ブログ「ツァラトゥストラはこう言っている?」の姉妹編。気になるニュースや雑感・着想のメモ等(エントリーへのリンク付きTBかエキサイトブログのみTB可です。)
by zarathustra1883
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国外に給油できるようにする必要なんてねぇだろ?

asahi.comより。

空中給油機、空自に引き渡し 愛知・小牧基地
2008年02月29日20時57分

 「専守防衛の枠を超える」と議論を呼んできた空中給油・輸送機KC767の1号機が29日、航空自衛隊に引き渡され、小牧基地(愛知県)に配備された。空中給油機の自衛隊への導入は初めて。今後、同基地で各種の試験を実施し、約2年後の本格運用を目指す。

 機体は2月20日に米国から到着後、岐阜基地(岐阜県)に隣接する川崎重工業で最終整備していた。

 KC767の機体はボーイング社の旅客機B767を改造。米空軍も導入を検討しており、空中給油機としては「現時点で世界最新鋭」(空自)とされる。飛行中の戦闘機などに給油管を伸ばして遠隔操作で給油し、航続の距離や時間を延ばすほか、貨物や人員の輸送機としても使われる。1機約223億円。

 今後、空自の飛行開発実験団が約11カ月をかけ、性能試験を実施。その後、小牧基地に新設される第1輸送航空隊404飛行隊(仮称)が運用方法を研究する。2号機は3月11日に納入予定で、2年後にまず3機態勢で実際の運用に入り、最終的には4機で運用する計画だ。

 空自によると、空中給油機は米国やロシア、中国など25カ国が導入している。


憲法に違反している疑いがあることが、まともな議論もなく粛々と進められるのは異常である。こうやって既成事実を次々作っていき「現実に合わない」として改憲を迫るというやり方は、それ自体が立憲主義に反するのではなかろうか。

海外での活動をさらに進める意図が、ここでも見えるのだが、その頃にアメリカがどうなっているか?またハシゴ外されるんじゃないの?
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by zarathustra1883 | 2008-03-06 01:54 | 軍事・防衛

憲法と自衛隊の関係

森田実のサイトより。

2007.11.28(その1)
森田実の言わねばならぬ[753]

平和・自立・調和の日本をつくるために【540】
「日本の安全保障論はどうあるべきか」との質問に答えます

「憲法:国家の基本法。国家の基本的な統括組織、国民の地位や権利義務、国家の基本政策などについて、他の法令の基礎となる最高の法」(『学研 新世紀大辞典』)

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C03869.HTML

日本国憲法と自衛隊との関係は、「自衛隊の活動を日本の領土領海内に限る」ところにある。言い換えれば、専守防衛である。自衛隊の行動を日本の領土領海内に限ることによって憲法と自衛隊法の両立をはかったのである。


同意見である。自衛隊の存在は認めても良いが国境を越えてはいけないというのが、現時点における私の政治言説上の立場である。(ついでに言っておくと、政治思想上の立場は実は微妙に違ったりする。このあたりの使い分けが、ブログを使い分ける理由の一つだったりする。)

それはメインブログの過去のエントリーで述べたとおり。
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by zarathustra1883 | 2007-12-03 01:36 | 今日のひとこと

福田首相、新憲法制定議連から退会

福田首相が赤旗の指摘により(?)「新憲法制定議連」から退会したそうだ。

こういう地道な活動を通じて、改憲勢力を切り崩していくことは大事なことだ。

とはいえ、単純バカの安倍と違って、福田はしたたかだ。表面的なイデオロギーに拘泥せずに批判の種を次々と回収していくからだ。

このことは、確かに批判の種が減ることにもなるが、別の面から見れば批判を(少なくとも一時的・部分的には)受け入れたことにもなり、その意味ではデモクラシーのあり方として(また、権力分立の思想に照らせば)安倍よりも健全だとも言える。(内閣総理大臣として改憲を謳った安倍は明らかに異常だった。)

