ブログ「ツァラトゥストラはこう言っている?」の姉妹編。気になるニュースや雑感・着想のメモ等(エントリーへのリンク付きTBかエキサイトブログのみTB可です。)
by zarathustra1883
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「既得権なき社会」の不可能性にまつわるメモ

「既得権」を非難する言説がある。

既得権を非難する限り、「既得権のない社会」がその背後に理想とされていると言える。「既得権のない社会」は「平等な社会」であろう。しかし、そこで想定されている社会の状態というものは――個人をノードとしたネットワークとして社会を捉えるとき――ランダムグラフのようなネットワークとしての社会を想定しているように思われる。

人間社会の現実のネットワークがランダムグラフのようになることは、私にはどう考えてもありえないように思われる。そのような状態は(現実のものとしては)想像することすらできない。

「既得権」を非難するということは、そうしたありえない社会が実現するまでいつまでも「既得権」を非難し続けなければならないことを意味する。それは終わりなき破壊行為に過ぎない。

しかも、それは単に今あるものを破壊する行為ではない。現実から目をそらすことによって正しく問題を捉えることをも妨げてしまうことによって、望ましい未来を形成するビジョンをも阻害するものであり、未来をも破壊する行為なのである。

「既得権」そのものを否定する議論は、そうした平等性を単なるIdeeとして掲げるだけならば許容してもよいと私は考える。しかし、その程度の批判的な思考すらないままに、「既得権」を叩く議論が横行している。

「既得権」とされているものは、本当に「既得権」なのか?その評価基準は何であり、どのように測定したのか?最低限そうしたものを示した上で、どの程度までの「権力格差」を許容するのか、もっと重要なのはその権力をスケールフリー的な状態にしないためにどのような抑制の方法を取り入れるのか?という議論をするならばまだ分かるのだが。少なくとも私はそのように議論をしていきたいと思う今日この頃である。
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by zarathustra1883 | 2009-01-19 22:28 | 思想

租税特別措置と既得権

asahi.comより。

租税特別措置の企業減税、半数20年超 既得権化指摘も
2008年02月17日03時03分

 特例として国税の減税を認める企業向け租税特別措置(租特)約60件のうち創設から20年以上たつものが、07年4月時点で全体の半数強にのぼることがわかった。租特には「延長が繰り返され、特定業界の既得権になりやすい」との批判が出ている。租特法改正案は19日にも審議入りするが、民主党は租特の政策効果を検証する法案を準備中で、「税制の例外」のあり方が論議になりそうだ。

 財務省などによると、国税の企業向け租特は07年度で61件。創設からの経過年数は50年以上が3件、40~49年は12件、30~39年は7件、20~29年は11件。20年以上たったものは計33件にのぼる。

 最も古いのは「船舶の特別償却」だ。海運会社が、一定の機能を持つ貨物船についての減価償却費を上乗せし、課税所得を圧縮できる特例措置だ。日本がサンフランシスコ平和条約を結んだ1951年にできた。

 当時、敗戦で船や船員が不足していたこともあり、少ない人手で動かせる「合理化船」の導入を後押しするため創設された。その後も「日本製品の輸出振興」「船の近代化」「環境への負荷低減」などと大義名分や対象を変え、続いてきた。05年度は19隻に適用され、約10億円の減税効果があった。

 特別償却は、設備の更新を促すための優遇税制で、ほかに医療機関や工場向けの措置も創設から長期間続いている。

 将来の負担に備えて積み立てておく準備金を課税所得から除外できる特例も目立つ。対象業界は保険や資源開発、電力、鉱業などさまざまだ。

 企業向け租特については、政府税制調査会が以前から「公平・中立・簡素という租税原則に反する」と整理・縮小を提言。政府・与党も見直しを進め、00年度以降、件数は減っている。ただ、小泉政権下の03年度に研究開発費の税額控除が拡充されたことで減税規模は膨らみ、07年度で1兆1420億円に達する。

 財務省出身で税制に詳しい森信茂樹・中央大大学院教授は「予算案として毎年国会で審議される歳出に比べ、租特はいったん法律化されると監視が甘くなり、既得権化しやすい。定期的に政策効果を検証できる仕組みが望まれる」と話す。


小泉政権下で減税規模が膨らんだというのは、まさに小泉こそが「既得権益を生み出した」ことを意味する。ただ、私は「既得権益」に対して「ずるい」とかそういう感覚からの反対はしない。むしろ、権益は守ってよい場合は少なくないとさえ考える。完全に権力分布が平等化することはあり得ない上に(人間社会のネットワークは、一定規模以上になると基本的にランダムネットワークにはならない。)、ネットワークの安定性とも関連があるからだ。

だから、むしろ、そうした特定のリンクの存在よりも、その特定の権力中枢(ハブ)から他の領域に波及する何らかのプラス効果があるかどうかで判断すべきだというのが「複雑ネットワーク研究」から私が導き出す結論である。したがって、問題は、小泉が作った利権は、直接の利権の受益者以外の(できるだけ多くの)人々にもプラスであるかどうか、にかかっている。私としては、この点に関しては否定的であり、恐らくこれよりは土建国家であった時の方がマシではないかという仮説に立つ。
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by zarathustra1883 | 2008-02-24 00:14 | 経済・財政