ブログ「ツァラトゥストラはこう言っている?」の姉妹編。気になるニュースや雑感・着想のメモ等(エントリーへのリンク付きTBかエキサイトブログのみTB可です。)
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構造改革の変質?

予算編成方針に異論続出 自民党・政務調査全体会議
2007年11月27日19時52分

 次の解散・総選挙が取りざたされているためか、与党内では27日、来年度予算の歳出増を求める声が相次いだ。自民党の政務調査会全体会議では、参加した議員たちが「地域格差や社会保障(対策)をしっかりやらないと、総選挙で打撃を受ける」「改革という言葉は選挙向けには色あせた」などと発言。公明党でも公共事業3%削減に異論が出た。

 自民党の会合では、政府の公共事業削減方針に対して「来年は選挙なので、公共事業を出すのが手っ取り早い」。さらに構造改革について「改革という言葉が弱者切り捨て、地方切り捨てのイメージになった」といった批判も。公明党の会合でも、公共事業削減に「現場はかなり困っている。工夫の余地はないのか」といった声が出た。

 自民党会合では、あまりの異論続出に谷垣禎一政調会長が議論を遮り、「どこかに隠れた財源があるかのように言うのは反省してほしい」と苦言を呈した。


「構造改革」という言葉のイメージが変わったのは確かであろう。もともと中身がない言葉だけに、強力にそれに価値付与して発信する主体がなくなると、急速に意味が変質していく。

しかし、かなり無意識的な領域にまでネオリベの観念が普及してしまったことも事実であり、それを払拭する言説や理論、そして実践が必要である。

累進的な課税の強化は、その一つの足がかりになるのではなかろうか。これを再配分のイメージではなく、システムの効率化と結びつけるというのが私が採用しようとする戦略である。
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by zarathustra1883 | 2007-12-02 18:18 | 政治ニュース

成長重視派?

ASAHI.COMより。

「成長重視派」と「財政再建派」が舌戦 自民財革研
2007年10月24日20時53分

 消費増税論議を主導する与謝野馨前官房長官ら「財政再建派」が集う自民党の財政改革研究会に24日、小泉・安倍内閣の改革路線を支持する「経済成長重視派」の議員が顔を出し、舌戦を繰り広げた。

 口火を切ったのは、竹中平蔵元総務相らと改革路線を訴える山本一太参院議員。「成長と歳出削減が必要だ。安易に消費税を持ち出すと財政規律が緩む」と主張した。これに対し、与謝野氏に近い園田博之・党政調会長代理が「社会保障制度そのものを維持するための財源はどうするのか」と切り返し、津島雄二・党税制調査会長も「成長だけで頑張れるという人たちの意見の根拠を聞きたい」と畳みかけた。

 会合後、財政再建派の後藤田正純衆院議員は、山本氏の発言に「ほんの一部、いまだに成長を阻害するのではと訳のわからない議論をする人がいたが、今日の議論で合意はできた」。


「成長重視派」という用語には語弊がある。

あたかもそれとは対立する人々はあたかも「成長を軽視」しているかのような印象を与えるからである。むしろ、彼らは成長に頼って財政による再配分をなるべくしないようにしたいと考えているのだから、「成長依存派」と呼ぶべきだろう。

自民党のリベラルのやり方が良いかどうかは別としても、基本的には再配分を強めた方が、日本経済の安定性は強固になり、これまでは利用されなかった人的および物的資源が活用されることになるために、「無駄がなくなる」のである。つまり、再配分をした方が「効率的」なのだ。(この点については例えばこのエントリーを参照。わかりにくいかもしれないが…。)


なお、津島氏が上述の「成長依存派」に対して述べている批判(成長だけで頑張れるという人たちの意見の根拠を聞きたい)は適切なものである。

なぜならば、経済は成長したりマイナス成長したり、成長が鈍ったり早くなったりするのに、そうした状況を十分考慮せず、彼らはどんな成長の状態のときでも「成長を重視すべき」と言っていると思われるからである。

(もちろん、見かけ上は数字を出して計算しているが、特に政策決定に深く関わる場面でなされる試算は、所詮都合の良いように数字合わせをしたものに過ぎず、客観的なものとは言いがたい。)
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by zarathustra1883 | 2007-10-31 02:01 | 経済・財政

民営化の弊害?