共産党の地道な活動は評価してよいし、批判を受け入れた福田首相もなかなか手強いというべきだろう。

ただ、もう一つ注意すべきポイントは、極右勢力(ネオコンや国家主義者たち)が「立て直し」を始めているという点だ。この点には注目していかなければならない。

2007年11月13日(火)「しんぶん赤旗」

首相、改憲議連を退会
本紙の指摘受け


--------------------------------------------------------------------------------

 福田康夫首相が、憲法改定を目的にした「新憲法制定議員同盟」を十二日付で退会したことが明らかになりました。本紙の問い合わせに、福田事務所が回答したもの。

 「新憲法制定議員同盟」は八日に都内のホテルで緊急総会を開催。安倍「靖国」派内閣の退陣に伴う改憲運動の「立て直し」を議論しましたが、その際の「新役員名簿」で福田首相は「副会長」となっていました。

 現職の首相が憲法改定を目的とする議員同盟の役員を務めるのは重大問題。首相に課せられた憲法擁護尊重義務(憲法九九条)に反します。

 本紙は緊急総会後、福田首相の事務所と同議員同盟に問い合わせていましたが、福田事務所は十二日付で同議員同盟を退会したことを明らかにしたものです。

 「新憲法制定議員同盟」は、古くからの改憲議連である自主憲法期成議員同盟が今年三月に改称したもの。改憲案の作成や「九条の会」に対抗した国民運動の展開などを目的にしています。

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by zarathustra1883 | 2007-11-15 01:06 | 政治ニュース

天木直人氏の提言から護憲派がとるべき方策を考える

9月2日の天木直人のブログは示唆に富んでいる。

「護憲を叫ぶ左翼政党の課題」
http://www.amakiblog.com/archives/2007/09/02/#000507

  原田は護憲と日米同盟反対を表裏一体としてとらえている。それが一般的な受けとめ方であろう。そして護憲も日米同盟反対も、日本では少数派だと原田は当然視している。確かに少なくとも今日まではそうだ。
  しかし、そのような国民の意識を変え、平和な日本を実現したいと、護憲政党が本気で考えているのなら、この二つを政策課題として分離し、戦略を見なおす努力をしなければならない。今までのように護憲や平和を叫ぶ事に終始するのではなく、日米軍事同盟の矛盾を国民に分からせる努力にシフトし、全力をかけてその作業に取り組まなければならないのだ。

(略)

  そして今その千載一遇のチャンスが来ているのだ。「終わりのない戦争」に突入して自滅する米国と、その米国との軍事協力を進めて国力を疲弊させる政府の矛盾が、これからドンドンと明らかになってくる。さすがの国民も、その不合理に気づく時が早晩訪れる。

  それを見越してか、小沢民主党はテロ特措法延長反対に固執し解散総選挙を仕掛けるかのごとくだ。小沢民主党がどこまで本気かはわからない。しかしそのような小沢民主党の真意がどこにあろうとも、今こそ護憲政党は、日米軍事同盟の矛盾をついて安倍自公政権を解散・総選挙に追い込む動きを見せる時である。護憲政党は、政治家のカネや失言問題などではなく、安全保障問題で堂々と自公政権を解散・総選挙に追い込む覚悟をすべきだ。この問題でこそ小沢民主党と共闘をすべきなのである。


「日米同盟の矛盾」を国民にわからせる努力をして、国民にわかってもらう事によって現状の日米軍事同盟の維持・強化を阻止するべきだということだろう。

護憲政党は日米同盟の矛盾をつくべきというのはそのとおりだろう。戦争を放棄すると言いながら戦争に加担してしまっており、その度合いがどんどんひどくなっているという事実はもっと知られなければならない。そのための発言はもっと多くなされなければならない。

ここまではまったく正しい。

しかし、この問題で解散総選挙に追い込めるかどうか、また、追い込んだときに自公政権を倒せるかという段になると、そう甘くないだろうというのが私の認識だ。

そもそも、今回の参院選で民主党が大勝できたのは、消極的な原因ではあれ底流としての生活重視というメッセージがあり、その上で自民党の敵失があったからだ。その際に比較的大きな役割を果たした層として、旧来の自民と公明の支持層が自公に投票しなかった点が挙げられると思う。なぜなら、彼らが自公に投票せず民主に投票するということは、大雑把に言えば、一人につき2票分の意味があると言っていいだろう。自公の票が一票減り、民主の票が一票増えるのだから。(無党派層は選挙に参加したりしなかったりするので0票か1票であるのと比べると意味が大きい。)

