ツァラトゥストラはこう言っている？【日記編】:地方分権

• 自民党による道州制導入の狙い
  [ 2007-06-28 00:40 ]
• 自民党の「二枚舌」戦術
  [ 2007-05-20 14:04 ]
• 地域、福祉を破壊したのは政府・与党である。
  [ 2007-04-30 19:54 ]
• 地方分権改革推進委員会？地方行政破壊委員会の間違いだろ？
  [ 2007-03-06 03:14 ]

asahi.comより。

１０年以内に道州制に移行　自民党調査会が中間報告
2007年06月21日10時44分

　自民党の道州制調査会（会長・杉浦正健前法相）は２０日、第２次中間報告をまとめ、安倍首相に渡した。国の役割を外交や安全保障などに限定して地方に権限を移譲し、１０年後までに道州制に移行することが柱。６～８年後に道州制推進基本法の制定を目指す。

　中間報告では、都道府県の代わりに広域自治体の道州を置き、その下に基礎自治体を配置。国の出先機関は廃止し、その機能を道州か基礎自治体に移管することとした。一方、当初は国と地方の役割分担を項目で挙げる予定だったが、道路建設など社会資本整備の分担で異論が相次ぎ、項目化は見送られた。

　報告を受け取った首相は「まだ関心が低いが、話をすると興味を持つ人は多い。廃藩置県と同じで、基本的な仕組みを作りたい」と応じた。

外交と防衛、警察だけに中央政府の仕事を特化し、福祉や公共事業を自治体に行わせる。但し、自治体には十分な税収を与えないだろうから、福祉や公共事業はどんどん衰退する。それに反比例して防衛や警察に関する権力だけが肥大化していくだろう。

自民党が道州制を導入しようとする狙いはそこにある。

現在のように、財源を中央政府が握り、地方政府が自立できるだけの十分な財源が与えラれていないにも関わらず、必ず行うべきことについては決められているという状況で、仕事やそのための権限を自治体に移したところで、自治体の決定権は拡大しない。実質上は業務をどのように削減するかという決定権が与えられるだけであり（それすらも与えられないかもしれない）、住民にとっては不利益となる決定を助長するだけである。

北海道新聞の記事によると、どうやら、自民党は二枚舌を使って参院選を切り抜けようという魂胆らしい。その先にあるのは消費税増税と集団的自衛権行使の容認、さらに先には憲法を変えてしまうということだ。

しかし、結局何もしなかった「再チャレンジ」と同じく、今度の地域活性化も何もしないのは目に見えている。もう口車に乗るのはヤメにしよう。

「地域活性化に全力」　首相遊説　音更で開始　「憲法」強調せず（05/20 00:10）

　【音更、帯広】安倍晋三首相は十九日、七月の参院選に向けた全国遊説の皮切りとして十勝管内音更町で開かれた自民党の集会で演説した。首相は「景気の明るい兆し、果実を日本全体に拡大していくことが私の使命だ。地域活性化に全力で取り組んでいく」と述べ、地域活性化を参院選の重点テーマに位置づける考えを強調した。

　首相は、十六日の党首討論で民主党の小沢一郎代表が補助金の無駄遣いを批判したことを取り上げ、「例に挙げた交付金が決定されたのは海部俊樹内閣のときだ。まさに小沢氏が（自民党幹事長として）活躍していたときに決めたことで、何でいま批判するのか」と反論、民主党への対抗心をあらわにした。

　また北海道農業について「若い人たちがどんどん参入するように強い農業をつくりたい。農産品の海外への輸出を一兆円にしていくと施政方針演説で約束した。その主役は北海道だ」と持ち上げた。

　演説では地域活性化に重点を置き、首相が力を入れる憲法改正や教育再生にはほとんど触れずじまい。参院選に向けて地域重視の姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。

　集会は参院選道選挙区の伊達忠一、比例代表の橋本聖子両氏を支援するために開かれた。首相は集会に先立ち、帯広市の帯広市川西農協の別府事業所でナガイモの選果工場などを視察した。

それにしても、安倍晋三って、二枚舌が好きのようだな。本音を語ると、ほとんど支持されないとわかっているのだろう。

私が数年前に研究した結果とほぼ寸分違わぬ内容の記事が少し前にJANJANに掲載されていた。紹介したいと思っていたが、４月はなにかと忙しく、記事を書く機会がなかったので、こちらにそのままメモしておく。