「今後、コストが高い場合は、撤去などを検討していく」これこそ、「民営化の弊害」として言われてきたことである。

小樽ジャーナルより。

◆ 郵便ポストの占用料を徴収!民営で道路に“ショバ代”発生! (2007/10/10)

 10月1日(月)からの郵政民営化で、これまでの郵政公社から日本郵政株式会社へと民営に大きく舵を切ったことで、小樽市内の市道・道道・国道に設置されている郵便ポストに“ショバ代”が発生し、国・道・市は、道路占用料を徴収し始めている。

 小樽市内には、約200基の郵便ポストが設置されており、このうち、市道に61基、道道に19基、国道に14基ある。

 市建設部・用地管理課では、「これまでポストの占用料は免除されていたが、国の機関から民営になったことで、小樽市道路占用条例が日の目を見ることになる」として、1基年間600円の占用料を徴収することにしている。市道の61基分を徴収すると年間36,600円となるが、10月1日から徴収するため、今年度は半年分の18,300円となる。色内の小樽郵便局や特定郵便局の公社名義の変更を待ってから、納付書とともに有償許可書を送付することにしている。

 小樽土木現業所では、「国の機関の位置づけから除外されたので、占用料を徴収する」と、道道に設置されている19基についても、すでに請求書を送付している。道道占用料も市と同じ1基年間600円で、今後は年間11,400円を徴収することになる。

 小樽開発建設部では、国道5号の11基と393号の3基の計14基の占用料を徴収することにしている。国道の占用料も小樽市内は年間600円で、14基については、年間8,400円の徴収額となる。今年は、半年分の4,200円を徴収することにしている。

 日本郵政株式会社北海道支社の広報担当は、「基本的に請求があれば、現段階では支払うことにしている。全体的な金額を把握してから、今後、コストが高い場合は、撤去などを検討していく」としている。


上記の金額だとせいぜい10万円程度の話だから、すぐに撤去ということにはならないだろう。しかし、もっと過疎化の進んだ地域である場合、早晩、撤去の方向に舵が切られる可能性は否定できない。民営化の弊害については、しっかりチェックしていかなければならない。そして、郵政民営化凍結を訴える必要があろう。
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by zarathustra1883 | 2007-10-12 02:43 | 政治ニュース

規制緩和と犯罪の増加をネットワーク科学で読み解く

asahi.comより。

偽装請負で文書指導、06年度急増2646件 厚労省
2007年10月04日08時24分

 厚生労働省が06年度に偽装請負関連で文書指導をした件数が、前年度の2.7倍の2646件に激増していることが3日、わかった。労働者派遣法違反に対する指導件数の全体も73.5%増の6281件で、調査に入った件数に占める指導割合(指導率)は64.2%に達した。規制緩和で労働者派遣が拡大したのに伴い、違法行為も横行していることを示している。

 厚労省は、実態は派遣なのに請負を装う違法な偽装請負への批判を受けて、指導を強化。06年度は、偽装請負関連の立ち入り調査を前年度の2.3倍の3474件に増やした。その結果、請負事業主への文書指導は前年度の3倍の1843件、発注者への指導は2.2倍の803件に増えた。偽装請負関連の指導率は76.2%に上った。

 指導内容は、請負事業主向けでは契約内容の不備が645件で最も多く、二重派遣などの職業安定法違反が485件、港湾荷役など派遣禁止業務への派遣が35件。発注者向けでは、無許可業者からの労働者の受け入れが192件だった。

 偽装請負以外では、派遣元企業への指導が前年度より36.2%多い3032件、派遣先企業向けが43.6%増の603件。派遣元への指導は、派遣契約の不備(1380件)や就業条件を明示しない(1325件)など。最長3年の派遣可能期間を超えた違法派遣も100件あった。派遣先に対する指導でも契約の不備が目立ち、派遣可能期間を超えた労働者の受け入れも55件あった。


「規制緩和で労働者派遣が拡大したのに伴い、違法行為も横行している」というのは重要だ。

『急に売れ始めるにはワケがある』という本によれば、かつて犯罪都市だったニューヨークは、地下鉄の壁の落書きを消すことで街全体の秩序が回復したという。この本はそうした現象が起こるメカニズムを解明している。その説明は省くが、犯罪を防止するには、落書きをやめさせることが効果的であるという事実が示すのは、細々したことを放任することは、大きな犯罪につながるということでもある。