「お灸をすえる」という表現が今回の選挙で使われたのはそのことを意味する。お灸をすえるのは、治療するためであり、殺したり症状を悪化させるためではない。

つまり、参院選であるがゆえに、相対的に自公支持者が「寝返りやすかった」面があると私は思っている。衆院選では先日の参院選とまったく同じ現象が起こっても与党は参院選より健闘するだろう。(確かに、衆院選は中選挙区がなく、小選挙区だから、追い風を受ける側に有利ではあるにせよ。)

その上、外交は票につながりにくい。少なくとも個別の候補者が有権者に訴える内容としては、受け手にとってややリアリティに欠けるものだ。ある程度の高度な知識を有する階層には受けるだろうが、多くの庶民にはそれほどアピールしないだろう。彼らには国会でどんなに良い論戦をしたって、あまり通じないからだ。(まったく通じないわけではない。地道な努力が実れば、理解は確実に浸透していく。その意味で天木氏の上記の主張に私は賛同する。)

その意味で、より現実的な自公の倒し方は、「政治とカネ」で世論を味方につけつつ、生活重視を訴える(社会的セーフティネットを張り替える)ことにあると見ている。むしろ、市場原理主義がどうして誤りなのかを、わかりやすく説明できる論理が必要だというのが私見である。

世論にはこの問題を訴えつつ、与党には同時に外交の問題を突きつける。有権者の前(テレビ、遊説)では生活重視の主張をし、有権者が関心を持ちにくいところ(国会論戦)では、外交「も」強く主張する。大まかには、こんなところだろう。少なくとも私ならそうするんじゃないかと思う。

日米同盟がおかしいということを広く理解してもらうことは重要である。しかし、それが早速選挙の争点になるかというと、やや懐疑的である。そうした知識が世の中に浸透していくにはある程度の時間がかかり、解散総選挙には間に合わないと思われる。それこそ天木直人氏がテレビに出まくらない限り難しいだろう。それでも十分かどうかは、わからない。天木氏や小沢代表などの言説に対する親米側の対抗言説がどの程度の説得力を持つかによるだろう。
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by zarathustra1883 | 2007-09-05 00:25 | 今日のひとこと

太平洋はアメリカの海?

産経より。

中国、太平洋の東西分割提案か 米軍は拒否

 17日付の米紙ワシントン・タイムズは、キーティング米太平洋軍司令官が最近訪中して中国軍事当局者と会談した際、中国側が、太平洋を東西に分割し東側を米国、西側を中国が管理することを提案したと報じた。米側は拒否したという。提案の詳細には触れていない。

 米太平洋空軍のへスター司令官は「空間を誰にも譲らないのが、われわれの方針だ」と記者団に述べ、西太平洋地域を米軍の影響下に置く必要性を強調した。

 米政府内の親中派の間では提案に前向きな受け止めもあったが、国防当局は西太平洋の覇権を中国に譲り渡す「大きな過ち」だと主張。日本などアジアの同盟国との関係を台無しにしかねないとして断ったという。(共同)

(2007/08/20 01:05)


将来的にはこうした構図になるのかも知れんな。

しかし、裏を返せば、今、太平洋はアメリカの海ってことか…。



アメリカの覇権はこれからどんどん後退して行くだろう。すぐに取って代わる地域がないため、当面は多極化が進むように見えるが、次第に衰退するアメリカに対抗し得る勢力があらわれるだろう。その一つはほぼ間違いなく中国である。アメリカがイギリスから覇権を継承したのと同じように、アメリカから中国が覇権を継承するのだろうか?

ウォーラーステインのモデルで言えば、覇権交代の際に「30年戦争」が起こる。中国と覇権を争うのはインドだろうか?中国は一人っ子政策の弊害が30年後には出てくる。それを計算に入れるとインドのが勝者となる可能性もないわけではない。

中期的には、ヘゲモニーは成立せず、世界は複数のサブシステムが形成されていく可能性もある。一人勝ちのネットワークではなく、ある程度大きなハブを中心としたクラスター性が高いスケールフリーモデルのネットワークが形成されれば、このようになるだろう。それは13世紀世界システムに近い状況か?その頃には私の命も尽きるかどうか、という頃だろうが、考えるには面白いテーマではある。



それはさておき、レアルポリティークに目をむけ直すと、一極的なヘゲモニーが成立しているときには9条をかなり厳格に守りやすいと考えられるが、多極化した世界の中では「最低限度の実力」による「形式的な担保」は必要になってくる度合いが増しそうである。

