ブログ「ツァラトゥストラはこう言っている?」の姉妹編。気になるニュースや雑感・着想のメモ等(エントリーへのリンク付きTBかエキサイトブログのみTB可です。)
by zarathustra1883
S M T W T F S
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31
カテゴリ
全体
政治ニュース
経済・財政
軍事・防衛
今日のひとこと
日記
思想
歴史・歴史学
世界情勢・外交
イラン
朝鮮半島
中国
社会
福祉
未分類
以前の記事
2010年 06月
2010年 04月
2010年 03月
2010年 02月
2010年 01月
2009年 12月
2009年 11月
2009年 10月
2009年 08月
2009年 07月
2009年 06月
2009年 05月
2009年 04月
2009年 03月
2009年 02月
2009年 01月
2008年 12月
2008年 11月
2008年 10月
2008年 09月
2008年 08月
2008年 07月
2008年 06月
2008年 05月
2008年 04月
2008年 03月
2008年 02月
2008年 01月
2007年 12月
2007年 11月
2007年 10月
2007年 09月
2007年 08月
2007年 07月
2007年 06月
2007年 05月
2007年 04月
2007年 03月
最新のトラックバック
貧富の差が拡大、ドイツ国..
from 専門家や海外ジャーナリストの..
私のお金、誰の人件費??
from muse-9
チベット自治区 ダライラ..
from みつけたネタ
海上自衛隊の給油量、80..
from ☆今日の時事問題☆彡時事問題..
お友達内閣
from アドベンチャーゲーム
安倍総理の通信簿 その2
from 平太郎独白録 親愛なるアッテ..
リンク
フォロー中のブログ
検索
タグ
(48)
(40)
(39)
(31)
(29)
(26)
(25)
(23)
(22)
(21)
(19)
(19)
(19)
(18)
(18)
(14)
(11)
(9)
(8)
(7)
ライフログ
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧


タグ:教育 ( 6 ) タグの人気記事

民間企業が政府に競走で負けた件

2009年06月19日 掲載
LEC大学がパンク! インチキ改革のなれの果て

 小泉―竹中コンビの構造改革特区で生まれた「株式会社大学」、LEC東京リーガルマインド大学が、2010年度以降の学部生の募集停止を決めた。資格試験予備校の東京リーガルマインドが運営し、東京や大阪など全国14カ所にキャンパスがあるが、志願者減少が著しく、今年度は18人しか入学していない。累積赤字は30億円に達する。07年には、ビデオ映像を流すだけの授業がバレ、文科省から改善勧告を受けている。小泉―竹中は、何でも民営化すればバラ色のようなことをほざいていたが、大間違いだった。


以上、ゲンダイネットより。

まぁ、民営化なんてこんなもんだろう。

面白いのは、国立大学より株式会社大学の方が志願者が少なく、そして恐らくは志願者のレベルも低いと予想されることである。(例えば東京大学や京都大学とLEC大学の志願者を比較してほしい。)

教育市場という市場競争で民間企業、それも株式会社が公共機関に負けたようなものである。まぁ、今は国立大学と言っても政府が直接やっているわけではないが。

いずれにせよ、「民間がやれば効率的(効果的)、官庁がやれば非効率(効果が悪い)」というステレオタイプは成り立たないということである。

メインブログの更新が全然できないが忙しすぎるのでしょうがない。というか、ライフスタイルが変わってきたのでブログを更新し続けることは困難だと思う。まぁ、書けるときに書いて、社会で起こったことに対して思ったことなどの記録にしておくことにしたいものだ。
[PR]
by zarathustra1883 | 2009-06-19 21:04 | 政治ニュース

これのどこが「子供が笑う」?

