ブログ「ツァラトゥストラはこう言っている?」の姉妹編。気になるニュースや雑感・着想のメモ等(エントリーへのリンク付きTBかエキサイトブログのみTB可です。)
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日米同盟を「深化」させる?

日米同盟深化 首相「年内に成果」 安保50年で談話

2010年1月19日21時16分

 鳩山由紀夫首相は19日、現在の日米安全保障条約の署名から50年を迎えたのにあわせ、「日米同盟を21世紀にふさわしい形で深化させるべく、年内にその成果を示したい」との談話を発表した。日米の外務・防衛担当の4閣僚(2プラス2)も共同声明を出した。オバマ米大統領も談話を出す予定だ。

 首相談話は、日米安保体制を「アジア太平洋地域の安定と繁栄に貢献してきた」と評価。「米軍のプレゼンス(存在)は、地域の諸国に大きな安心をもたらすことにより、いわば公共財としての役割を今後とも果たしていくと考えます」と表明した。

 同盟の「深化」をめぐっては、鳩山、オバマ両氏が昨年11月、東京での首脳会談で確認。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐる迷走で具体的な議論が遅れていたが、12日のハワイでの日米外相会談で事実上、協議を開始。日本や地域を取り巻く安全保障環境の認識をすりあわせた上で、同盟強化を図る考えだ。

 4閣僚の共同声明は在日米軍再編に関連し、「沖縄を含む地元の基地負担を軽減する」とした上で「現在進行中の努力を支持」するとした。同盟のグローバル化を掲げ、「核兵器のない世界の平和と安全を追求する努力を強化」する方針も盛り込んだ。


asahi.comより。

この議論の報道を見ていて感じるのは、「日米同盟」を「強化(深化)する」ということがあたかも目的であるかのように語られていることである。これは報道機関だけの問題ではなく、当局もあまりはっきりとした方向性を打ち出していないことに根本原因があるように見える。

政府同士が協力関係を構築する場合、何か目的があってなされることであり、たとえば日本とアメリカの防衛上の関係というものも、それ自体が目的というのはおかしいのではないか。冷戦の際には自明だった目的が消失したことも一因だろうが、アメリカに追随することが目的であるかのような政治が続いてきただけに、政府も報道機関もその惰性に流されているように思えてならない。
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by zarathustra1883 | 2010-01-19 21:43 | 世界情勢・外交

世界の中の日本とアメリカ

米高官「最も厄介なのは中国ではなく日本」 米紙報道

2009年10月23日15時3分

 【ワシントン=伊藤宏】米紙ワシントン・ポストは22日付の1面で、米軍普天間飛行場の移設問題をはじめとする鳩山政権の日米同盟への対応について、米国務省高官が「いま最も厄介なのは中国ではなく日本」と述べたと伝えた。日米関係について米主要紙が1面で報じること自体が少ないだけに、米の懸念の強さが浮き彫りになった。

 ポスト紙は、訪日したゲーツ国防長官が日本側に強い警告を発したのは、日本が米国との同盟を見直し、アジアに軸足を置こうとしていることへの米政府内の懸念のあらわれと指摘。米政権がパキスタンやアフガニスタン、イラン、北朝鮮などへの対処に苦しんでいる時、普天間飛行場移設問題などで「アジアで最も親密な同盟国との間に、新たに厄介な問題を抱え込んだ」とした。国務省高官は、鳩山政権や民主党が政権運営の経験に乏しいうえ、官僚組織への依存から脱却しようとしていることが背景にあると語ったという。

 一方、ウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)も同日、「広がる日米同盟の亀裂」と題する論文を掲載した。元ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)不拡散戦略部長のキャロリン・レディ氏が執筆。普天間の問題などを挙げ、鳩山政権の対応が「東アジアの安全保障の礎石の日米同盟をむしばむ恐れがある」と指摘した。

 岡田克也外相が米国の核の先制不使用を求め、鳩山由紀夫首相が東アジア共同体構想を提唱していることにも触れ、「中国の軍事力の増大や北朝鮮の核・ミサイルの脅威にどう対抗するのか」と批判した。

 さらに、オバマ大統領と鳩山首相は、それぞれの国民を守る責任があり、「アジアで最も重要な安全保障関係に広がる亀裂を食い止めなければならない」と指摘した。


冷戦構造の下では日本は西と東の世界のボーダー付近に位置しており、西側世界の砦ないし盾としての戦略的な意味を持っていた。西側世界のリーダーであり中心であったアメリカと日本が緊密な関係を持つことは半ば必然性を持つ成り行きであった。