どの勢力も単独では日本を守ってくれないのだし、どこの勢力も自分の勢力を自分だけでは守れないのであれば、攻撃はしないと宣言しつつ、ルール違反を犯す者への最小限度の牽制によって、時間稼ぎくらいはできることが望ましいということになるのではなろうか。

何よりも重要なのは、柔軟に外交に対応できることであり、そのためには今のように庶民の側が流されやすい情報環境や選挙制度、マスコミの独立性の低さなどは極めてマイナス要因だ。90年代の「政治改革」の弊害は極めて深刻だ。それを一朝一夕で取り戻すことはほとんど不可能だろう。小沢一郎はその「政治改革」を主導した(?)一人だろう。彼にこそ、その誤りを正す責任と義務があると言える。

果たして彼にその自覚があるかどうかは分からないが、最近の彼自身の言動からは並々ならぬ決意は感じられる。しかし、それは私が拒否したい二大政党制への決意であって、多元主義の復権ではない。道を開くためには、自民党が分裂することが何はさておき必要だということになる。民主も崩れて小党分立状態になってくれれば、あるいは…。

連想で全然違うところについた。ま、こっちの日記編ブログは思い付きや連想をそのまま書き留めておく方がいいかもしれない。つーか、今日はもう限界だ。書き直したり文章を整える余力なし。
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by zarathustra1883 | 2007-08-22 00:30 | 世界情勢・外交

野田市の戦争展後援拒否は理由になってねー!

なんじゃこりゃ?って感じだ。

国民投票法理由に戦争展の後援拒否 千葉県野田市
2007年08月17日15時32分

 千葉県野田市で市民団体が18、19日に開催予定の「平和のための戦争展」をめぐり、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の「公務員による地位利用」にあたりかねないことを理由に、野田市が後援要請を断っていたことが分かった。主催者側は「憲法改正案が発議されてもいないのに、地位利用を理由にするのはおかしい」と納得していない。

 戦争展は、野田・九条の会や同市被爆者の会などでつくる実行委員会が主催し、市中央公民館で今年初めて開く。広島・長崎の原爆写真や野田と戦争とのかかわりなどについて展示。野田・九条の会も訴えをアピールするという。

 後援申請を受けた野田市は7月、後援しないことを決め、実行委に文書で通知した。理由は(1)9条改正反対を訴える内容が含まれ、政治的傾向が顕著(2)発議可能となる3年後に国会で9条改正が発議されるのは必至で、どのような考えに基づく行事でも後援するのは公務員の地位利用につながる、というものだった。

 国民投票法は、憲法改正案が発議されてから投票するまでの間、公務員の地位を利用した運動を禁じている。


っていうか、まだ改正案が発議されてないんだから、地位利用もクソもない

メインブログに書いたが、マジでこの市長(根本崇)は怪しい。
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by zarathustra1883 | 2007-08-21 02:57 | 政治ニュース

武力万能主義の心理的基盤

メインブログ9条改憲派の共通ロジックを生み出す思考の「磁場」――私がかつて展開していた認識論および形而上学の概念で言えば「意味空間」――としての武力万能主義について指摘した。

ここでは武力万能主義を構成する心理的要因について簡単に解釈を述べておきたい。

彼らは「もし攻められたら」というところから発想がスタートしている。そこから発想が始まって、攻められる前に「武力による威嚇」によって相手の武力行使を抑止する必要がある、という筋の展開になりがち。しかし、そこで「武力さえあれば問題は解決できる」と考えてそこで思考停止する。

現実主義的な護憲派には、もう少し発想に柔軟性がある。最悪の事態に備えて最低限度の実力は必要だとしても、最悪の事態に陥らないようにすることこそ重要だというのが、護憲派的な意見である。

改憲派は頭が硬直化しているので、それを受け入れない。彼らの心理はビビッており、「武力さえあれば大丈夫」と安心したいのだから、その時々の状勢に応じて、どのように対応するかが常に問われるような護憲派的なやり方(多元的なチャンネルで諸々の現実に対処しようとすること)に耐えられるだけの精神的なタフさはないのだろう。

私はそのように評価するし、その他の対応を見ても、この心理要因から解釈できることが多いと見ている。

タカ派的なマッチョな主張は表面上は、「男らしい」「力強い」ものであるかのように聞こえるかもしれない。しかし、実際には、それを主張している人間の方が、「チキン野郎」であることが多い。ビビッて守りに入っているのだ。だから視野が狭く、発想に柔軟性もない。発言にもやたらと決めつけが多いこれらはすべて繋がっている。
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by zarathustra1883 | 2007-08-17 02:09 | 今日のひとこと

これは「専守防衛」を掲げる政府の行いか?