橋下知事、私学助成25%削減へ 小中学校、全国最低
2008年06月03日20時39分

 大阪府の橋下徹知事は、私立学校の学校運営費に対する助成金を、小学校と中学校で25%、高校で10%、幼稚園で5%それぞれ削減する方針を固めた。これによって、児童・生徒1人あたりの助成金額が小中学校で全国最低に、高校はワースト2位の水準に転落する。

 運営費助成金は、私立学校が安定した教育を提供できるように設けられている制度。国庫補助金と地方交付税を財源に、07年度の助成額は高校約242億円、中学校約66億円、小学校約20億円、幼稚園約162億円だった。

 各校には、児童・生徒の1人あたりの単価を決め、人数に応じて配分する。07年度の1人あたりの助成水準は、小学校は26万2150円で全国27位、中学校は28万6446円で15位、29万3560円の高校は45位の低さだった。

 知事直轄の改革プロジェクトチームが4月にまとめた削減率では、小中学校は30%、幼稚園と高校は10%だった。これによる削減効果は今年度の8月以降で約45億円、来年度は68億円を見込んでいた。

 橋下知事は小中学校の削減率が高校などと比べて高いことについて「義務教育は望めばみんな公立に通うことができる。私学の付加価値を求めるなら公立よりもお金がかかるのは当たり前だ」との認識を示していた。

 多くの私立学校では助成金が学校運営費の約3割を占めており、大阪私立中学校高等学校連合会は「助成金が削減されると、授業料を上げざるを得なくなり、生徒募集にも影響が出る」として、現状維持を求めている。


asahi.comより。

橋下痴事は、出馬会見の際「子供が笑う」というフレーズを使っていたのだが、これがそれに該当するんだろうか?

どう見ても「子供が泣く」にしか見えないんだが。

私学への助成削減→私学の授業料高騰→公立の競争激化→家計に余裕のない子供は進学できない→「子供が泣く」



それから、「私学の付加価値を求めるなら公立よりもお金がかかるのは当たり前だ」という発言も支離滅裂だ。

まず私学の「付加価値」って何だよ?(学力的および金銭的な)入学し難さか?(その学校に入れること自体に希少価値があること?)

そんなことじゃないだろう。

普通に考えれば、教育の内容が充実していることだろう。そのために金を削除すれば、学校側からすれば、採用可能な選択肢が狭まるのだから、今までできたこともできなくなっていくわけだ。それは「付加価値」を上げるどころか下げることになるだろう。大量現象としてはそういう方向になるのは間違いない。
[PR]
by zarathustra1883 | 2008-06-05 02:00 | 政治ニュース

橋下知事、教育委員会に命じる?

橋下知事「命じる」発言で府教委に謝罪 「知事として完全に間違っていた」

3月10日21時54分配信 産経新聞

 大阪府の橋下徹知事は10日、先週の府議会代表質問で「教員の評価をきちんとするように教育委員会に命じるとの趣旨の発言をしたことについて、「教育委員会に対して『命じる』という言葉を使ったことは知事として完全に間違っていた」と謝罪し、議事録からの発言削除も検討する意向を示した。この日の一般質問で答えた。戦前教育の反省から教育委員会は、地方自治法などにより政治的に中立な独立行政委員会と位置づけられている。

 橋下知事の府教委への「命じる」という発言は5日、自民党府議団の朝倉秀実幹事長の代表質問に答えた中で飛び出した。この発言について10日、民主党の中島健二府議に真意を正され、知事は「コメンテーターであればともかく知事という立場では絶対に使ってはいけない言葉」と答弁。「教育委員会の皆様方、どうもすいませんでした」などと3回にわたって謝罪するとともに「議事録からの発言の削除についても対応させていただきたい」とした。

 教育行政に関して、橋下知事は習熟度別授業推進や35人学級の廃止検討など、改革施策を相次いで表明。また、府教委が所管する博物館や資料館の運営についても売却も視野に見直しを進める方針を示している。「命じる」発言について謝罪した橋下知事だが、これまでのこうした姿勢に対しても、識者からは「踏み込み過ぎだ」と疑問の声があがっている。