規制緩和により事前承認制から事後的なチェックが重視されるようになると、当然、見つからないような小さな脱法行為や違法行為が次々と編み出されていくだろう。それは、「地下鉄の落書き」のような役割を果たす。それが引き金となって違法行為はエスカレートしながら蔓延するようになる。上のニュースの事例などもまさしくその類だろう。

小さな脱法行為であれ、それをすることが競争上、他の企業より有利になるならなおさらその方向へのインセンティブが働くのならば、中立的な条件(?)よりも脱法行為の拡散が起こりやすいということだ。

こうした分野にも複雑ネットワーク研究の知見は活用できることに明確に気づいた。上記の著書を読んだ収穫である。(もちろん、他の本も読んできた下地が利いているが。)この知見を世間に広めるのは容易ではないが、まずは自分が使いこなすところからはじめていこう。
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by zarathustra1883 | 2007-10-12 01:13 | 政治ニュース

弱いものへの負担押し付けの事例

★作るだけ作って、作り終わってから自治体に負担を押し付けるというやり方。

近年ありがちなパターンではなかろうか。しかし、こうした政府によるサギまがいの行為がまかり通ってはならない。

こうした自治体への財政負担の押し付けが、北九州市の生活保護を切られて「おにぎり食べたい」と書き残して死亡した人のような事例の温床となっているのである。

結局、しわ寄せは、次々と弱いところへ転嫁されるのである。


asahi.comより

空港の負担割合見直し、伊丹など地元分増も 国交省方針
2007年08月20日07時51分

 国土交通省は、空港を役割ごとに4分類に分け、整備費の国と地方自治体の負担割合をそれぞれ定めている空港整備法を改正する方針を固めた。来年の通常国会への改正法案提出を目指すが、大阪空港(兵庫県伊丹市)や複数の地方空港で地元自治体の費用負担が増すため、地方の反発は必至。参院選で大敗した与党から地方配慮を求める声が出る可能性もあり、調整は難航しそうだ。

 同法をめぐっては、国交省の審議会などで「4分類の法律上の役割と実態がかけ離れている」と指摘されていた。例えば国際空港とされる「第1種」に国際線が無い大阪空港が含まれている。国が設置して地方自治体が管理する秋田空港など「第2種B」と、自治体が設置・管理する青森空港など「第3種」の違いも不明確だ。

 このため国交省は分類方法を変更。国際線の拠点を目指す「国際空港」、国内線ネットワークの拠点となる「国内拠点空港」、拠点空港との間の路線が中心の「地方空港」などに分類し直し、施設整備にかかる費用負担の方法も見直す

 大阪空港は04年12月、財務相と国交相の間で、第1種から国内路線の拠点である「第2種A」への変更を検討することで合意。ただ、全額国費負担だった整備費の3分の1が自治体の負担になるため、地元が反発。結論が先送りされている。今回の法改正で大阪は「国内拠点空港」に分類され、自治体負担が発生する見通しだ。

 これまで地元負担の割合が45%以下だった第2種空港の中には、50%負担の第3種と同じ扱いになる可能性が高い空港も多いとみられる。

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by zarathustra1883 | 2007-08-28 01:31 | 経済・財政

新自由主義による内需縮小の事例

自動車各社、売れ筋新車投入 不振の国内てこ入れ
2007年07月06日07時15分 asahi.com

 どん底の国内新車市場のてこ入れを狙って、自動車メーカー各社が秋にかけて売れ筋の乗用車を相次いで投入する。マツダが5日、小型車「デミオ」の3代目を発売したのを皮切りに、トヨタ自動車、ホンダなどが全面改良車を続々と売り出す。消費者の心をどうつかむか、各社の腕の見せどころだ。

 「マツダの命運を握る車」。5日の新車発売記者会見で、井巻久一社長兼会長は力を込めた。

 96年の初代発売以来、国内累計104万台を生産したデミオは、5年ぶりの全面改良。排気量1.3リットルと1.5リットルで、価格は税込み112.5万円~158万円。スポーティーなデザインで20~30歳代の女性や高年齢層の獲得を狙う。国内年間6万台、世界全体で同13万台の販売を見込む。

