ブログ「ツァラトゥストラはこう言っている?」の姉妹編。気になるニュースや雑感・着想のメモ等(エントリーへのリンク付きTBかエキサイトブログのみTB可です。)
by zarathustra1883
S M T W T F S
1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31
カテゴリ
全体
政治ニュース
経済・財政
軍事・防衛
今日のひとこと
日記
思想
歴史・歴史学
世界情勢・外交
イラン
朝鮮半島
中国
社会
福祉
未分類
以前の記事
2010年 06月
2010年 04月
2010年 03月
2010年 02月
2010年 01月
2009年 12月
2009年 11月
2009年 10月
2009年 08月
2009年 07月
2009年 06月
2009年 05月
2009年 04月
2009年 03月
2009年 02月
2009年 01月
2008年 12月
2008年 11月
2008年 10月
2008年 09月
2008年 08月
2008年 07月
2008年 06月
2008年 05月
2008年 04月
2008年 03月
2008年 02月
2008年 01月
2007年 12月
2007年 11月
2007年 10月
2007年 09月
2007年 08月
2007年 07月
2007年 06月
2007年 05月
2007年 04月
2007年 03月
最新のトラックバック
貧富の差が拡大、ドイツ国..
from 専門家や海外ジャーナリストの..
私のお金、誰の人件費??
from muse-9
チベット自治区 ダライラ..
from みつけたネタ
海上自衛隊の給油量、80..
from ☆今日の時事問題☆彡時事問題..
お友達内閣
from アドベンチャーゲーム
安倍総理の通信簿 その2
from 平太郎独白録 親愛なるアッテ..
リンク
フォロー中のブログ
検索
タグ
(48)
(40)
(39)
(31)
(29)
(26)
(25)
(23)
(22)
(21)
(19)
(19)
(19)
(18)
(18)
(14)
(11)
(9)
(8)
(7)
ライフログ
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧


タグ:国民投票法 ( 5 ) タグの人気記事

野田市の戦争展後援拒否は理由になってねー!

なんじゃこりゃ?って感じだ。

国民投票法理由に戦争展の後援拒否 千葉県野田市
2007年08月17日15時32分

 千葉県野田市で市民団体が18、19日に開催予定の「平和のための戦争展」をめぐり、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の「公務員による地位利用」にあたりかねないことを理由に、野田市が後援要請を断っていたことが分かった。主催者側は「憲法改正案が発議されてもいないのに、地位利用を理由にするのはおかしい」と納得していない。

 戦争展は、野田・九条の会や同市被爆者の会などでつくる実行委員会が主催し、市中央公民館で今年初めて開く。広島・長崎の原爆写真や野田と戦争とのかかわりなどについて展示。野田・九条の会も訴えをアピールするという。

 後援申請を受けた野田市は7月、後援しないことを決め、実行委に文書で通知した。理由は(1)9条改正反対を訴える内容が含まれ、政治的傾向が顕著(2)発議可能となる3年後に国会で9条改正が発議されるのは必至で、どのような考えに基づく行事でも後援するのは公務員の地位利用につながる、というものだった。

 国民投票法は、憲法改正案が発議されてから投票するまでの間、公務員の地位を利用した運動を禁じている。


っていうか、まだ改正案が発議されてないんだから、地位利用もクソもない

メインブログに書いたが、マジでこの市長(根本崇)は怪しい。
[PR]
by zarathustra1883 | 2007-08-21 02:57 | 政治ニュース

気になること――自民党の国民投票法案はEUからコテンパンに批判された?

