相について「公務員の地位を利用して選挙運動をした」などとしている。

 内閣府政府広報室によると、この政府広報は3000万部作製された。19、20日に計約2250万部が配布され、21日も残りの約750万部が配布されるという。


「公務員の地位を利用して選挙運動をした」というのは、まさにその通りだろう。日本の司法がまともなら安倍の有罪は確定のはずだ。しかし、現実には、「政治問題」に関する判断は避けようとすることで、政府を擁護するのが裁判所の「いつものやり口」で終わらせることになると私は予想している。
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by zarathustra1883 | 2007-07-22 02:17 | 政治ニュース

自治体の財政破綻と事務分担――法定受託事務の「返還」

asahi.comより。

財政破綻自治体の義務教育費、国に移管 民主が法案提出2007年06月13日18時58分

 民主党は13日、財政が破綻(はたん)した市町村の義務教育関連事務を「国有化」する法案を参院に提出した。財政再建団体になった市町村立の小中学校が国立になり、教職員も国家公務員になる。北海道夕張市が教育費の大幅削減を強いられ、小中学校の教育現場に悪影響が出ることが懸念されている。今後、同様の事例に対応できるよう、立法をめざす。


基本的なアイディアとして悪くない。

むしろ、自治体が財政破綻した場合には、法定受託事務は全て中央政府に「返還」するかどうかを自治体が判断し、中央政府に申請できる制度が望ましい。

ナショナルミニマムの保障を中央政府と与党に任せることは、健康で文化的な最小限度の生活を保障する責任を政府が負っていることを明示することになるから。

もっとも、状況によっては、市町村の破綻を都道府県や広域連合、一部事務組合がカバーするというやり方の方が効率的であるような場合には、これらの主体が事務を受託し、財政負担のみを中央政府が行うという形が良いのではないか。
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by zarathustra1883 | 2007-06-15 01:45 | 政治ニュース