 主要モデルの車体重量を旧型より約100キロ落とし、1トン以下にした。これで購入時に払う自動車重量税は旧型より約1万9000円安く済む。燃費もガソリン1リットル当たり21~23キロで、軽自動車と肩を並べた。

 だが、好調な海外に比べ、国内の新車市場は厳しさを増すばかり。今年上半期(1~6月)の新車販売台数は前年同期比7.5%減の284万台。ピークだった90年上半期(393万台)から100万台以上減った。とりわけ各社の量販車がそろう小型車(5ナンバー)は、90年上半期の201万台から89万台へと半分以下にまで落ち込んだ。

 日本自動車工業会は、車離れの原因について、人口減や都市型生活の拡大に加え、薄型テレビや携帯電話などのデジタル家電の普及で相対的に車の魅力が落ちた、などと分析する。

 自工会の張富士夫会長(トヨタ会長)は「7月以降の新車に期待したい」と、巻き返しに望みをつなぐ。

 トヨタは今月中に小型車「イスト」の全面改良車を発売。8月には日産自動車のSUV「エクストレイル」、三菱自動車のセダン「ギャランフォルティス」、秋には年間10万台を売るホンダの小型車「フィット」の全面改良車の発売が控えている。



自動車が国内で売れないのは、端的に言えば、所得の低下の影響である。

高所得層の所得は高いままで中所得層以下の階層で所得が低下したことは既に橘木俊詔『日本の貧困研究』などによって実証的に示されている。所得の低下によって自動車など買っている余裕がないというのが庶民の感覚であろう。

そんなところに新型の商品を投入したところで売れるわけがない。企業の側は、あくまでもサプライサイドしか考えていない。また、「薄型テレビや携帯電話などのデジタル家電の普及で相対的に車の魅力が落ちた」などというのも精神論に近い。携帯電話などはそこに支出するようになった分、他の支出を控えているというデータが数年前に出ていた。薄型テレビについては、所得が下がったので、その程度の価格のもの(数十万円まで)なら、かろうじて「贅沢」として支出できるが、百万円以上の自動車までは手を出せなくなった、と見るのが妥当であろう。

果たして自動車業界はまともにマーケットをリサーチしているのだろうか?しているとしてもかなり限られた地域、首都圏などでしかしていないのではないかというほどトンチンカンな意見に驚きを隠せない。

新自由主義に対する批判者が言ってきたことが実際に起こっているのに、新自由主義を信仰している者には、その指摘が現実のものになっても見えないというのは恐ろしいものがある。

新自由主義を批判する者のほとんどが言うように、労働と社会保障を立て直すことが今の日本の社会には求められている。格差と呼ばれる問題は、実際には「貧困化」の問題である。この貧困化にどのように対処するかということが、政治と行政の役割である。企業に儲けさせることが政治や行政の仕事なのではない。
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by zarathustra1883 | 2007-07-11 22:20 | 経済・財政

新自由主義に基づく福祉

ネオリベが福祉の分野に入るとこのようになる。

こんなことは、介護保険に限らず、こうなるのは導入前から言われていたことではないのか?

介護保険制度自体を根幹から見直す必要がある。


コムスン、ケアマネに報奨金 利用者数に応じ
2007年06月14日01時01分

 虚偽の申請を行い事業所指定を不正に取得していたとして処分を受けた「コムスン」が、自社のケアマネジャーに対し、自社の通所介護(デイサービス)施設の利用者を増やすと、その人数に応じて一定金額を支払う「報奨金制度」を設けていることがわかった。同社は「法令に抵触するかどうか検討中だが、今後はやめたい」としている。

 介護保険法ではケアマネジャーが、介護利用計画(ケアプラン)作成に絡んで利益供与を受けることを禁止している。

 コムスンによると、同制度は昨年8月に導入。ケアマネジャーが、自社のデイサービス施設の利用者を1カ月に2人以上増やせば、1人につき5000円の報奨金を出す。今年5月まで子会社だった「日本シルバーサービス」にも適用していた。

 同法では、ケアマネジャーは客観的な立場で、デイサービス施設などを選ぶ義務がある。報奨金を目的に、自社の施設を利用するよう要介護者に指示、誘導してケアプランを作成していれば、法令違反の恐れがある。

 また、今年2月には、報奨金額を利用者1人につき1万円に増やす方針を説明した資料も内部で作成されていたという。コムスン広報室は「社内評価の制度として設けた。事実関係を含めさらに調査する」としている。

asahi.comより
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by zarathustra1883 | 2007-06-15 01:32 | 政治ニュース

自民党による労組叩きは、ホワイトカラーエグゼンプション導入への道?