JANJANのコメント欄(?)での発言
http://www.janjan.jp/government/0705/0705014709/1.php
http://www.janjan.jp/government/0705/0705024806/1.php

[27614] EUから批判された
名前:宮内秀忠
日時:2007/05/04 02:49
憲法調査会がヨーロッパに行き、国民投票法案について意見を求めたとき、コテンパンに批判されて帰ってきたことを、日本のマスコミは報道していません。手続法としても、基本的人権を制限することが盛り込まれていることも、すべてにおいて批判されたものです。

[27615] 国民投票法案
名前:宮内秀忠
日時:2007/05/04 02:55
 国民投票法法案は、EUで散々批判されたものです。
手続法としても、国民の知る権利を制限するとも、変える事を前提にしていることも、すべてにおいて疑問が示され、すごすごと日本に帰ってきた憲法調査委員会の委員長は、日本の恥をさらけ出しに行ったようなものです。


これは追加情報を調べてエントリーにしようと思っていたのだが、時間がなかったこともあって、調べ切れなかった。どこかに良い資料はないのだろうか?
[PR]
by zarathustra1883 | 2007-06-04 02:39

最低投票率がないことの問題点

メインブログにアップするタイミングを逃したので、こちらのメモ用のブログに記録しておく。

国民投票法に関する議論で、最低投票率を設けることに反対する側からは「ボイコットが起こる」と言われ、設けるべきだとする側からは「有権者の20%で決められるのはおかしい」と言われる。

確かに、例えば、東京都知事選を見れば、石原慎太郎の得票率は(投票率54.35%と都知事選にしては高かったのに)全有権者のうち27%でしかなかったし、沖縄県の参院補選で当選した島尻あい子氏の得票率は全有権者の24.46%にすぎなかった(投票率47.81%)。投票率が低い場合、この程度の得票で通過してしまうというのは確かではある。

確かに問題ではある。しかし、私が考える問題は、単に20%で通ってしまうということではない

大々的な改憲キャンペーンが行われるという恐れも指摘されるが、むしろ、「こっそりやってしまうことができる」という点こそ問題ではなかろうか。

周知の期間があるとしても、あまり関心が高まらないようにして低投票率に誘導される恐れがある。これでは組織票を持つ側が有利になる。有権者にできるだけ判断材料を与えないようにしながら、周知期間を最短にし、国会審議の報道も抑制させるようにマスコミを動かせば、こういうことは比較的簡単だ。

大々的なキャンペーンを資本がある側だけができるというのも問題だが、逆パターンも十分できるし、少ない経費でできてしまう。そして、もし左派のカウンターが出てきたら大々的なキャンペーンをする用意はしておく。これではマスコミや財界を動かせる側にとって、明らかに有利ではなかろうか。

そのような意味で最低投票率を設けることは、権力側が有権者側に周知徹底しなければならないとする義務を課すことに等しいと言え、その意味で必要なのではなかろうか。

忙しい時期だったのでメインブログにかけなかったのは残念だが、一応、付帯決議にはこのこともはいっているので、再度議論がなされることもあろう。そんなわけで、一応メモしておく。
[PR]
by zarathustra1883 | 2007-06-04 02:36 | 政治ニュース

議決機関と議事機関

ヤメ蚊さんのブログ(情報流通促進計画byヤメ記者弁護士)の少し前の記事で次のようなものがあったのでメモしておく。

まず、現行憲法93条1項は「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。」となっている。

 これに対し、新憲法案は、「地方自治体には、法律の定めるところにより、条例その他重要事項を議決する機関として、議会を設置する。」に変わっている。

「議事機関」から「議決機関」へ変えることは一文字の違いだが、非常に重大な意味を持っている。

 現行憲法では,地方議会は議事機関であり,地方自治体としての意思を決定する議決は住民投票に委ねることもできる

 しかし,新憲法案は,地方議会を議決機関と位置づけているため,別途住民投票によって,議決をすることはできないという解釈が十分に成り立つ。つまり,住民投票の結果に地方議会が縛られるような住民投票精度を設けることはできず,単に,住民投票は議会が決議する際の参考程度に止めるものとしてしか,制定できない…ということになりかねないのだ。


http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/350b6b4faefe87c779c67e18ac697596

自民党の新憲法草案は住民投票の意義を最小化しようとしているわけであり、彼らが出している国民投票法案が「国民主権の確立」のためのものであることは考えられれない。

むしろ、自民党はまともな政策のレベルではどのようにすべきか、対処の方策が見えておらず、自信を持った政権運営が出来ないため、政策の成果でアピールすることはできないと考えているように見える。有権者を政治の決定権から遠ざけることで保身を計ろうとしているのだろう。

一時的な権力の暴走はありうるとしても、自民党が与党でいられるのはそう長くないように思える。権力者の振る舞いとしては「末期的な症状」が出ているように見える。
[PR]
by zarathustra1883 | 2007-05-01 02:14 | 政治ニュース

国民投票法は「国民主権の確立」?