どこが「専守防衛」なんだか。どうしてもやりたければ、最低でも憲法を変えてからやるのが筋ってものだ。

記事入力 : 2007/07/24 08:20:31
日本の爆弾投下訓練は北朝鮮を想定=NYタイムズ紙(上)

 自衛隊による戦後初の爆弾投下訓練は北朝鮮を狙ったもの、とニューヨーク・タイムズが分析した。

 同紙は23日(現地時間)付の1面と6面に「連日の爆弾洗礼、日本は軍事力抑制から抜け出す」と題した記事で、自衛隊が先月西太平洋の孤島で500ポンド(約227キロ)爆弾を投下する訓練を行ったと報じた。

 同紙によると、これは一見普通の軍事訓練だが、日本としては防衛目的の軍事訓練のみを許容する憲法の規定を越える非常に重大な事件というわけだ。

 とりわけ最新型のF2戦略爆撃機がグアムから240キロ北方の外国の島まで飛んで爆撃訓練を行ったことには「非常に挑発的で意味深いメッセージが込められている」とし、この爆撃機はおそらく北朝鮮のある地点に爆弾を投下して帰還する訓練を行ったものと同紙はみている。

 このような攻撃的軍事訓練に対する心配の声に対して日本は、「爆弾投下は防衛のためのもの」という詭弁(きべん)を展開している。訓練を行った航空自衛隊の司令官は「爆弾投下は常に攻撃を意味するものではない。爆弾は防衛のためにも使用可能だ。われわれはその訓練を重点的に行っている」と奇怪な論理を展開した。

 同紙は軍事的タブーを破り始めた日本の行動について、北東アジアの安全保障の軸を日本に任せようとする米国の戦略的支援によるものと指摘する。最近5年間で自衛隊は米軍の一部のようになり、両国は緊密な軍事関係を維持している。

 日本はインド洋に護衛艦と燃料供給船を待機させ、アフガニスタンの米軍や他国の軍隊を支援している。イラクではクウェートから飛来する米軍とともに、物資運搬の支援を行っている。

 今回の訓練は日本と米国がグアムで行った初めての訓練であり、日本で今後導入が有力視されている最新鋭のF22戦闘機なら、日本の北部からグアムまで2700キロを給油なしに飛行できる。今回の訓練に参加した自衛隊のパイロットは「一気に攻撃できる」として露骨に自慢した。

NEWSIS/朝鮮日報JNS


記事入力 : 2007/07/24 08:21:06
日本の爆弾投下訓練は北朝鮮を想定=NYタイムズ紙(下)

 日本は最近になって米国が輸出を禁じている最新鋭のF22戦闘機導入に強い意欲を示している。F22は、現時点ではステルス性能を持つ完ぺきな戦闘機との評価を受けている。

 ニューヨーク・タイムズは自衛隊について、構成員は24万1000人と周辺国より小規模だが、アジアでは最も精巧な組織と評価しており、400億ドル(約4兆8000億円)に上る防衛費は世界でも5本の指に入ると指摘している。また、国防予算以外で偵察衛星の打ち上げも行っている。

 日本の安倍政権は北朝鮮の脅威と中国の軍事力強化を名分として、最近になって防衛費を2倍に増やし、第2次大戦での従軍慰安婦問題など過去の罪をあいまいにするため、帝国主義軍隊の名声を強化しようとしている、と同紙は報じた。

 マサチューセッツ工科大学で日本問題を研究するサムエルソン教授は、「安倍首相や小泉純一郎前首相のように、伝統的な価値観を特有の歴史的観点から見る政治家たちは、太平洋戦争で日本が犯した過ちはもう問題ではなく、他国のように軍事力を強化しなければならないと考えている」と分析した。

 最も大きな問題は、米国が日本の軍事大国化を積極的に支援しているという事実だ。グアムでの訓練で、日米両国は2週間の空中戦シミュレーションを行い、最終日には西太平洋の孤島に爆撃訓練を敢行して最後を飾った。