 中学、高校教員を務め現在は教員らの相談に応じる「教師駆け込み寺・大阪」を主宰する下橋邦彦さん(68)は「習熟度別授業の取り組みは、知事から独立した教育委員会が現場の実情に合わせて行うべきだ。知事交代で教育施策がコロッと変わったりすれば現場は混乱してしまう」

 府立博物館の存続を主張する関西大学の藪田貫教授(日本近世史)も「文化財保護課など府教委の担当部署が知事の意向に押され過ぎている気がする」と懸念している。

最終更新:3月10日23時19分
産経新聞


橋下は発言の撤回だけでなく、知事という立場を撤回すべきだ。すなわち、辞任すべきだ。

記事によると「教育委員会に対して『命じる』という言葉を使ったことは知事として完全に間違っていた」と言って謝罪したそうだが、オマエが知事をやっていること自体が「完全に間違っている」んだよ!

立場(役割)を弁えていない越権発言は、安倍晋三が自民党総裁ではなく、政府の長として憲法改正を口にしたときに愚を想起させる。やはり安倍と橋下は似ている

習熟度別授業というのは、よくわからんが、資源を集中させるエリートと資源を与えずに切り捨てる落ちこぼれとに振り分けるということになるならば、それは新自由主義が公共事業などで使う「選択と集中」に等しいものと思われる。効率の良いものに資源を集中することで、そこから価値を生み出すという発想なのだが、結局それは全体の底上げを犠牲にして達成しようとするから、そこでゆがみが生じるやり方である。

教育の場合、教師が生徒に何かを教えるという以上に、生徒同士のコミュニケーションや他の生徒の行為・学習から学ぶという横の関係から得るものが少なくなるやり方だから、その点でゆがみが生じることになる。つまり、ある程度限られたタイプの秀才しか作り出すことができないタイプの教育だということだ。こういうやり方では、多様な才能を持つ豊かな人材を育成することはできないだろう。

◆博物館などの売却は、中国を想起させる。中国では美術館や博物館に市場原理が一部導入されており、運営資金の一定割合を自ら稼ぎ出さなければならないそうだ。だから、故宮博物院や兵馬俑博物館のようなところでも金儲けに精を出している。具体的には、溥儀の甥の書道家の直筆の書を売ったりして、建築の修復の費用を捻出したり、兵馬俑を発見した農民と記念撮影したり、サイン入りのガイドブックを売ったりしているわけだ。これらを含め、博物館では「あまり重要でない」文物を売りにも出している。

しかし「あまり重要でない」というのは、現在の評価基準でしかない。歴史学のパラダイムが変われば、評価も大きく反転する可能性がある。また、そうした地味な資料があることによって、新しい見方がそこから導かれる事だってありうる。その意味で、資料を売り払って散逸させることは、学術的・文化的に見て明らかに愚考である。しかも、財政的にも一時的な資金しか手に入らないという点で、極めて近視眼的な考え方だといわなければならない。そういう短期の視点は、公共的な領域には不適当である。

売り払うといっても、実際には、宝をドブに捨てるに等しい行為である。
[PR]
by zarathustra1883 | 2008-03-11 02:12 | 政治ニュース

徳育などと言う前に改善すべきこと。

2008年2月20日(水)「しんぶん赤旗」

大学授業料有料+給付奨学金なしの先進国
日本など3カ国だけ
石井議員指摘


----------------------------------------------------------

 OECD(経済協力開発機構)加盟三十カ国のうち、大学の授業料が有料で給付奨学金がないのは日本など三カ国だけ―。こんな実態が十九日の衆院予算委員会で取り上げられました。日本共産党の石井郁子衆院議員が明らかにしたものです。

 石井氏は、国立国会図書館が収集した資料をもとに、授業料を徴収している十五カ国でも、奨学金で返還の必要のない給付制をとっている国が十二カ国あり、給付奨学金がないのは、日本、韓国、メキシコの三カ国だけだと指摘しました。日本の大学の初年度納付金は、国立大学では約八十二万円、私立大学で百三十万円。しかも奨学金は返還が必要な貸与制です。