70年代頃よりアメリカは衰退過程に入っているため、アメリカは政治的に外国を踏み台にして自国の経済力を維持しようとする傾向が生じた。冷戦構造によるタガがなくなったことで日本は利用される度合いが高まってきた。このため、日本側(特に民衆)にアメリカへの不信感がこの上なく高まった。また、相対的に権力の弱まったアメリカは経済的にも軍事的にも保守的=強権的な政策を採用する傾向を強めたため、世界中の一般市民から嫌われることとなった。

こうした傾向が日本とアメリカの外交関係の変化のバックグラウンドにあると思われる。

アメリカとの距離感はどの程度になればよいのか?また、どの分野でどの程度の関係を維持すればよいのか?なかなかの難問である。
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by zarathustra1883 | 2009-10-30 01:46 | 世界情勢・外交

ガス田問題についてのメモ

ガス田問題 「裁判なら日本が勝つ」 中国高官、不利認める

3月12日8時3分配信 産経新聞

 共同開発の対象海域などをめぐり日中両国の主張が対立する東シナ海ガス田問題に関する日中協議で、日本側が国際裁判所に結論を委ねることを提案したのに対し、中国政府高官が「裁判に訴えたら日本が勝つだろう」と指摘し、国際法上は日本の主張の方に理があることを事実上認めていたことが11日、分かった。その上で高官は「(裁判で)日本に負けるわけにはいかない」と述べ、国際裁判手続きに入ることは強く拒否したという。

 この問題では、昨年末の福田康夫首相の訪中時に胡錦濤国家主席の訪日までの解決を目指すことで合意したが、その後、日中協議は膠着(こうちゃく)状態に陥っている。中国側が日本側主張の正当性を一定程度認識していることが判明したことで、決着を急いだ安易な妥協はますます許されなくなった。

 東シナ海の日中境界線については、日本側は日中の海岸線から等距離にある「中間線」を、中国側は沖縄諸島のすぐ西側にまで広がる大陸棚の東端「沖縄トラフ」をそれぞれ主張している。議論は日中協議が始まった平成16年以来、次官級、局長級の各協議を通じ平行線をたどったままだ。

 18年から19年にかけての協議で、日本側は「中国の言う大陸棚境界論は30年前の理論だ。(日本に対し強硬的な)中国国内世論が納得する形で協議を妥結させるためにも、国際裁判所の勧告を受けたらどうか」などと、国際司法裁判所や国際海洋法裁判所の審判を仰ぐことを繰り返し提案してきた。国際裁判の手続きには、紛争当事国間の合意が必要だからだ。

 これに対し中国政府高官の一人は協議の場で、「国際法はヨーロッパでできたものだから、裁判に訴えたら(同じ自由主義社会の)日本が勝つだろう」と中国側の不利を認めた。また、その上で「相手がベトナムならばいいが、(裁判で)日本に負けるわけにはいかない」と強調したという。

 中国はベトナムとの間にも、天然ガス資源が有望視される南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島、パラセル(同・西沙)諸島などの領有権問題を抱えており、実際には全く譲歩する構えは見せていない。高官の発言は、歴史問題が存在し、東アジア地域の主導権を争う大国同士である日本に対しては、ベトナムに対する以上に固い姿勢で臨む考えを示したものとみられる。

 国家間の境界画定をめぐる国際裁判の判例は、1960年代までは中国が主張するような大陸棚の自然延長論を採用した例もあった。だが、80年代からは、両国の海岸線から等距離に暫定的な中間線を引き、双方の海岸線の長さなどを考慮して一部修正する「等距離原則」が定着している。


産経なので(爆)、若干、意図的な誘導も見られるが、なかなか興味深い記事だ。

この記事によれば、国際法の裁判になれば日本が勝つが、日本にだけは負けるわけにはいかないというのが中国の姿勢であるということになる。もしそうなら、これは朗報というよりは訃報に近い感じがする。中国との交渉で不利な問題と絡めてこの問題の交渉をして、別の問題で譲歩するというようなトレードが必要だろう。