 米軍司令官は「今回の訓練は新しい環境でお互いの信頼を強めるのに役立った」と満足感を示した。

 米国の支援で日々軍事力を強化している日本を見詰める韓国人たちの心情は穏やかではない。キム・ソンジュンさん(48)は「従軍慰安婦問題に対する謝罪は拒否し、爆弾投下訓練を防衛のための訓練と言い訳する日本を見ると、本当に心配になってくる。そのような論理を展開するなら、防衛のために北朝鮮を攻撃し、米軍と対立すれば防衛のために第2の真珠湾攻撃もできるということになる」と述べた。

NEWSIS/朝鮮日報JNS


こうした訓練があったということ自体が日本では報道されていない。

偵察衛星を「国防予算以外で」やっているというのも問題だろう。(同様の問題はまだある。)日本のメディアは決して報道しない類の事実だ。

あと、最近話題のF22が2700キロ飛行できるということは、中国の東部にも届くということである。日本政府が近隣諸国の中で最も恐れているのは(目先の北朝鮮ではなく)中国だから、そうしたことも考慮に入れてF22を欲しがっているのだろう。しかし、現時点ではどのように考えても必要ないのだが。(例えば、制空権を確保できないため、台湾にさえ攻め込めない中国が日本に攻めてくるはずがないからな。)

この記事ではアメリカが日本の軍備の増強を進めているという論調で書かれている。確かに世界中に駐留している米軍を縮小して、各地域の軍隊に任せる傾向が続いており、その一環として「日本軍」として自衛隊を使おうという意図があるのは間違いない。それに日本のネオコンが便乗しているのは明らかだ。

しかし、アメリカにはNYTが今回こうした批判的な記事を載せていることからも分かるとおり、日本に対する警戒感を持っている勢力もいるということは合わせて考慮に入れなければならないはずである。いつアメリカの方針が転換されるか分からないし、この数日の間にF22の売却を見送ったように、アメリカが日本に望まない軍備増強もある。

一口で言えば、米軍を補佐・補完する限りでの戦力増強はアメリカも認めるが、それとは無関係な軍備増強は認めない、ということだ。9条改憲を是認し、軍備を持つことを明示するべきだとする人びとのうち、かなりの人は、「軍備を持つことで独立を確保する」という類の幻想を抱いているように見えるが、この事実について彼らはどのように考えるのか?この傾向は未来の話ではなく、既に海上自衛隊などでは現実的な形で進んでいるのだから、「知らない」では済まされない問題なのだが。米軍の補完をするためだけの軍事力が果たして独自の防衛力として機能するかという点も9条改憲派は答えなければならない問題であるはずだ。

私が知る限りでは、そうした点に十分説得力を持って論証した議論は見たことがない。「いざとなればアメリカと戦争しても構わないし、それが可能である」という「現実的な」判断ができない限り、軍事力で独立を確保するなどということは幻想である。そして、この判断が「現実的」なものになるためには、日本の経済力や技術力、さらに天然資源を確保する能力などについて、アメリカを超えていなければならないのではないだろうか?


それから、引用文中で下線を付した「爆弾投下は必ずしも攻撃を意味しない」というタワゴトを許しておくべきではないだろう。爆弾を投下するということは常に人やモノに対する殺傷を意味する。それは常に攻撃である。防御のための攻撃も攻撃である。目的は手段を神聖にしない。

以上、雑駁にメモしておく。
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by zarathustra1883 | 2007-07-27 02:22 | 軍事・防衛

着実に見えないところで進む軍港化

米軍の軍事行動にどんどん日本が組み込まれていく。それも静かに進んでいる。

憲法改正論者の多くは、日本の自立や独立という名目を唱えることが多いが、現実にはアメリカ、特に米軍と自衛隊の一体化が進むだけだ。

米軍と自衛隊の一体化が進むとどうなるか?米軍の被害を減らすための「資源」として自衛隊が使われるということだ。

イラクからの撤退論がアメリカの人々の間で高まり始めたのもアメリカの兵士が多く死んでいるからだ。アメリカ以外の兵士が死んでいても、イラクの人びとが死んでいても、アメリカの世論は動かない。

だから、日米が一体化してしまえば、自衛隊という「第二米軍(第二級米軍)」を使って、日本の「人的資源(自衛官)」や「物的資源(装備など)」を「活用」して、米軍本体の被害を最小化するように行動することは目に見えている。