 石井氏が、学費が高く、奨学金も給付制でない国は他にあるかと質問したのに対して、渡海紀三朗文部科学相は、かつて授業料が無償だったイギリス、ドイツで授業料を負担するようになり、アメリカでも授業料が有償で貸与制の奨学金があると答弁しました。

 しかし、日本のように授業料を徴収しているうえに、給付制の公的奨学金がない国はあげることはできませんでした。

 授業料を徴収しているアメリカでも、家計の水準と高等教育を受けるのに必要な経費を勘案して支給額が決まる「ペル給与奨学金」などがあります。また、イギリスの給付奨学金は、一九九〇年代末に廃止されましたが、〇四年―〇五年度に復活しています。

b0074291_2045366.jpg

加盟国の実情一覧


日本の場合、教育の支出は上記のように公的な財政からのものが少なく、な家計からの私的な支出が多い。高等教育だけでなく、義務教育の分野でも支出をより小さく弱い主体に負担を押し付ける形に推移しつつある。

今は忘れている人も多い(そもそも知らない人も多い?)かもしれないが、00年代に入ってこの分野でかなりホットだった話題の一つは、義務教育費国庫負担金の削減問題だった。要するに、今は義務教育費の半分を中央政府が負担している分を削減して地方自治体が受け持つウェイトを増やそうという財務省の意図に沿った路線は辛うじて食い止められたが、私見では、本来、義務教育はすべての国民の義務・権利なのだから、中央政府がその財政責任を負うべきものであって、現在のように都道府県など自治体に半分をも出費させていること自体がおかしいのである。

地域の実情に合った教育をするという必要については、自治体が上乗せして再出するようにすべきだが、ナショナル・ミニマムの保障を半分しか果たさない日本の財政制度は異常である、というのが、この議論の問題性に気づいて以来の私の持論である。(少なくとも5年前にはこのように主張していた。)

つまり、日本の場合、教育への歳出総額が少ないため家計に私的な負担を強いているだけでなく、公的な歳出の分担の内容もおかしいのである。日本の場合、政府の歳出規模自体が小さく、その中で諸外国と比較すると土木・建設事業への歳出の比率が高くなっていて、それ以外の分野への歳出は少ないということは、日本の財政について学んだ者にはよく知られた事実である。土建事業への歳出は今では削減していくのが筋だとは思うが、それを他の分野に付け替えるだけで十分であるわけではない。その意味でもやはり累進的な増税を行ない歳出総額を確保することが必要なのである。
[PR]
by zarathustra1883 | 2008-02-22 21:08 | 社会

安倍的教育が常識的な議論?

福田首相は、教育でも「表面上は」曖昧戦略をとるようだ。

ASAHI.COMより。

福田首相、独自の具体案語らず 教育再生会議
2007年10月23日21時42分

 福田内閣で初めてとなる教育再生会議の総会が23日、首相官邸で開かれた。安倍前首相の辞任で、同会議が開かれるのは約1カ月ぶり。12月に予定されていた最終報告は1月にずれ込むことになった。会議に出席した福田首相は、安倍前首相時代の方針を基本的に引き継ぐ考えを示した。

 「所信表明演説で、フルにご提言を入れております。みなさま方は常識的な議論をなさっているし、それが世間にアピールしている」。福田首相は総会冒頭のあいさつで、こう語った。

 この日の総会では、会議の目標として、首相の掲げる「自立と共生」を新たに打ち出した。池田守男座長代理は会議後の会見で「総理の考えは、私どもとそれほど遠くない。私どもとして非常に意を強くした」と述べた。