自民党に年金支給漏れ問題を中心として逆風が吹いているというasahi.comの記事。

参院選:自民、逆風に悲鳴 年金“火消し”に躍起だが…

 年金支給漏れ問題、松岡利勝前農相の自殺という「ダブルショック」は、公示予定日が約1カ月後に迫った参院選の様相も大きく変えつつある。安倍内閣の支持率急落を懸念する自民の立候補予定者らは、党本部が急きょ作成したビラをもとに「年金は大丈夫」と火消しに躍起だが、「党本部でないと、この逆風は止められない」(自民党青森県連幹部)との悲鳴も出始めている。

 「年金その他、安倍内閣には結構な逆風がこれから吹きます」(町村信孝外相)、「大変風向きの悪い状況です」(石崎岳・自民厚生労働部会長)。札幌市内で3日行った自民比例代表候補の事務所開きで、党幹部は口々に厳しさを訴えた。青森県連は3日投票の同県知事選にあわせ、推薦した現職知事に参院選候補予定者を同行させる戦略を取ったが「自民党と連呼すると反応が悪くなる」(県連幹部)と一時、同行の中止を検討した。

 前農相自殺に伴う「政治とカネ」問題も各陣営の懸念材料。山口選挙区で出馬予定の林芳正副内閣相は3日、地元の記者会見で「(政治とカネの問題について安倍晋三)首相は国会での説明責任がある」と語った。

 自民はダブルショックのうち特に年金問題の影響を警戒し、ビラを急きょ作り全国に配った。年金記録5000万件の名義照合を1年以内に行うとの政府方針をアピールすると同時に、基礎年金番号の導入は民主党の菅直人代表代行が厚相時代だったことを強調する内容。自身も出馬する世耕弘成首相補佐官は2日、和歌山市の集会で「5000万件は労働組合がさぼった結果。(労組が支援する)民主党が批判するのはマッチポンプ」と強調した。

 ただ、党本部主導の対策にはほころびも目立つ。党幹部は「年金記録5000万件が5000万人と勘違いされている」と頭を痛めるが、ある選挙区の現職候補は演説で「5000万人の人たちが宙に浮いている」と発言した。

 これに対し民主党など野党の候補予定者は「年金」「政治とカネ」の争点化の傾斜を深め、勢いづく。大阪選挙区から出馬する民主党の新人候補は3日、「参院選の争点は年金や医療といった生活課題なのに、自民、安倍政権は憲法改正と言ってはばからない」と批判した。ただ、今後どこまで世論喚起できるかは同党も手探り。前原誠司前代表は4日、京都市内で「投票日まで1カ月半。批判だけではもたない」と争点作りに工夫を求めた。【まとめ・竹島一登】

毎日新聞 2007年6月5日 6時59分


原因の究明のための有識者会議さえまだ立ち上がっていないのに「5000万件は労働組合がさぼった結果」と断定するのはまさにイデオロギー的(ここではこの用語は最近のウォーラーステインの用語法で使っている)である。与党と政府は責任転嫁しようとしている。それでも与党か?

「第三者」による有識者会議とやらも、所詮、この結論を出す「ために」集められるのだろう?自民党はそれを証する具体的な証拠を示してから言え!

さらには、このような自民党の「労組叩き」は、ホワイトカラーエグゼンプションを導入しようとしたのと同じところに根があるということは訴えるべきだろう。いずれも財界にとって都合の良い方向性であり、特に90年代以降、政界と財界の一体化(もはや癒着などという生易しいものではない)の弊害を端的に示す事例である。

公務員の労組ということで、一般の公務員非難の風潮には乗りやすいかもしれないが、こうした労組叩きを容認することはホワイトカラーエグゼンプションの導入を容認することとほとんど同じである。間接的に導入に寄与することである。自民党は参院選で過半数を確保したら(現時点では口先で何と言っていようとも)、総選挙までの間に必ずこの問題を蒸し返してくるに違いない。そのことは今から主張しておきたい。
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by zarathustra1883 | 2007-06-06 02:18 | 政治ニュース

