ブログ「ツァラトゥストラはこう言っている?」の姉妹編。気になるニュースや雑感・着想のメモ等(エントリーへのリンク付きTBかエキサイトブログのみTB可です。)
by zarathustra1883
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次々と表面化する新自由主義政策の破綻?

<エムケイグループ>保育園など30カ所休園 11月から

10月31日15時1分配信 毎日新聞

 関東地方を中心に保育園などを運営している「エムケイグループ」(東京都豊島区)の資金繰りが悪化し、系列の保育園など約30カ所が11月から休園になることが31日分かった。同社によると、資金繰りの悪化に伴い、保育士らの給与が支払えなくなっている。保育園などの運営は今月末で終了し、11月以降の運営については近隣の関係機関に協力を求めるという。【木村健二】

最終更新:10月31日15時1分

数年前までやたらとPFIとかNPMとかという言葉が行政学関連の業界で流行っていたのだが、これなんかはまさにそういうやり方の破綻を示している事例だと言えよう。民営化すればよくなるとか、「民間にできることは民間に」なんていうキャッチフレーズも同じことである。

私としては、推進論者がどんなコメントをするか聞いてみたいものだ。

彼らの議論を聞いていていつも思ったのは、彼らはこうしたことが起こっても困ったことだという認識が非常に薄いということ。つまり、他人事でどうでもいいと思っている。それは政策を考えるスタンスではないのだが、そのことが理解出来ていないということだ。

しかし、現実にこうした問題が起きてしまうと、彼らは本音を語ることもできず、開き直るか、あるいは苦し紛れのとってつけたような言い訳をせざるを得ないのではないか。
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by zarathustra1883 | 2008-11-04 01:40 | 社会

増税論者のつぶやき

最近思うのは、日本政府は増税の機会をまたもや逃したということだ。

麻生は3年後の消費税増税などとも言っているようだが、その時の政権の判断でそれを先延ばしにすることも可能である。さらに言えば、消費税を増税するというのはあまりに安易な方法であり、逆進的でもあるから好ましくない。増額分をすべて地方税として自治体に分配するというのならば、一つの方向性として理解できるが、その場合でも、まずは所得税と法人税を中心として税体系の再構成がなされなければならない。

例えば、以下のようなことである。

①所得税と法人税の行き過ぎたフラット化を正すこと。
②都道府県の法人課税を原則として国税に移し、その分の消費税を都道府県税にするという税源移譲を行うこと。
③所得税の分離課税を原則廃止すること。
④相続税の課税最低限を引き下げ、さらに税率の累進性を高めること。

これらを十分に行ってから消費税に手をつけるべきである。

本来はこうした改革案を2000年代前半には提出し、着手しておくべきだったというのが私の考えであるが、現実はあまりにもそれとかけ離れた新自由主義が跋扈してしまった。

その際、90年代以降、日本社会の新自由主義化が進んだことによって、今回の金融危機によるダメージも大きくなったことは見落としてはならない。これにより経済が、あまりに世界の金融の動きとリンクを強めることとなったからである。

新自由主義はグローバリゼーションという名の金融自由化の本質的な要素を覆い隠しながら、その効果を社会全体に広めるための方便としてのイデオロギーである。ようやく新自由主義への反論を行う機運は高まってきたものの、その根本的な誤りを正し、恥を覚悟しない限り、専門家がこのイデオロギーを持ち出せないようにしてしまうことが必要である。


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by zarathustra1883 | 2008-11-03 18:33 | 思想

次は「専ら派遣」かよ。

大企業系の3割「自グループのみに派遣」 専ら派遣

2008年6月27日22時30分

 特定企業だけに労働者を派遣する違法な「専ら派遣」の問題で、大企業系の派遣事業所の31.1%が、労働者をグループ内の企業のみに派遣していることが27日、厚生労働省の初の調査でわかった。同日開かれた労働者派遣法改正に向けた有識者検討会では、何らかの規制を検討すべきだとの意見が出た。

 調査は3月、全国の大企業グループ内の259の派遣事業所に実施。244事業所が回答した。1カ月間に派遣した労働者のうち、グループ内への派遣比率が80~99%の事業所も37.2%に上った。