この記事に対して(だと思うが)、数日後、中国側から次のような報道が出た。


東中国海問題、中国側の主張には国際法上の十分な根拠

外交部の定例会見で13日午後、秦剛報道官が記者の質問に答えた。

――日本メディアは、日本側が東中国海問題の国際裁判所への付託を提案したと報じたが、この問題における両国の立場に関するこの日本メディアの報道についてコメントは。

最初の問題について指摘しておきたいのは、日本メディアのその報道は全く事実と合致しないということだ。

東中国海問題における中国側の立場と主張には国際法上の十分な根拠があるということを重ねて言明しておきたい。また、「国連海洋法条約」の規定に基づき、両国はまず協議を通じて対立点を解決すべきである。現在双方共に、両国関係の大局に立ち、「係争は棚上げにして共同開発をする」ことを積極的に検討すべきであり、これが双方にとって有益であると考えている。

東中国海問題の解決において両国の指導者には共通認識がある。この問題は複雑であり、一度の解決は不可能だ。双方が根気強く、向き合って進み、共に積極的な努力を払い、「係争は棚上げにして共同開発をする」面の早期進展を図ることが必要だ。

「人民網日本語版」2008年3月14日


法的根拠があると言っているがどの規定なのかは述べられていないのが怪しい。あるなら何条とかまで出せばいいのに。逆に中国の苦しい立場が見えるように思われる。
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by zarathustra1883 | 2008-03-24 01:14 | 世界情勢・外交

米中で太平洋を分割統治?

asahi.comより。

ハワイから西は中国、東は米で? 中国軍幹部が提案
2008年03月12日18時58分

 「空母を開発するから、太平洋のハワイから東部を米国がとり、西部を中国がとるというのはどうか」――。米太平洋軍のキーティング司令官は11日の上院軍事委員会で、中国軍幹部からこんな「提案」があったことを明らかにした。キーティング氏は「冗談とはいえ、中国軍の戦略的考え方を示唆している」と語った。

 米中は軍事交流に取り組んでいるが、キーティング氏は「ビールをちょっと一杯という感じでは全くない」と言及。中国軍幹部に「電話番号を聞いても教えてもらえない」として、日本や韓国との緊密な協力関係にはほど遠いとも語った。

 中台衝突の可能性については「非常に低い」とする一方、「中国は65隻の潜水艦を保有しており、米軍が太平洋に展開する潜水艦の2.5倍近い」と中国の軍事力強化に懸念を表明。また、米中の軍事ホットラインが2カ月以内に開設されるとの見通しも示した。


この話(太平洋の分割統治)は既に半年以上前に産経で報じられていたものだろう。

朝日の記事で興味深いのは、最後の米中の軍事ホットラインの開設だ。これは今後の米中の軍事関係の緊密化を予想させるものだからだ。

アメリカが日本に見切りをつけるのは、この関係がある程度確立されることが一つの要因となりうる。日本離れが本格化したら、その後の展開は早いだろう。逃げられないように必死にしがみつこうとしているのが小泉の対米従属(向米一辺倒)路線であった。

福田首相はアジア外交と言っているが、具体的な動きはほとんどない。新聞で報道されるのは、私が見た限りでは、既に中国が深く食い込んでいる地域に後から遅れて入り込んでいこうとする姿が多い。中国は全方位外交だから、どこに行っても中国の陰があるのは仕方ないとしても、日本政府は戦略をもっているのかどうかという点で非常に疑問がある。

私ならアメリカに対する日本の影響力を高めるという観点からはイランとの関係を強化すべきではないかと考える。そうすれば、アメリカができない交渉を日本が行なったり、アメリカとイランを仲介したりすることができるからだ。また、中東におけるイランの重要性を考えれば、イランとの関係を強化することは中東での日本のプレゼンスにも影響する。もちろん、イランには敵が多いから、べったりくっつく必要はないが、ある程度強いパイプを作ることは極めて有益だと思うのだ。
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by zarathustra1883 | 2008-03-23 01:36 | 世界情勢・外交

中国が公表文書を書き換えた件についての私見

asahi.com。

日中経済対話 中国、公表文書書き換え 日本側は抗議
2007年12月09日14時33分

 北京で1日に開かれた日中ハイレベル経済対話でまとめられたプレスコミュニケ(報道文書)を中国側が一方的に書き換えて公表し、これに日本側が外交ルートを通じて抗議、訂正を求めていることがわかった。中国側が公表した文面からは、人民元の為替レート上昇に日本が期待を表明した部分などが削除されている。日本側は独自の中国語版の作成と公表を検討するなど異例の展開を見せ、福田首相の訪中を控える中で、中国側の対応次第では日中間の新たな火種にもなりそうだ。