夕張市の破綻などが起こったが、そうした自治体の財政危機などに関しても、責任は政府・与党にあり、第一義的には自治体の責任ではないのである。

言いたいと思っていたことを代弁してくれた記者に謝意を表したい。

以下、引用。

「地域の発展」と「福祉の向上」を妨げるもの 2007/04/05

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■ 「地域の発展」「福祉の向上」を叫ぶ候補

　１３知事選、４４道府県議選のほか、市長選・政令市議選などが、８日の投票日を目前に終盤戦になっています。
　与野党・無所属を問わず、ほとんどの候補が、「地域の発展」「福祉の向上」を口にしていますが、避けては通れない問題が一つあります。「借金」です。
　中規模程度の県や規模の大きい市の「借金」は、「兆」という単位に達しています。
　では、自治体の「借金」はどうしてここまで膨らんでしまったのでしょうか。その原因は、実は大抵の場合、自治体のせいではないのです。

■ 自治体の「借金」

　まず政府が借金をします。
　これも大変な金額だということはご存知の通りですが、この借金の根拠は財政法４条の、次の一文に書かれています。「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」と、あるのです。

　つまり国の「借金」は、公共事業費・出資金・貸付金の財源以外では滅多に発生することはありません。そして当然のことながら、こうした財政状況を作り上げたのは、毎年予算案を作ってきた政府であり、その予算案に反対してきた野党を抑えてこれを強行してきた与党なのです。

■ 「借金」を押し付けられる地方自治体

「しかしそれは国債であって、自治体の債務ではないだろう」という意見もあるでしょう。その通り、といいたいところですが、政府・与党によって作られた「借金」は、いわゆる「折半ルール」によって、その一定の割合が自治体に請求されるのです。

「そんなものはいらない」というような事業でも、政府や与党が勝手に決め、その一定の割合について「請求書だけ自治体に送り付ける」という状況が続いているのです。しかも、これは０６年度までの臨時的措置だったはずが、今年度以後も続けることになりました。これも政府・与党が押し切ったのです。

　こうした負担が、自治体の財政を圧迫してきたことは言うまでもありません。こんな負担は自治体の議会で論議して断ってしまいたいと思っても、それもできないのです。
　
　自治体の借金の償還計画である「地方債計画」の策定は、地方ではなく、総務省自治財政局の官僚によって行われます。分かりやすく言えば、地方の首長や議会が何を言っても、「○○県ではこのくらいの借金をして、こういう返済をしなさい」と、政府の側から計画を突きつけられるのです。この中には「臨財債」という、いわゆる「赤字地方債」も含まれています。

■ 自治体が国の政策には逆らえないシステム

　地方自治体は政府に逆らえません。地方財政法２条１項に、こういう規定があります。
　「地方公共団体は、その財政の健全な運営に努め、いやしくも国の政策に反し、又は国の財政若しくは他の地方公共団体の財政に累を及ぼすような施策を行ってはならない」

　一方、続く２条２項には、「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行つてはならない」とあります。

　しかし実態は、自治体だけが「国の政策に反」することを許されず、政府・与党は「地方公共団体に負担を転嫁するような施策」を行い続けているのです。
　本来、地方自治の原則とは、国と自治体が対等であることが前提です。しかし今は、国が自治体の頭を抑えつけている、というのが現状なのです。

　地域を破壊している根本の原因は、政府・与党であると言わねばなりません。

■ 「地方固有の財源」かすめ取る政府・与党

　地方財政の問題はこれだけではありません。「地方交付税」という制度にも目を向けて、考えて見なくてはなりません。

　この制度の目的は、「地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能をそこなわずに、その財源の均衡化を図り、及び地方交付税の交付の基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することによつて、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化すること」であると、地方交付税法は定めています。
　
　つまり地方の自主性維持のための地域間格差是正、地方の独立性の強化のためのシステムです。この財源は、所得税・法人税・酒税による収入の３２％、消費税による収入の２９．５％、たばこ税による収入の２５％となっており、この分は「地方固有の財源」として確立されています。

　ところが、政府・与党はこれを破り続け、この地方交付税に、勝手に手を突っ込んで削減を続けてきました。さらに、税収が当初予算よりも増え、増収の補正をするという事態になってからも、その金額を年度中には地方に渡さず、来年度分に回すという特例法まで作り、政府・与党ぐるみで毎年、「地方固有の財源」をかすめ取ってきたのです。