 「専ら派遣」は、本来正社員などで雇うべき人を不安定な派遣労働者として働かせるおそれがあるとして、派遣法で禁止している。ただし、グループ内だけでなく、他企業にも一部の労働者を派遣するなどしていれば、違法にならない。多くの大企業が派遣子会社をつくり、実質的に「専ら派遣」を行っているとして連合などが問題視している。


以上、asahi.comより。

そもそも派遣労働者を自由化したこと自体がこうした問題の根源だろう。

正社員などを増やすことになると、企業の利益が損なわれるという意見も一部からは出そうだが、大企業の利益は以前より増えているんだから、あまり説得力はない。

もっとも、世界のマネーの流通量自体が増えているから、日本の企業の利益の増大があっても、グローバルなマーケットでの優位性は低下しているかもしれないが。

しかし、だからといって労働力を安く買い叩くようなやり方では短期間の延命措置でしかないだろう。その延命措置が機能を果たせなくなった頃には再生不可能な状態になっているはずであり、それを避ける意味でもソフトランディングが可能な労働のあり方を再構築することが必要である。
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by zarathustra1883 | 2008-06-29 03:31 | 社会

メインブログのエントリーの補足

メインブログをたまに更新してみたら、ブクマしてくれた人がいたようで、最近の私のブログにしては結構繁盛してるようだ。

そこで、私は

政治や社会の仕組みについて限りなく無知で、単にイメージだけで判断する人々を除けば、橋下痴事がやろうとしていることを高く評価している人っているんだろうか?


と書いたわけだが、「政治や社会の仕組みについて限りなく無知で、単にイメージだけで判断する人々」ってのが、世の中的には大多数なわけで、その意味ではあまりあなどってはいかん。

私もここ数ヶ月は結構忙しくて、去年あたりと比べると、最低限のメールチェックなどを除くと、ブログやネットをする時間は1/10くらいになっていると思う。(もっと少ないかも。)世の中の多くの人はこれくらい忙しいと仮定すると、とてもじゃないが、政治の細かい動きや自分の身の回りのことを超えた範囲のことに考えをめぐらせる余裕なんてないと考えるのが自然だ。そうなると、比較的暇のある「現代の有閑階級」みたいな人でもない限り、大抵は上記のカテゴリーに当てはまってしまうんじゃないかと思うわけだ。個人の能力とか資質というものよりも、そうした状況が政治的な判断力のあり様を既定している面があるように思われる。

逆に言うと、そういう人たちの力が強くなりすぎるようなシステムは権力の暴走をさせないシステムとしては不適切なものだと言える。私が特に気になるのは、世論が官僚機構を敵視することによって、そうした安定的な装置がどんどん壊されていることだったりする。

官邸主導・政治主導によって「官僚政治」を「打破」するということは、現在の流れでは、権力の暴走も起こりやすい方向に進んでいる。そこにかなりの危惧を覚えている。それの弊害は官僚政治の弊害どころではないからだ。(官僚政治であっても、官僚を民意で動かすことはそれなりにできるが、少数の政治家が巨大な権力を握ってしまえば、その暴走は容易に止めることはできない。安倍晋三を止めるのが容易だったのは、単に彼と彼の取り巻きがバカだったからに過ぎないと考えるべきである。)


ついでに書くと、

一国レベルでのネオリベには財界が味方につくだろうが、地方レベルでのネオリベには地方財界も諸手をあげて賛成することはない。


というのは、ネオリベの政策というのは、グローバルな資本にとってこそ都合が良いものであり、それが政治を動かす際のイデオロギーがネオリベラリズムだからであると言ってよいだろう。

投資家は経営者よりグローバルに活動することが容易であり、経営者は労働者よりグローバルな活動が容易である。労働分配率が上がらないワケ。


【追記】2008.6.3

メインブログについたブックマークのコメントで、「政治や社会の仕組みについて限りなく無知で、単にイメージだけで判断する人々」だから「問題ない」という趣旨のことを書いていたアホがいた。