仮に憲法改正や集団的自衛権の解釈が変えられても、瞬時にはそれは実現しない。この事例のようにそのための体制がジワジワと、しかし着実に作られていくだけであり、それが完成するのは数年から十数年後ってことになる。「改憲派」「推進派」がその事実に気づくころには後の祭りになっているという寸法だ。気づかせないための準備(情報統制のための法整備)も着々と進行しているしな。。。

民間港への米艦寄航が急増 昨年28回 有事利用を視野
2007年07月15日20時19分 asahi.com

 米軍艦船による日本の民間港への寄港回数が、05年秋の在日米軍再編の合意後に大きく伸び、06年は冷戦後最多を記録したことがわかった。07年もそれを上回るペースで推移しており、民間港の有事利用を視野に入れた動きが今後本格化することになりそうだ。

 日米地位協定では、米軍の艦船は日本の港を利用できると規定されている。05年10月に合意された在日米軍再編に関する中間報告は、両国が安全保障・防衛協力で向上すべき活動として「港湾・空港の使用」を改めて明記。日米共同作戦計画の検討作業に反映させるため、民間港湾の詳細な調査を実施する方針を打ち出した。

 外務省日米地位協定室の資料によると、この合意後の06年、米軍艦船の民間港寄港は28回で、05年の17回から急増。90年以降で最多だった00年の23回を上回った。07年も6月30日に新潟港に入港したイージス艦ジョン・S・マケインで18回目となる。

 米海軍関係者によれば寄港艦船は主に、(1)港内の水深をはじめとする埠頭(ふとう)の設備(2)艦船に対する地元警察などの警備体制(3)乗組員が利用する娯楽や宿泊可能な施設の状況、を調査するという。

 寄港先の港も広がっている。在日米海軍司令部(神奈川県横須賀市)などの資料によれば、94年以降、年間10港前後で推移していたが、06年は19港に上っている。

 特にこれまで利用頻度の低かった日本海側への寄港が活発化。弾道ミサイル発射や地下核実験といった北朝鮮情勢を受けたものとみられ、05年から07年までを見ると新潟港(4回)、小樽港(3回)、舞鶴港(2回)、石狩湾新港、秋田港、酒田港、境港が各1回ずつとなっている。

 この時期は弾道ミサイル防衛(BMD)が本格化した時期とも重なる。北朝鮮の弾道ミサイルを追跡するイージス艦は日本海に展開するため、作戦が長期間に及んだ際の補給や休養に備えて寄港可能な場所を増やす狙いがあるとの指摘もある。

 一方、太平洋側を中心に東京、清水、下田、名古屋、大阪、博多、長崎、鹿児島の各港には頻繁に寄港を続け、近年は室蘭、仙台、姫路、和歌山、大分港も定例化。今年6月24日には与那国島に、沖縄の本土復帰後初めて掃海艦2隻が寄港した。

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by zarathustra1883 | 2007-07-22 02:05 | 政治ニュース

自衛軍と戦争放棄の矛盾?

森永卓郎 第83回 「弱い者は死ね」という社会に突き進む日本 より

“日本軍”が米軍の一部になる
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/o/83/02.html

おかしなことに自民党の憲法草案では戦争放棄の条項は残して、戦力の不保持を変えようとしている。自衛軍を持つのに、なぜ戦争を放棄するのか。矛盾しているではないか。


ごもっとも。「屁理屈尽くしの憲法論議」が跋扈する中では、この言説もそれなりに使い道はありそうだ。

もうひとつ気になる記述。

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/o/83/04.html

大学の秋入学は徴兵制の準備か

 国民投票法案とともに、もう一つきわめて怪しいのが大学の秋学期入学制度の推進だ。

 高校を卒業するのが春なのに、いったい誰が秋の入学に賛成しているのだろうか。4月から入学できる方がいいに決まっている。

 表向きは海外留学生を受け入れやすくするということだが、実は文部科学省の強い圧力で、いまや大学は「セメスター制度」で半期ごとに単位を与えるような仕組みに変わっている。半期ごとに単位が与えられるのだから、留学生が9月から入学しても問題はない。

 なぜそこまでして秋学期入学にこだわるのかといえば、徴兵制度導入の準備ではないか。秋までの期間は軍事訓練をするのにちょうどいい。


「ボランティア」を強制する内閣だから、十分ありうる話だ。
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by zarathustra1883 | 2007-06-04 02:54 | 今日のひとこと