 いったん合意したプレスコミュニケの文面を一方的に変えて発表するのは極めて異例のことだ。

 同経済対話は北京の人民大会堂に日本の閣僚6人、中国の副首相と7閣僚が集まり、経済問題を包括的に議論。翌2日には日本の5閣僚が中国の温家宝(ウェン・チアパオ)首相と会見し、「非常に成功した」と対話の成果を評価した温首相に、高村外相は「共同文書の発表ができて成功だった」と応じた。

 複数の日中関係筋によると、コミュニケは対話と並行して双方の実務者が検討し、各分野の表現を担当閣僚が了承、完成した。日本側は1日夜、北京で記者団に日本語版の全文を発表した。

 中国側は新華社通信が3日、中国語版を伝え、翌日付の人民日報や商務省のウェブサイトに掲載された。ところが、日中双方の閣僚らが1日の対話で合意した当初の文面から、中国側が人民元の為替レートの上昇に向けて努力することに日本側が期待を表明した部分と、エネルギー憲章条約への中国の参加の意義を日本側が指摘した部分が削除されている。

 人民元の為替レートは、中国人民銀行(中央銀行)の市場介入で低く抑えられているとして、巨額の対中貿易赤字を抱える米国や欧州から批判が根強い。また、エネルギーに関する貿易の自由化や投資の保護について定めた国際ルールであるエネルギー憲章条約については、中国は署名せず、オブザーバー国にとどまっている。

 中国側が削除した部分は、いずれも日本が中国に努力を促すくだり。日本政府当局者は「中国側はコミュニケの作成自体に消極的だった。文書化したうえ、言われたくないことを明記することへの抵抗感が強かったのだろう」と見る。日本側からは「副首相はじめ担当閣僚が合意しておきなら、無断で変更を加える行為は両国の信頼関係を傷つける」「外交上やってはいけない暴挙」などの声が上がっている。

 日中関係者は「中国共産党指導部が注文をつけたとしか考えられない」と指摘するが、中国側が文面に変更を加えた意図や背景は不明だ。中国外務省報道局は8日夜の段階で、朝日新聞の問い合わせに答えていない。


東京新聞。

文書削除は上層部の指示 中国、日本に説明
2007年12月10日 21時05分

 【北京10日共同】今月開かれた閣僚級の「日中ハイレベル経済対話」初会合のプレス・コミュニケを中国側が一方的に一部削除した問題で、中国商務省当局者が「上層部がプレス・コミュニケを受け入れなかったため(同意できない部分を)修正し発表した」と日本政府に伝えていたことが10日、分かった。日中関係筋が明らかにした。

 削除が技術的ミスによるものでなく、中国政府上層部の指示で行われていたことを認めたといえる。合意を「成果」と受け止めていた日本側の不信感が強まりそうだ。

 プレス・コミュニケ作成に関する日中両国の実務者折衝は、「日中ハイレベル経済対話」初会合直前に行われ、関係筋によると、中国は当時、日本側が求めていた(1)人民元切り上げに対する日本側の要望(2)国際エネルギー憲章への中国の参加意義-の明記に同意していたという。



日経

中国「あれは報道発表文」、合意文書の一部削除で主張

 北京で1日に開いた日中ハイレベル経済対話の合意文書を中国側が一部削除して公表した問題を巡り、中国政府が「文書は共同文書ではなく日中それぞれが報道向けの発表文を発表した」との見解を日本側に伝えたことが10日明らかになった。日本政府は全文公表を求めているが、中国側は難色を示しているという。

 日中関係筋によると、文書の内容はいったん事務レベルで合意。日本側は合意通りの文書を発表したが、中国側は局長級以上の幹部の了承を得る段階で削除したとみられる。(07:03)


asahi.comより。

中国側が会見「共同文書ではない」 文書書き換え問題で
2007年12月11日13時09分

 日中ハイレベル経済対話でまとめた報道文書を中国側が書き換えて公表し、日本側が訂正を求めている問題で、中国商務省は11日午前、記者会見を開いた。同省の呂克倹アジア局長は「今回の文書は共同文書や共同プレスコミュニケではなく、それぞれが会議の内容を紹介したものだ。中国側が勝手に内容を変えたわけではない」との声明を発表し、日本側の訂正要求には応じられないとの考えを示した。