それで問題がないのは「当面の橋下の権力基盤」だけであり「大阪府に住む人々の行政水準や生活水準」はダメになるということは視野にないようだ。その意味で、こうしたコメントは、党派的かつ観念的であるためにSacheを見失った典型例であるといえる。

また、予想はしていたが、橋下を支持するというコメントも少しついたようだが、コメントする前に「政治や社会の仕組みについて限りなく無知で、単にイメージだけで判断する人々を除けば」という条件文に、もう少し目を向ける必要があっただろう。精神論で政治や社会を論じる人は、ほぼすべてこのカテゴリーに該当する。また、「支持する」なら、どのような行動や政策を支持し、それが社会にどのような良い影響を及ぼすといえるのかを明示すべきだろう。そうしたことを欠いたまま「支持する」と言ってみたところで、そのコメント自体が私が言っていることを裏付けるデータになるだけである。
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by zarathustra1883 | 2008-06-03 00:32 | 今日のひとこと

橋下痴事はコイズミの真似ばかり

橋下知事「市町村に権限を」補助金を交付金へ改正検討
2008年05月07日22時05分

 大阪府の橋下徹知事は7日の記者会見で、府から市町村への補助金のあり方について「府が住民ニーズを把握して支援する時代ではない」と述べ、来年度以降、具体的な使途を限定しないで市町村に交付金を配分する制度に順次、改めていく意向を示した。

 府は市町村への補助金などとして、07年度当初予算で304件、計4742億円を支出している。事業内容を府が定め、それを実施する市町村に補助するのが一般的だ。

 橋下知事は会見で「複雑化した現代社会では府が全域の住民ニーズを的確に把握して一律的に支援する時代ではない」と指摘し、「市町村に権限と金を移していかないといけない。市町村と府の役割をきちんと分けて、地方分権を徹底したい」と語った。


以上、asahi.comより。

ふーん。「府が住民ニーズを把握して支援する時代ではない」ねぇ。。。

もともと都道府県は、そういう類のサービス提供はほとんどしていないと思うがねぇ。行政学を少しでもかじったことがある人間なら誰でも知ってると思うんだが、都道府県の事務の85%は機関委任事務だったんだから。これは地方財政の制度にも、起債制限がかかる限度の違いという形でも反映している――古い制度で言えば、市町村は赤字が表十財政規模の20%で制限されるが、都道府県は5%で制限されることになっていたのだが、現在の制度でもだいたい同じような扱いのはず――くらいの話なわけだ。これは、要するに、市町村とは違って都道府県は中央政府の事務を下請けする要素が強いから、それが機能しなくなると中央政府が困る。だから、基準が厳格だった、ということなのだ。

こんなの行政学とか財政学をやった人間なら誰でも知っている話だと思うが、橋下の話はそれとは全然噛み合わないよね。単にコイズミが言ってたことを真似してるだけって感じだな。さすが橋下


で、最後の「市町村に権限と金を移していかないといけない。市町村と府の役割をきちんと分けて、地方分権を徹底したい」というのが橋下の狙いなワケだが、これはコイズミが「民間にできることは民間へ、地方にできることは地方へ」と言っていたのと全く同じ発想なわけだ。

で、これをやるとどうなるかというと、「権限と金」を移すと言ってはいるが、経験則から言って「権限と金」は移らずに事務(仕事)だけが移るというのがパターンなのだ。移るというより、押し付けるということだ。で、押し付けられた市町村はどうするか?もっと弱いところに負担を押し付けることになっていくわけだ。私はこれを「より小さく弱い主体への負担の押し付け」として捉えるが、もう少しメジャーな言葉で言えば「弱者切捨て」の政策であり、もう少し強く言えば、「弱いヤツは死ね」と言っているワケだ。有権者には、そこのところをよく理解して反応してもらいたいところだ。
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by zarathustra1883 | 2008-05-08 00:36 | 政治ニュース

【ネオリベ言説】 「民間では…」を疑え!