 会議では、6―3―3―4制の見直しのほか、飛び級と留年制度について議論。池田氏によると、飛び級や留年は義務教育での導入は難しいとの意見で、ほぼ一致したという。

 さらに中央教育審議会(文科相の諮問機関)で実現が困難な見通しとなった「徳育」の教科化についても再び議論し、委員の一部が最終報告に盛り込むよう強く求めた。

 今後は週1回のペースで合同分科会を開く予定。次回は、6月にまとめた第2次報告で残された課題のうち、バウチャー制度と全国学力テストの検証と活用方法を取り上げる。


2,3コメントをしておく。

◆6-3-3-4制の見直しは、もしや『年次改革要望書』のレールの上にあるのではないか?『拒否できない日本』によると、法科大学院とかそういうのが作られたのも、大学が4年では国際的な資格の条件を満たさないものがあるからだという話を読んだので、そう思った。実際にどうなのかは知らない。

教育再生会議の面々に向かって、「みなさま方は常識的な議論をなさっているし、それが世間にアピールしている」というのは得意の皮肉ですか?と言いたくなる。復古主義的な教育は「非常識な議論」と捉えられ、どちらかというと拒否されただろう。先の参院選では明確な争点にはならなかったにしても。

「徳育」もそうだが、共謀罪も導入を狙っているようだから、批判をかわすための「低姿勢」にはごまかされないようにしないといけない。
[PR]
by zarathustra1883 | 2007-10-25 01:46 | 政治ニュース

日本政府のキョウイクカイカクは国際機関からも不評

旧聞に属するが、指導力不足教員に関するasahi.comの記事を記録しておく。

狂った日本の政治には十分な自浄作用が働かなくなっている。選挙制度にその根源があると私は見るが、仕方ないので、国際機関などからの国際的な圧力で是正するという手法は併用する必要があるだろう。まさに二流・三流の立場だな。

ILOなど日本に調査団 「指導力不足」教員の認定めぐり
2007年05月28日09時09分

 日本の教員の地位は国際的に見て保護されていると言えるのかどうかを確かめるため、国際労働機関(ILO)とユネスコの合同専門家委員会(CEART)が年内にも日本に調査団を送ることがわかった。CEARTは03年、指導力不足教員の認定と教員評価制度について、教員の反論の機会が十分でない」として、教職員団体と文部科学省が対話するよう勧告したが、政府は「国内の事情を理解していない」と受け入れを留保してきた。

 教員評価はこれまで各地の教育委員会ごとに実施してきたが、その後、指導力不足教員の扱いを盛り込んだ教育公務員特例法の改正案が今国会で成立する見通しになった。勧告に法的拘束力はないが、現地調査に基づき改めて見解を出した場合、安倍首相が提唱する「ダメ教師の排除」の仕組みづくりにも影響を与える可能性がある。

 この問題は、全日本教職員組合(全教)が02年、各地で導入が進む指導力不足教員の認定制度が「教員の地位に関する勧告」に違反するとして、CEARTに申し立てて始まった。CEARTは文科省の意見も聞き、「制度をつくるにあたって、教職員団体との協議が不十分と推測される」と判断。指導力不足教員の認定については「有効な反論の機会がない」「不服申し立ての権利が非常に限られている」と指摘し、両者に対話を続けるよう求めた。

 この勧告に、政府代表はILOの理事会で「一方的な主張に基づいており、日本国内の状況について不理解がある」と反発。CEARTは引き続き問題を検討してきた。

 その過程で、全教は「調査団を送って欲しい」と求め、文科省も「直接、教委に聞いて欲しい」「すべての教職員団体から意見を聴くべきだ」と同意。CEARTは今月、調査団を送る旨の通知を送った。

 CEARTは地位に関する勧告が加盟国で守られているかどうかを確認するほか、関連する国の教職員団体からの「勧告違反」に関する申し立てを審議する。今回のように、当事者の合意が得られ、CEARTが調査団を送るのは、世界的にも初めてという。


合意を得られて調査団を送るのは世界で初めて…。これは他の国々と比較しても最も現場と政府の乖離が大きいこと、つまり、現場の実情に反する、ないしは教育活動を悪化させる法律を政府が押し付けようとしているということを示していると見るべきだろう。
[PR]
by zarathustra1883 | 2007-06-06 01:35 | 政治ニュース