 呂局長は「文書の位置づけは、発表前に既に明確にしていた」と述べ、日本側も了解していたとの認識を示した。

 一方で、呂局長は「両国が力を合わせた努力の結果、多くのよい成果が得られ、今後も対話を促進していきたい」と経済対話の意義を強調。近く予定される福田首相の訪中を前に、事態を収束させたい姿勢を示したとみられる。

 日中両国の外相や経済閣僚らを集めて1日に北京で開かれた日中ハイレベル経済対話で、中国側は双方が協議のうえ合意した報道文書の中から、日本側が人民元の為替レートの上昇に期待を表明した部分と、エネルギー憲章条約に中国が参加する意義を日本側が指摘した部分を削除し、構成も一部変更して公表した。

    ◇

 高村外相は11日午前、「大きな中で(削除の)一事をもって信頼を損ねるとか言う必要はないが、ちゃんとしてもらった方がなお信頼が高まる」と述べた。国会内で記者団に語った。

 また、高村氏は同日の参院外交防衛委員会で、「合意しているので、その通り発表した方が日中関係のうえでいいと(中国側に)申し上げている。解決した方がベターだ」と語った。白真勲氏(民主)の質問に答えた。



asahi.com。

首相訪中へ日本側苦慮 文書書き換え、中国が訂正拒否
2007年12月12日15時13分

 日中ハイレベル経済対話でまとめた報道文書を中国側が書き換えて公表した問題で、日本側が訂正を求めたことに対し、中国側は応じない考えを示した。福田首相の訪中を控えるだけに、日本側は問題が長期化することは避けたい意向だが、中国側の姿勢次第では相互不信が高まりかねず、対応に苦慮している。

 中国外務省の秦剛副報道局長は11日、「コミュニケは共同文書ではない。内容が一致していないのは正常なことだ」と指摘。中国商務省も同日、コミュニケは「(日中)それぞれが会議の内容を紹介したもの」との声明を発表し、日本側の訂正要求に応じない姿勢を鮮明にした。

 中国では外務省の定例会見を伝えるウェブサイトでさえ、人権擁護や民主化運動への弾圧、台湾問題などをめぐる記述の削除や修正が日常茶飯事だ。日中関係が冷え込んでいた05年3月、温家宝(ウェン・チアパオ)首相が記者会見で日中関係を「最も重要な二国間関係」と述べたにもかかわらず、「重要な二国間関係」と書き換えられたこともあった。

 米中首脳会談では、双方の発表が食い違うのが半ば慣例化しているが、口頭でのやりとりのため、あいまいさが許されてきた側面もある。

 しかし、今回は日本側と閣僚レベルで一度は合意した「文書」を書き換えたことから、問題が顕在化した。中国側は日本メディアの報道を「友好と協力の雰囲気に背く」(秦副局長)とも批判。自国の論理を貫こうとしているが、国際社会における中国の信頼性が損なわれたことは否めない。

 中国外務省は、日本側からの抗議と中国内の強硬論の「板挟み」(外交筋)に陥っているとの見方もある。「ハイレベル対話に参加していなかった中国人民銀行は、外務省や商務省より大きな発言力を誇る」との指摘もあり、中国当局の縦割り体質が書き換えを招いたとの指摘も有力だ。

 一方、日本側は冷静な対応を続ける構えだ。高村外相は11日、記者団に「一緒に発表しようということを決めたんだから、その通りにしてもらいたいなと思っている」と述べた。首脳間交流の促進などで日中関係が改善しつつあるなかで、「騒ぎを大きくするべきではない」(外務省幹部)との思いが強い。


首脳会談を控えて問題はうやむやになったようだ。(今のところ12月27日からという予定のようだ。)

しかし、こうした背信行為とも言うべき行為に対しては、次のように対処すべきと考える。

すなわち、中国側が削除した2つの項目について、中国政府は実行する意思があるのかないのか、明確に問いただし、「実行する(努力する?)」という言質を取るべきである。(成果があったとする、やや曖昧な発言はあったが、あれではよくわからない。何が成果なのかをはっきりさせるべきだ。)その言質を取ることなしに、首脳会談などありえないだろう。