asahi.comより。

仕事中の「喫煙禁止」 橋下知事が検討を指示
2008年03月19日00時05分

 大阪府の橋下徹知事は18日、執務時間中の職員の喫煙を全面的に禁止する方向で検討するよう担当部局に指示したことを明らかにした。喫煙室をなくして府庁内を全面禁煙にするだけでなく、たばこを吸うための休息時間もなくして執務に専念させる意向だ。ただ、勤務中の喫煙を完全に禁止できるかどうかは法令上の問題もあり、指示を受けた担当部局では頭を悩ませている。

 この日の健康福祉常任委員会で公明党府議の質問に答えた。橋下知事は「館内、敷地内を全面禁煙にするだけではなく、1日2回ある15分の休息時間をなくして執務時間中は禁煙にしたい」と答弁。「たばこを吸うための休息なんてあり得ない」と言い切った。

 人事室によると、府職員の休息時間は条例で定められており、勤務時間4時間につき15分の休息時間をおくことができると定められている。条例を改正すれば休息時間をなくすことは可能で、大半の都道府県では休息をなくしているという。

 ただ、休息時間をなくしたとしても、たばこを吸うために職場を一時離れることが、地方公務員法の職務専念義務違反にあたるかどうかの問題は残る。違反でないなら休息時間でなくてもたばこを吸えることになる。担当者は「頻度や時間の問題もあり、判断は難しい」と漏らす。

 府庁には本館、別館などに喫煙室が計8カ所あり、それ以外は終日禁煙。府職員の喫煙率は約26%。橋下知事はたばこを吸わないという。


橋下痴事によると「たばこを吸うための休息なんてあり得ない」だそうだ。「休憩している時にタバコを吸う」ことは、「タバコを吸うために休憩している」のとは違うだろう。まったく論理的な思考ができないヤツだな。馬鹿とはこういうやつのことを言うのだろう。新聞もその程度のことには一言突っ込みいれろよな。

ところで、「民間」の方々もぜひ大阪府庁を見習ってみたらどうだろうか?その上で、それがプラスであることを実証してみたら良い。少なくとも中長期的には確実にマイナスの効果が効いてくるはずである。職員(社員)の間のネットワークが分断されていくだろう。

仕事というのは一般に、均質に進むものではない(休憩することも重要だし、雑談でさえ意味がある)のだが、その程度のこともわかってないとは「民間」が聞いてあきれるね。(例えば「80対20の法則」と言われる経験則では、仕事の8割は全体の2割の時間で行なわれるなどと言われる。職種などによって違いはあるだろうが、大まかなイメージとしては、均質に仕事が進むとするよりは、この方が正しい。)

橋下・大阪府知事「府庁内は全面禁煙、朝礼は始業前」
2008年03月19日23時58分

 大阪府の橋下徹知事は19日、世界禁煙デーの5月31日から庁内と出先機関を全面禁煙にすることを明らかにした。たばこを吸える休息時間を廃止するため、条例改正案を提出する意向。報道陣の質問に答えた。

 橋下知事は全面禁煙の理由について「府民の税金をもらっている公務員として、まず姿勢を示したい」と説明。庁内の喫煙室計8カ所のうち、議員のフロア1カ所をのぞく7カ所を廃止する。

 喫煙する40代の男性職員は「正直つらい。煮詰まったときの気分転換だったのに」。1日10分は喫煙室にいるという30代の男性職員は「知事は民間ではあり得ないと言って独断で決めたが、本当に民間は勤務中にたばこを吸わないの

 嫌煙派の30代の男性職員は「知事の決断は大歓迎」としながらも、「なぜ議員フロアだけ残すのか」と疑問を呈した。

 また、橋下知事は今後の朝礼について、始業前の午前8時45分から行うことも明らかにした。記者から「始業前の朝礼はサービス残業の容認ととらえられる」と質問されると、「民間の皆さんに判断をお任せします。労働基準法ではサービス残業は認められないが、(朝礼は)任意で自由参加でやる」と語った。


橋下のような輩が「民間では」というとき、その根拠を問うことが重要である。「民間では」というとき、本当にそのような現象が広範に見られるということを橋下は示さなければならない。橋下にはそれを示す義務がある。