以下は、4月16日の下野新聞と18日の赤旗の記事。

国民投票法は「国民主権を確立するもの」という屁理屈は、国会答弁だけでなくネット上でも「コピペか?」と思うほどステレオタイプ的に使われている模様。この屁理屈はつぶしておく必要があるだろう。近々、メインブログに記事を書きたい。(4月はあまりにも多忙だったのでまともに記事を書くヒマがなかった。)

まず下野新聞。

簗瀬、船田両氏が参院本会議で応酬

 参院での国民投票法案の審議が始まった十六日の本会議で、民主党の簗瀬進参院議員は党を代表して登壇し「国民不在の審議強行は憲法改正権者としての国民に対する重大な背信行為」と与党を強く批判、参院での慎重審議を求めた。一方、自民党の船田元衆院議員は法案の発議者として答弁側にまわり「(法整備は)国民主権を確立することにほかならず、その重要性は大きい」として法案の早期成立を求めた。
 簗瀬氏は、先週末に衆院で与党が野党の反対を押し切って採決したことを「主権者としての国民の権威を踏みにじる暴挙」と批判し、船田氏ら発議者に国民への謝罪を求めた。

 また「国民投票法が議員立法であるにもかかわらず、総理として再三にわたって国会審議に容喙(ようかい)してきた。三権分立の基本を犯すものだ」として、安倍晋三首相にも批判の矛先を向けた。

 さらに「最終的に国会が発議しても国民がそれを否決したら、国民が国会の意思を否定したことになる。このようなアナーキーな状況をつくってはならない」として、参院では地方公聴会の回数を増やすなどし、徹底審議するよう求めた。


次は赤旗。

2007年4月18日(水)「しんぶん赤旗」

改憲手続き法案

参院憲法特委で審議開始

自民、早期採決迫る


--------------------------------------------------------------------------------

 改憲手続き法案の参院憲法調査特別委員会での審議が十七日に始まり、提出者の趣旨説明と、自民、公明の質疑が行われました。冒頭、提出者の保岡興治衆院議員が十六日の参院本会議での「参議院においては衆議院での審議を踏まえて、足らざるところを集中的に審議されると思う」という発言について「誤解を与えた」と陳謝。しかし、自民党の岡田直樹議員の質問に保岡氏は再び「衆院では審議を尽くしたが、もし不足があれば、なおも議論してもらって、より十全なものをつくっていただく努力、慎重審議をお願いした」と同様の発言を繰り返し、無反省ぶりを示しました。

 また、岡田氏が法案提出者に衆議院での自民、公明、民主の三党協議の時間を質問。船田元衆院議員は、「表の委員会・理事懇で長い時間議論してきたのと同時に、調整のために議論する非公式の場もあった。相当な時間、回数になるので、どのくらいとはいえない。毎日議論させていただいた」などと水面下でも自公民で合作に努めてきたことを明かすとともに、“水面下の議論”まで審議時間に含めるかのようなやりとりになりました。

 また岡田氏は、「参院が六十日以内に意思表示(採決)をしないと、憲法五九条の規定で衆院に否決とみなされ、衆議院の三分の二によって、参院が意思表示をしないまま、この法案が成立する」などと発言。「(これを回避するためには)参院の持ち時間はあまり長くない。すみやかに実りある審議を行うことで法律を成立させたい」などと早期採決を迫りました。

 また、自民党の中川雅治議員は質問で、改憲手続き法案がないことで、「よりよき憲法をつくっていこうという国民の権利が奪われてきた」などと発言。公明党の魚住裕一郎議員は、「国民主権主義を具体化する大事な法案」などと法案を正当化しました。

[PR]
by zarathustra1883 | 2007-05-01 00:47 | 政治ニュース