■ 悲鳴を上げた自治体、その「しわ寄せ」は福祉へ

　そうなると、地方自治体は予算が組めないと悲鳴を上げてきました。知事や市長が悲鳴を上げるだけなら騒ぐ必要はないのですが、予算を組むためには、どこかを削らなければなりません。

　そうしている間にも、もう十数年も前に作られた計画通り、政府は巨大公共事業を押し付け、その請求書をその地方に送り付けてきます。その分は「国の政策に反し」てはなりませんので、何も言わずに決済していかねばなりません。

　そこで、ほとんどの自治体で真っ先に切り捨てられてきたのが、住民福祉だったのです。

■ 「営利」と「人減らし」がもたらす「命」の問題

　例えば、公立の病院・保育所・幼稚園・養護施設・福祉施設の、統廃合や民間委託・民営化があちこちで進められてきました。その委託を受けた企業や、民営化によって営利社団法人化された施設は、当然のこととして、利益をあげなければなりません。
　まず、人減らしと賃下げ行われます。それが過密労働とモチベーション低下を引き起こし、結果として多くの事故の引き金となってゆきます。

　例えば、０歳児からの子どもを預かる保育所で、子どもがうつ伏せになって寝ていたり、寝返りをうった子どもが隣の子どもの顔の上に覆いかぶったりすることがあれば、死に直結することもあります。これを発見するのも、防ぐのも「人」です。

　見ている人が２人いれば、１人が何かに対応しなければならなくなった場合でも、もう１人が目を配ることができますが、それが経営者の方針で１人になった場合、誰も目を配る人間がいない時間が出来てしまいます。その「空白の時間」に起きる事故を、誰が防げるというのでしょうか。

　病院でも同じです。養護施設や福祉施設でも同じです。いかに医療が発達し、医薬品が優れていても、医師や看護師、薬剤師がいないのでは話になりません。

■ 追い討ちをかける「所得減」と「負担増」

　もちろん私は、「民間」だから悪いと言うつもりはありません。今や安心・安全も金次第です。お金さえ出せば、いくらでも良いところへ行けるでしょう。しかし、そうしたサービスを受ける余裕がある人はごく僅かです。

　サラリーマン世帯の所得は、今なお減少の一途をたどり続け、おそらく今年で９年連続の減少となるでしょう。そこに、定率減税の全廃や年金などの負担増が追い討ちをかけています。

　また、年金の給付削減と老齢者控除の廃止によって、高齢者が生活に苦しんでいるのはもちろんのこと、そうした親を入院させている子の世代にも、大変な負担を強いているのです。

　そのような状態に国民を追い込んだのは、金融機関と外資系ファンド偏重の不良債権処理と規制緩和によって、リストラと非正規雇用を推進する一方、医療・年金・介護などの社会保障を切り捨ててきた政府・与党に他なりません。

　こうして、いわゆる「セーフティネット」として、地方での公的福祉サービスの需要が高まっているときに、彼らはそれをも住民から奪い、破壊し続けているのです。

■ 「地域」と「福祉」を破壊する与党
　
　冒頭にも触れましたが、今は与野党を問わず、「地域の発展」「福祉の向上」を叫びます。しかし、自民党・公明党、この両与党の候補者がこれを語るとき、私は怒りを覚えます。

　自民党の「地域に活力。成長で活力。」という統一選向けのポスターを見かけたときも同じです。これまで地域の「活力」を奪い続け、その「成長」を妨げてきたのは、政府・与党ではなかったのか。そこで生活してきた人々の「活力」さえ奪い続けてきたのは、政府・与党ではなかったのか。

　地域を壊し続け、福祉を奪い、壊し続けてきた与党、そしてそのことに異を唱えてきた野党、その両サイドが「地域の発展」「福祉の向上」という同じ政策を掲げるとき、皆さんはどちらを信用されるのでしょうか。

(秀嶋泰冶)

今回の地方分権改革推進委員会の委員はこれまでで最低だな。ほとんど全員ネオリベラリストだ。こんなのが出す答申を真に受けて法制化が行われたらとんでもないことになる。

そもそも夕張の破綻にしても、そもそも破綻の根本的な原因は夕張市ではなく、中央政府（省庁）と国会にあるのに、その責任を夕張市役所と夕張市民に押し付けようとはふざけた話だ。選挙前だからって「政府は夕張を支援していく」みたいなことを言っていたが、分権推進という名目で、こんなメンバーで組織しながら「支援」といってみたところで、全く説得力がない。単なるリップサービスにすぎないだろう。そして、選挙が終わったら、また追い詰めるのだろう。