念のため釘を刺しておくが、その際、単に「いいところ取り」でつまみ食い的な形で事例を持ってくるのでは駄目である。

その上で、さらにもう一つハードルがある。民間と同じように公務員もすべきだということを示さなければならないのである。もし行政が「民間」に倣うべきものだとするならば、採算の取れないことからはすべて撤退すべきだといことになるだろう。そこで問う。例えば、生活保護というのは採算が取れるのだろうか?過疎地からは学校が撤退してもいいのか?過疎地には病院はなくてもいいのか?消防署もなくていいのか?(実際に北海道の幾つかの町村では消防署がないところが出ている。)

明らかに行政には「民間」とは別の原理が働かなければならないのである。橋下は、それを理解しているとは思えない。

だから、「民間では」と橋下やネオリベの連中が言うとき、まず、最初に確認すべきことは、「民間」とは何のことを指しているのかを確定することであり、その実態を証明せよということであり、次に、その事実に基づいて、その「民間」の実態を行政に適用すべきだと言える理由を示せ、ということである。

こうした場面では、安易に情緒的な公務員バッシングの流れに乗るべきではない。それは回りまわって結局は、各自の生活基盤を破壊することになるのである。
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by zarathustra1883 | 2008-03-23 17:50 | 政治ニュース

ドイツの貧困化とグローバル化

「富める国ドイツ」の実態、国民の4分の1が貧困層
2008年03月13日 19:04 発信地:ベルリン/ドイツ

【3月13日 AFP】ドイツといえば、メルセデス・ベンツ(Mercedes Benz)やBMWなどの高級車が高速道路を行き交う豊かな国というイメージがあるが、現在のドイツは100万人以上が生活保護に頼って暮らしているのが実態だ。

 現在、ドイツの失業者数は人口の8.6%を占める360万人にのぼり、失業問題は重要な政策課題の1つとして政治の場でもしばしば取り上げられてきた。一方で、時給わずか3ユーロ(約470円)の美容師や月給(税込み)わずか748ユーロ(約11万7000円)の警備員など、低賃金労働を強いられてきた「ワーキングプア」の問題は長いこと見捨てられたままだった。

 連邦政府の雇用当局によると、生活保護を受ける被雇用者数は2005年は88万人だったが、現在は120万人に増加。その半数は正規雇用者だという。

 こうした事態をうけ、ドイツでは最近になって最低賃金制度の導入の是非についての国民的な議論が巻き起こりつつある。大衆紙「ビルト(Bild)」は、清掃員、店員、ホテルの客室係などの賃金はあまりにも低すぎ「極貧賃金」だとの主張を展開している。

 ドイツ経済研究所(DIW)が今週発表した調査結果によると、ドイツの平均年収1万6000ユーロ(約250万円)の70%未満の年収で生活する貧困層人口は現在、全国民の25%以上に達したという。2000年の貧困層は、労働人口の18.9%にすぎなかった。

 経済協力開発機構(OECD)の調査によると、1995-2005年の間に貧富の差の拡大がみられたのは、欧州ではドイツの他にはポーランドとハンガリーの2か国だけだという。(c)AFP/Arnaud Bouvier


北欧ほどでなくとも「福祉国家」的だとされる西欧でも貧困とワーキングプアの問題は生じている。

ただ、この記事では、ドイツ、ポーランド、ハンガリー以外の欧州では貧富の差が拡大が見られないと言っているが、それは本当だろうか?OECDとしては全体として貧富の差があると結論してはまずいから、酷いところ以外は名指ししなかっただけではないだろうか。

グローバル化の本質は金融グローバル化であり、そこでは国境を自由に越えてもっとも有利な地点を選ぶことができる金融資本の勢力(投資家)は有利な立場に立ち、投資家と同等の自由度は得られない経営者(特に地方の中小企業)、さらにそれよりももっと土地に縛られている(移動の自由度が小さい)労働者は相対的に不利な立場におかれる。

自由度の高い投資家たちはどこに投資するか選ぶ立場に立ち、経営者、労働者と自由度が下がるにつれて自分で相手を選ぶことができず、(投資家から)選ばれなければならない立場に置かれる。当然、経営は「数字のよさ」(経営基盤の強さ)が求められ、労働条件は切り下げられる。