はっきり言って、これは首相の靖国参拝よりも重要な問題である。

確かに歴史観の問題として靖国参拝も問題ではあるが、具体的な政策との関連という点では、靖国参拝と実行する政策との間には多少のクッションがある。例えば、「侵略を正当化する世界観→靖国参拝という行為」とぃう繋がりがあるとして、もう一方に「侵略を正当化する世界観→侵略を行なう政策」という繋がりがある。靖国参拝と侵略を行なう政策とは、侵略を正当化する(政治家の)世界観によって媒介されているが直接の因果関係があるわけではない。それに対して、今回の文書の一方的な改竄は違う。「合意した政策を実行しない意思→合意した政策を公表しない→政策を実行しない」という直線の流れを描くことができる。もちろん、現実はもっと複雑だが、要するに、関係性の深さは今回の方が大きいということだ。

私は基本的に、日本政府の外交は、アメリカ一辺倒ではなく、全方位的に行なわれるべきであり、その中で中国は地理的な近さと人口の多さなどの要因から、特に重要なものであって、基本的に友好的な関係が築かれることが必要だという立場である。しかし、今後もこのようなことを続けられるのでは、まともな関係を築くことはできまい。反中国論者は、ここで中国を見限っていると思うが、むしろ健全な関係を築くために、不当な行為には不当だという抗議を行なう必要がある。二度とこうした手法をとらせないためにも、ある程度強い態度をとるべきところではなかろうか。感情的な反発という以上に、不当な行為を今後とらせないために、つまり、未来の健全な関係のために、ここは抗議を行なう必要があるのではなかろうか。(度外れて関係が崩れない程度に、という前提はあるにせよ。)
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by zarathustra1883 | 2007-12-20 01:59 | 中国

米大使館の賃料未納の裏には何がある?

この裏でどんな条件を飲まされたのかに注意する必要がある。「ただ」でアメリカがYESといったとは考えにくい。

asahi.comより。

米大使館、賃料未納が解決 日本政府へ支払い合意
2007年12月07日19時34分

 在日米大使館が立つ東京・赤坂の国有地1万3000平方メートルの賃貸料が10年間未納となっている問題で、日米両政府は米側が1年あたり700万円、計7000万円を支払うことで合意した。08年以降の賃料も段階的に引き上げる。未納が始まった98年分の賃料の時効が今月中旬に成立するため、日本政府は米政府を相手取った民事訴訟も検討していたが、期限ギリギリで双方が妥協した。

 97年までの賃料は年額250万円だったが、物価や賃料水準の上昇も踏まえ、98年から段階的に10倍まで引き上げる値上げ案を日本側が示したところ米側が反発。交渉が断続的に続いていた。

 今回の合意では、98~07年の賃料は年700万円とし、一括で支払う。さらに08~12年は年1000万円、13~27年は年1500万円に引き上げる。民間水準に比べればなお割安だが、日米両政府間の訴訟になれば両国関係に悪影響が出る可能性も踏まえ、日本側も妥協した。

 国有地を在日公館の敷地として貸し出している相手は米英など4カ国。英国大使館が立つ東京・一番町の国有地(3万5000平方メートル)の賃料は年3500万円だ。

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by zarathustra1883 | 2007-12-14 01:49 | 世界情勢・外交

中国の外交はなかなか強力かも知れない

中国、米にも「削減を」 COP13で数値目標求める
2007年12月05日06時20分

 2013年以降の地球温暖化防止の国際的な枠組みについて、中国が、京都議定書に入っていない米国に対しても事実上、名指しで温室効果ガス削減の数値目標を設定するよう提案していることが分かった。次期枠組みづくりに向けた国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)では、世界1、2位の排出大国である米中間の牽制(けんせい)も激しくなってきた。

 中国は次期枠組みの交渉の場について、先進国のさらなる削減を話し合っている作業部会とともに、すべての国が参加する新たな作業部会を設置することなどを提案。先進国には2020年に90年比で25~40%の削減を求めつつ、新部会では、「議定書に入っていない先進国」という表現で、特に米国は定量的な削減目標を定めるよう要請した。

 米国は京都議定書から離脱した際に理由の一つとして、中国など排出量の多い途上国に削減義務がないことを挙げており、削減義務を突きつけ合ったかたちだ。

 中国が今回の提案に及んだ背景の一つには、「他の途上国からも中国の対応を促す声が上がり追い詰められてきているのではないか」(交渉関係者)との見方がある。

 4日までの全体会合では、パキスタンやミクロネシアなどの島国が、温暖化対策についても、公害などで用いる「汚染者負担原則」を適用するよう主張した。中国は汚染者側となり、先進国の責任をより強調する策に出た可能性がある。