ネオリベの「地方分権」の実質は「中央集権」であり、財政負担を地方政府に押し付けるものにすぎない。それは第一に自治体を傷つけることだが、行政による福祉サービスの大部分の供給主体である市区町村が疲弊すれば、そうしたところに支障が出るし、各地で見られる「市場原理主義化」が民主主義を破壊しつつある。（こういう間接的に人々にダメージを与える政策は、現在の日本では支持される傾向がある。「自虐」というなら、まさにこのことを言うべきだろう。）

あとは、「省庁の抵抗」とか「与党の抵抗」というステレオタイプについてだが、これは視点が「客観的じゃない」（第三者の視点から見ていない。これらは政府の立場から見た表現である！）ということをメディアは自覚すべきだ。新聞は政府の広報ではない。

分権推進委、にじむ「竹中色」　丹羽・伊藤忠会長ら起用
2007年03月03日00時10分

　政府は、昨年成立した地方分権改革推進法に基づき４月に内閣府に設置される地方分権改革推進委員会の委員に、経済財政諮問会議の民間議員でもある丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長、作家の猪瀬直樹氏、今春退任する増田寛也・岩手県知事らを起用する方針を決めた。今月１０日前後に国会の同意を得た上で、安倍首相が任命する。

　他の委員は井伊雅子・一橋大大学院教授、小早川光郎・東大大学院教授、宮脇淳・北大大学院院長、地域起こしのアイデアマンとして知られる横尾俊彦・佐賀県多久市長。

　人選は、菅地方分権改革推進担当相が安倍首相と相談しながら進めた。分権による権限移譲には中央省庁の抵抗が必至なこともあり、事務方には任せなかった。

　猪瀬直樹氏は、政府の道路関係４公団民営化推進委員会の委員。同氏と小早川氏、宮脇氏の３人は、いずれも竹中平蔵前総務相の私的懇談会「地方分権２１世紀ビジョン懇談会」のメンバーだった。この顔ぶれからは、徹底した分権とともに地方の自己責任を求めた竹中氏の路線を継承しようとする菅氏の姿勢がうかがえる。

　委員長には、政府の経済財政諮問会議の民間議員である丹羽氏が互選される見通しだ。こうした陣容は「予想される霞が関の抵抗を打ち破るため」（総務省幹部）だ。

　ただ、それだけに、与党の反発も強かった。委員は国会同意人事であるため、菅氏は１月中旬から与党の根回しに入ったが、特に道路公団改革で与党の族議員と対決した猪瀬氏には、族議員の多い参院自民党の一部が反発。丹羽氏については、諮問会議など数々の公職に就いているため、「あんまり兼任するのもどうか」という声も出た。

　ようやくまとまったのは、今夏の参院選への配慮からだ。交付税のカットなど「各論」には異論があっても、地方に自由を与える分権は国民の支持を受けるテーマ。「我々が抵抗して、ひっくり返したと報道されたら、選挙にマイナスだ」（参院自民党幹部）との判断が働いたようだ。
(asahi.com)

丹羽宇一郎、猪瀬直樹氏ら地方分権推進委員固まる
2007年03月02日06時17分

　政府は、昨年成立した地方分権改革推進法に基づき４月に内閣府に設置される地方分権改革推進委員会の委員に、経済財政諮問会議の民間議員でもある丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長、作家の猪瀬直樹氏、今春退任する増田寛也・岩手県知事らを起用する方針を決めた。今月１０日前後に国会の同意を得た上で、安倍首相が任命する。丹羽氏が委員長に就任すると見られる。

　委員は、国と地方の役割分担を見直し、政府が作成する改革推進計画の具体的指針を勧告する。政府はこの計画に基づき、３年以内に新たな地方分権改革一括法を制定する。

　他の委員は、経済学者の井伊雅子・一橋大大学院教授、地方自治法などが専門の小早川光郎・東大大学院教授、総務省の「債務調整等に関する調査研究会」座長の宮脇淳・北海道大公共政策大学院院長、地域起こしのアイデアマンとして知られる横尾俊彦・佐賀県多久市長。
（asahi.com）