こうして一部の投資家とグローバル企業の経営者は潤い、そこから遠ざかるにつれて多くの人々はより貧しくなる。

但し、地域として安価でそこそこの質である労働力を供給できる地域には資本が投下されるので、それらの地域は世界的には貧しいながらも生活水準は向上する。それがBRICsなどの諸国である。それより賃金が高い地域の労働者の生活水準は基本的に下がる。

グローバル化をやめない限りそれは続く。あるいは、新興の諸国の方が経済力が優位になる(逆転される)まで続く。。。

上記の序列の中に付け加えるべきアクターがある。各国の政府である。

投資家が政府を自らにとって有利になるように利用するのが一般的である。なぜなら、各国政府にとっても自国の領域内からの資本流出は避けなければならず、それはとりもなおさず、投資家に選んでもらうことにほかならず、それは投資家よりも劣位に置かれることを意味する。ここ20年ほどの間に財界や投資家が政府に対する支配力を強めてきたことの理由はここにある。

つまり、金融グローバル化の世界においては大体、次のような序列が成り立つ。

投資家(大口)>グローバル企業の経営者>各国政府>各国国内の企業(経営者)>労働者


日本のリベラルたちが「福祉国家」を求めるとすれば、それは政府以下のランクのものを保護するものとして政府を必要としているからである。一般的に言って、現在、各国の政府は「資本のエージェント」と化している。


この数日後、北海道新聞にも同様の記事が出ていた。

格差拡大、ドイツでも 国際競争激化、賃金カット(03/18 07:55)

 【ウィーン17日石井群也】所得格差の拡大が日本で社会問題化しているが、ドイツでも低所得層が急増していることがベルリンのドイツ経済研究所の調査で明らかになった。国際競争の激化で企業が経営基盤の強化を迫られ、人件費削減を進めていることが背景にあるとみられる。

 同研究所が三月初めに発表した所得階層分析によると、所得税や社会保障費などを除いた手取りの年収が一万千二百-二万四千ユーロ(約百七十五万-三百七十四万円)の中間所得世帯は二〇〇〇年から六年間で、全世帯の62%から54%に減った。

 一方、年収一万千二百ユーロ以下の低所得世帯は19%から25%に急増。増加率は、年収二万四千ユーロ以上の高所得世帯に比べ、三倍以上だった。

 一方、二〇〇〇年に被雇用者の64%を占めた正社員は、〇六年に55%まで減ったことも判明。低所得層の増加は、企業が低賃金の短期契約社員を増やしたことが要因とみられる。

 同研究所は「政治的に解決する必要がある。経済成長に合わせ、賃金も上げる政策が求められている」と指摘している。


上記の図式で「労働者」と一括されている人々も一様ではない。どんどん労働条件は切り下げられている。正規雇用から非正規雇用への切り替えは、まさに弱いものをさらに弱くする方向にほかならない。

こうして生活の困窮化がジワジワと進んでいくことが人々に不安を与える。そうした人々は自分以外の人間を蹴落とそうとする。それが例えば、ドイツやロシアやフランスなどでしばしば見られる排外主義であり、それの日本版こそ、まさしく中国や朝鮮半島に対する嫌悪であり、国内的には各種の差別を強化しようとすること(バックラッシュ)公務員バッシングである。

ちなみに、私が公務員バッシングに対してしばしば強く抗議するのは、こうした認識を背景にしている。しかも、公務員(官僚)こそ上記の図式で言えば、政府が「資本のエージェント化」していく圧力――これは表面的にはネオリベとして現れる――に対してもっとも強く抵抗を示している人々なのである。(先日の橋下「痴事」に反論した大阪府の女性職員なども、そうした一員だと見ることができよう。)

とりわけ中央省庁の官僚は「抵抗勢力」と呼ばれるが、それはまさにこうした流れに抗するものでもある。官僚も単に権益や天下り先を求めて抵抗しているだけではないのである。(直接的な動機は、個々の業務内容――それが担う公共性――に関連する理由がつけられるし、公務員本人も主観的にはそう思っているであろう。彼らは主観的にはグローバル化に抵抗するとか、政府が資本のエージェントになることに抵抗しているとは思っていないだろうが、彼らが正しいと信じて抵抗を示すことは、結局、このような位置づけがなされてよい事柄なのである。)