フランスでスト骨抜き法案を検討

ストを骨抜きにする方法…。

これは巧妙なやり方であり、注視する必要がある。日本でも労使のパワーバランスが今よりもさらに使用者側にシフトすれば、公共性のそれほど高くない領域でもこうしたやり方がとられるようになる可能性すら否定できない。

フランス「名物」交通スト骨抜き策 法制化を検討
2007年06月02日06時12分 asaahi.com

 フランスの「風物詩」でもある交通ストライキ。その最中も最低限の鉄道やバスなどの運行を可能にする法案の成立を、今月の総選挙後に開く議会でサルコジ政権が目指している。「スト中も出勤しなければならない勤労者の権利を守るため」と政府は説明するが、労組は「スト権が脅かされる」と警戒している。

 ベルトラン労働相はこのほど、「来年1月から仏国鉄に『ミニマムサービス』を導入する」と表明した。ミニマムサービスとは、スト中でも交通機関や学校、郵便業務で最低限の公共サービスを維持する制度。まず公共交通を出勤と帰宅の時間帯に3時間ずつ運行する案を検討している。

 フランスでは95年、シラク政権の社会保障改革に反対する公共部門の大規模ストで、社会が3週間マヒ状態になった。昨春の波状ストでは、政府は若者向け雇用改革を余儀なく撤回。今後、「解雇しやすい雇用契約」「残業しやすい勤務」など痛みを伴う改革が目白押しのサルコジ大統領は、右派政権の悲願だった「ストの骨抜き」にまず手をつける構えだ。

 労組は「労働者に闘いを挑む前に、ストの権利を攻撃する。サッチャー(英元首相)と同じやり方だ」としている。

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by zarathustra1883 | 2007-06-05 02:36 | 世界情勢・外交

同友会の税制改革提言について

近々、メインブログで分析と批判をしたい。

この提言を私は既に一読したが、予想していたよりは穏健であったというのが感想である。しかし、それでも是認できる部分は少ない。財界からは「財界エゴ」と呼ぶべき主張がなされるが、今回もその範囲内のものである。

消費税を地方政府の税源に充てるという考え方や法人事業税を廃止することなどは是認しうるが、それは法人税と所得税の超過累進税率を高めることと、所得税の分離課税を廃止して包括所得税化とセットにしなければならない。

また、税制によって勤労意欲を阻害しないようにするという考え方については、それ自体がほとんどまやかしである。税による阻害はある状態に参入するかしないかの決定に関するものであって、ある状態に既になってからの活動には影響は極めて少ない。ある会社が、ある事業を行うか行わないかには影響力をもつが、既にある事業を行っているときにそれをどれだけ「頑張るか」とはほとんど関係がない。強く影響するのは参入と退出の決定だけである。

「消費税を16%に」 経済同友会、税制改革提言を発表
2007年04月24日07時38分 asahi.com

 経済同友会は23日、国の税制見直し論議が今秋から本格化するのを前に、消費税率を現行の5%から16%に引き上げることなどを盛り込んだ税制改革提言を発表した。現在約40%の法人実効税率については、法人事業税の廃止により35%程度に引き下げるよう求めた。いずれも2010年代半ばまでの実施を要望している。

 提言では、16%の消費税率のうち9%は新設する年金目的税とし、年金保険料はなくす。残りの配分先は国税分が2%、地方税分が5%。法人事業税を廃止し、税源を地方消費税に置き換えることで、「地方自治体はより安定的な財源を確保できる」としている。

 低所得者層ほど負担感が重くなる消費税の「逆進性」に対しては、基礎的な食料品を購入した場合には消費税相当額を所得に応じて還付する制度の導入を求めた。

 法人実効税率の引き下げについては、日本企業の国際競争力の維持・向上や、諸外国からの投資拡大などの効果があると主張している。日本経団連も30%程度への引き下げを求めている。

 同友会はまた、低所得者には、税額控除での対応で「所得税の再分配機能を実質的に発揮できる」としている。低所得者の控除額が所得税額を上回る場合、その超過分を現金で給付するという案だ。経済学者フリードマンが提唱した「負の所得税」の考え方に基づく制度で、勤労意欲を高める効果があるという。

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by zarathustra1883 | 2007-05-03 18:40 | 経済・財政