 対する米国は「次期枠組みを決める交渉には柔軟に対応したい」とし、交渉に後ろ向きだった昨年までの態度を一変させた。米国が正式に次期枠組みで復帰するかどうかは、中国がどこまで削減に取り組むか次第とみられている。日本政府の代表団の一人は「今後ますます米中の争いは激しくなるだろう」とみる。


アメリカに物申す中国。

「政治大国」の面目躍如という感じがする。日本のヘッポコ外交とは大違いだ。やはりこのくらいのことは言えないとダメだ。

アメリカに対してビビッてばかりいる政治家や評論家ばかりが揃っている日本の状況は変える必要があるだろう。天木直人氏でさえ、アメリカに対しては腰が引けている。彼曰く、アメリカを知っているからだそうだが、日本は中国より経済力も軍事力も高いのに(核兵器を除けば)、完全に従属するというのは明らかにおかしいだろう。(なお、核を持たずにアメリカに楯突く国はあるのだから、核兵器の有無は決定的なものではない。)

こういう激しい交渉を経て、米中関係が適度なところで結ばれることになる。両国の関係が深まる。そうやってヘゲモニーが移っていくのではないかと感じられる。



中期的にみると、世界中の外交は環境をトピックとして動いていくだろう。その主導権を中核地域(いわゆる先進国)が握るか半周辺(いわゆる発展途上国)が握るか、また、その結果が、どちらの側をより多く利するか、ということも興味ある問題だ。一見、どちらにもそれなりのメリットがありそうだし、どちらの側からもそれなりの論理が組み立てられる。ただ、私の感じとしては、結果は半周辺に有利になるように思われる。政治過程としては中核が主導するかもしれないが。日本は主導権も取れないし、結果としての利益もあまり受けないだろう。
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by zarathustra1883 | 2007-12-09 03:27 | 世界情勢・外交

防衛予算という税金は日本とアメリカの軍需産業に貢がれている?

天木直人のブログより。

2007年11月29日
守屋疑獄ーもう一つの巨悪
http://www.amakiblog.com/archives/2007/11/29/#000607

 守屋夫妻の金銭的な収賄などは序の口に過ぎない。額賀の同席の有無などはどうでもいい。積年にわたって国民の目の届かないところで行われてきた日米軍需産業の疑獄と、何兆円にも上る防衛予算が米国に食い物にされている実態こそ明らかにされなければならない。戦闘機一機の水増し請求で消えたカネでどれほどの国民の医療救済ができると思うのか、我々はその事に思いを馳せるべきだ。


 それから20年近く経ち、守屋は小泉と言う稀代の対米従属主義者の庇護を得て、やりたい放題の憲法違反を重ねた。小泉は守屋というタカ派異端児を得て、「ブッシュの戦争」へ無条件で協力することに成功した。


上記2点について、まったく同感である。
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by zarathustra1883 | 2007-12-03 01:22 | 政治ニュース

「国際貢献」をしようとして国際的に取り残される?

天木直人のブログより。

2007年11月23日「テロ特措法をめぐる一大騒動に意味があるとすれば」
http://www.amakiblog.com/archives/2007/11/23/#000598

 そもそもアフガン給油・給水問題などと言うものは、激動する国際政治においては極めて瑣末な問題である。対米配慮というその一点で日本の政治家たちが大騒ぎをしている。つまりこよなく国内政治上の問題なのだ。



2007年11月26日「そして日本だけが残った」
http://www.amakiblog.com/archives/2007/11/26/#000600

 イラク戦争の張本人であるブッシュ大統領が史上最低の支持率にあえぎ、もうすぐ本格化する米国の大統領選挙で、候補者が競ってイラク戦争からの撤退を訴えているなかで、ただ一人日本の指導者だけが日米同盟の重要性を強調し、アフガン給油を継続することが国益だと訴える。それに疑問を抱かない国民が半数近くもいる日本は、間違いなく国際情勢から取り残されている。


同感である。

アメリカ等への給油という自称「国際貢献」をしようとして、国際的に取り残されるっていうのも、なかなか皮肉な状況ではある。

冷戦の時代には東も西も、互いに「敵陣営」が存在することによって、それぞれの陣営にはそRなりの求心力が働いた。それによって西側ではアメリカを中心とする秩序が構築された。敵がなくなったことにより、アメリカの求心力は冷戦時代よりも必然的に低下している。(南米諸国の左傾化と反米化はその典型だろう。ヨーロッパがEUという形で自律性を高めたのもそうした中に位置づけられるのではないか。統合の流れはもっと前からあったにせよ。)