しかし、個々の公務員を見れば、既にかなり思考がネオリベ化されている人も多い(ように見受けられる)。これはまさに歳出削減圧力の賜物であろう。しかし、私はそういうネオリベ公務員こそ税金泥棒であると考える。なぜなら、彼らは自分の身を守るために税金を住民に還元しないことを志向しているからである。

目先の小さな不正に囚われて大局を見通せていないのが、今の日本の世論・マスコミの大きな問題である。
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by zarathustra1883 | 2008-03-22 00:30 | 世界情勢・外交

郵便局減ってるじゃん。

ASAHI.COMより。

公民館などで「出張郵便局」 一時閉鎖の簡易局対策
2008年02月28日22時25分

 日本郵政グループの郵便局会社が、一時閉鎖している簡易郵便局への対策として近隣の郵便局員による週2回の「出張サービス」を始める。29日から北海道と九州の8カ所で順次始め、3月末までには全国100カ所程度に拡大する予定だ。

 過疎地などにある簡易郵便局は今年1月末現在で全体の1割程度にあたる435局が一時閉鎖している。受託者の高齢化などが原因だ。郵便局会社は後継者探しを急いでいるが、再開見込みは40局程度。出張サービスは暫定措置だが、「空白地」をなくす試みだ。

 公民館などを間借りし、週2回、半日程度業務をする。切手類の販売のほか、通帳を一時預ける形で貯金の預け入れ・払い戻し、振り込みもできる。



やっぱり郵便局、減ってるじゃねーか。しかも、過疎地。民営化反対派が言っていたとおりだ。

小泉や竹中は維持するといってたんだがな?やっぱりこいつら、嘘つきだ。
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by zarathustra1883 | 2008-03-04 02:14 | 政治ニュース

株主至上主義からの脱却

永田町な事情 藤末健三 「「株主至上主義ではない」からグーグルは強い」 より。
http://nvc.nikkeibp.co.jp/column/nagata/20080228_001068.html

グーグルには2種類の株式と2階級の議決権があります。クラスAの株主は1株あたり1票の議決権しか持ちません。一方、クラスBの株主は1株あたり10票分の議決権を行使できるのです。
 そして株式公開前にクラスBの株式をインサイダーメンバーに発行したため、グーグルの創業関係者は、経営の全権を握ることができているのです。この特殊株式に関してグーグルが株主に出したレターをご紹介します。

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 聞くところによると現在でも創設者(Founders)たちで議決権の半分以上を保有しているようです。このような株式をわが国でも導入してはどうかと、私は考えています。会社の経営者が株価を上げるために四苦八苦しながら経営に臨む状況を変えることができるのではないかと思うからです。


会社を株主のものにしてしまっては株価を上げるために会社があるという本末転倒になる。

やはり何かを作りだすことが主体にならなければならない。そのためには、何かを作り出す人が尊重されなければならない。基本は労働者であり、労働者が作る(べき)商品をどう売るかを決める経営者である。

三者にはそれぞれ役割があるが、株主重視になりすぎている現状を変える必要がある。いつでもトンズラできる奴らにすべてを委ねることはできないだろう。

ついでに持論を述べると、市場原理主義のレトリックの大部分は、株主至上主義に資するために出ているように思われる。

※ 途中まで気づかなかったが、この人、民主党の議員なんだな。どっかで聞いたことあると思った。
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by zarathustra1883 | 2008-03-03 01:47 | 経済・財政

医療制度は世界的に危機にある

ル・モンド・ディプロマティーク 「フランス医療制度の危機」 より。
http://www.diplo.jp/articles08/0802.html

フランスの病院および医療制度の危機的な現状は、偶然のなせるわざではない。原因の第一は医師不足にある。過去20年間にわたって歴代政権がひたすら推し進めた政策のせいだ。

今や、アメリカも日本も医療制度はズタズタになっている。医療の高度化と金融グローバル化の組み合わせは、社会的セーフティネットとしての医療保険制度にとって非常に都合が悪いのだ。

 フランスは国内総生産(GDP)の11%を医療費に費やしている。ドイツやカナダ、スイスと同等で、アメリカ(16%)より少なく、イギリス(9%)より多い。フランスの医療費の割合は今後も増大し、2025年には15%に達すると考えてしかるべきだろう。


これについては、「OECD諸国の医療費対GDP比率」を参照すると、次のように言われている。

「日本は30カ国中22位の8.0%である。一方平均寿命は世界一であり、米国とは逆に世界一効率的な医療が行われていると一般に見なされている」。

何年か前に、政府の政策には批判的な本でもこうした評価はされていたと記憶している。問題はあるにしても悪くはないのだ。今はそれがどんどん崩されていることが問題なのだ。


彼らが反対しているのは、この大金が収益の法則を免れてしまうことだ。実に驚くべきことに、無用な処方箋の乱発や医療従事者のストの多発、といった原因による医療費の濫費に目くじらを立てるエコノミストや政治家は、以下に述べる三つの分野での多大な濫費については何も言わない。


3つの分野とは、以下のものだ。(抜粋)

◆第一は、製薬産業による濫費である。製薬産業は売上の約25%を宣伝に費やしている。

◆第二に、医療自由化の信奉者は、部分的な民間参入の結果がどうなったかについては押し黙っている。在宅患者の呼吸介助や食事介助、インシュリン・ポンプ治療など一部の分野で民間参入が始まっており、エア・リキードやネスレのような大手企業系列の事業者が参入している。インシュリン・ポンプ治療の費用は3倍になった。これらの事業者は、病院勤務医も含めた専門医の領分を侵している。

◆第三に、フランスは民間営利クリニックへの入院がヨーロッパで最も多い(23%)。・・・(中略)・・・。フランスの医療には、民営化の波に乗ろうとする国際資本が続々と参入を果たしているのだ。/こうした背景の下で、行為別支払い(T2A)と呼ばれる診療報酬方式が施行された。表の目的は、公立病院のコスト削減である。裏の目的は、民間クリニックへの報酬増額である。


「無駄をなくせ」論者の盲目性と詐欺性――「隠れ(ないし無自覚的)ネオリベ――推進派であること)は、どこの国でも同じである。


15%から20%の空きベッドには診療報酬を出さないなんて、火事が起こった時しか消防士に給料を出さないのと同じではないか。


日本のマスコミやブログでは、この例でいうような、空きベッドに診療報酬を出さないでいると「使わないのに金を払うのは無駄だ」と言っているような議論が大変多い。さらに救いがないのは、こうした「無駄遣い」をなくせば増税はしなくて済むと信じているのか、または、単に増税が嫌だから本題に入らせないためにこれを延々と言い続けていることだ。つまり、無駄遣いをなくすることで財源を捻出しようとしていることだ。もう15年から20年近く言い続けているのだ。一体、いつになったら気づくのか?(気づかないだろうな。自分の利害を離れた客観的な視点をもてない限り。)


医療の民営化のつけを払うのは誰か。富裕層でも中の上の層でもない。とはいえ貧困層でもない。基礎的医療保障でカバーされているからだ。最も大きな打撃を受けるのは、月給が法定最低賃金の1から2倍という中の下の層だ。賃金労働者の過半数に当たる。


そのとおり。ただ、日本の場合、生活保護が貧弱なので貧困層もダメージは大きいのではないか。

医療制度改革には二つの対立した路線がある。新自由主義路線は、民営化を進め、家計と民間保険会社へのコスト移転を図り、「めいめいが経済力に応じて」と謳う。共和主義路線は、平等を謳い、「めいめいが社会的に認められた必要性に応じて」の原則を擁護する。公共サービスの刷新を図り、医療行為と医療産業の商業化の流れに対して疑問を突き付けようとしているのは、この後者の方である。


日本には「共和主義路線」の者がほとんどいない。
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by zarathustra1883 | 2008-03-01 01:05 | 社会