日本は冷戦構造から最大の恩恵を受けた地域の一つだと私は考えているのだが、そうであるがゆえに、アメリカを中心とする冷戦的秩序にそれだけ深く取り込まれているとも言える。「敵の恐怖」によって――それが唯一の原因ではないが――アメリカは求心力を保ってきたわけだが、日本は今でもそこからまだ抜け出せないのである。孤立化の構造的な要因はそうしたところにあると私は見ている。
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by zarathustra1883 | 2007-11-28 02:08 | 世界情勢

「非米的背景の蓄積」と「知米派の人材」が必要である

また天木直人のブログから。

11月20日のエントリー「米国を理解しない者たちが唱える日米同盟のもろさ」
http://www.amakiblog.com/archives/2007/11/20/#000595

 日本と米国との間には、強固な信頼関係などいまだ一度も出来ていないのだ。そのような関係を築き上げた指導者は一人もいないのだ。


天木氏はこう述べて、個人的な関係をしっかり築く必要性を言う。それはそのとおりだろう。しかし、個人間の関係によって日米関係が悪化・希薄化しているのだろうか?私にはそうは思われない。

なぜか?

かつてはアメリカ政府にとって東アジアで最も提携する価値があり、また、利用価値のあるパートナーは、日本の政府や企業であり、他に代わりになるような相手はなかった。しかし、近年はいまだに日本の政府や企業は(米軍基地や思いやり予算や無料ガソリンスタンドのように)利用価値はあるとしても、相対的な価値が下がった。つまり、東アジアでは他の国々が相対的に台頭しており、特に中国は将来的に日本以上に有益なパートナー足り得るという認識が形成されている。(ヒラリーの発言などが代表的だろう。)

これが日米関係の希薄化(?)の原因だと思うからだ。このように、マクロな状況が変わったために、アメリカの側(政府や企業など)から取り立てて日本との関係を重視する必要性が下がったことが関係の悪化・希薄化に反映していると見るべきであろう。

この際、相手(アメリカの政府や企業)の側から振り向いてもらおうとするならば、媚びることは逆効果である。媚びればアメリカ側はいくらでも要求を吊り上げることができるからだ。アメリカを良く知ることは重要だが、その際、媚びてはならない。

逆に、アメリカ側に高く売り込むためにも「背景」を持っておくことだ。ここで言う「背景」とは「アメリカ以外とのネットワーク」である。たとえば、アメリカがアクセスできない相手と日本がアクセスできるならば、アメリカにとって日本は利用価値があり、場合によっては頼らなければならない相手になることができる

もう少し具体的なイメージを描くならば、イランや中南米の反米的な国々とのコンタクトをとり、連携を強めながら、同時にアメリカとの関係をほどほどに保ち続けるならば、アメリカ側がそれらの国々とコンタクトをとりたい状況が生じた場合、日本はアメリカにとって必要な存在になる、といった具合だ。

外交官や政治指導者たちの個人の資質・努力または外務省という組織の怠慢のようなところに原因を見出しても仕方がない。そのような捉え方は(副次的な要因は捉えているかもしれないが)問題の本質を捉え損なっており、問題の解決には至らないからである。


それから、次の点も興味が引かれる。

 今日の日米関係を論ずるとき、日本人は日米同盟を絶対視する者か、あるいはいたずらに米国を批判する者かの両極端に分かれる。その中間がないのだ。この実態こそ日米同盟関係の脆さを象徴している。


両極端に分かれるのは、「ネット上の世論」を見ているからかもしれない。ネット上の言論は先鋭に一面化されたものが目立つ傾向があるからだ。

ただ、天木氏が指摘するとおり、アメリカを知らなければ、アメリカを嫌うか絶対視するしか道はない。ある部分では協力し、別の部分では距離を置くというようなことは、相手の動き方や考え方をよく理解していなければできないからである。その意味で、日本の人々の間で、もっと「知米派」が増えなければならないのだろう。

私としても、アメリカについてもう少し研究する必要を感じている。今は中国を中心にいろいろ調べているので、それが一段落着いたらアメリカについて調べようと思っている。
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by zarathustra1883 | 2007-11-23 22:32 | 世界情勢・外交