ブログ「ツァラトゥストラはこう言っている?」の姉妹編。気になるニュースや雑感・着想のメモ等(エントリーへのリンク付きTBかエキサイトブログのみTB可です。)
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群馬県の医療費無料化政策について

中学3年まで入通院の医療費無料化 群馬県、10月から

2009年1月29日20時56分

 群馬県は29日、中学3年生までの入通院の医療費について、所得制限や一部自己負担などの条件は設けずに一律、無料にできるように市町村へ助成する、と発表した。県の09年度当初予算案に約25億6800万円を計上する予定で10月から実施する。都道府県単位でこうした助成制度を導入するのは初めて。

 少子化対策などから、乳幼児や子どもの医療費を無料にする自治体は全国で増えている。ただ、多くは一部の自己負担金や所得制限を課しており、中学3年生までの入通院費に助成をしている東京都も、独自に上乗せ助成している23区などを除き、一定の自己負担を課している。無料化している都道府県でも、小学校入学前までが多く、中3まで、すべて公費負担しているところはないという。

 患者が、診察を受けた時に窓口で支払う医療費は、原則3割自己負担で、小学校入学前の子どもは2割に減免されている。この自己負担分について市町村が助成すると、都道府県が原則半額を負担する仕組みになっている。

 群馬県内のほとんどの市町村は、県に、今回発表した助成制度の導入を求めており、実現の可能性が高い。大沢正明知事は「市町村と協調してやっていきたい」と話した。

方向性としては悪くない。こうした政策が広まっていくことが望ましいが、そのための財源をきちんと確保することが前提となる。課税自主権がほとんどない日本の地方自治体にそれができるかどうかは疑問である。(課税自主権があっても税源がない自治体ではどのみち不可能だが…。)

ただ、少子化対策という意味で行うならやや的外れな部分もあるだろう。少子化対策をしたいなら高校や大学の学費を下げること(無料化が望ましい)が肝要であり、確実に学費が下がったままであるという信用を得ることが必要であるというのが私の考えである。
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by zarathustra1883 | 2009-01-30 03:26 | 政治ニュース

予算・経費から見た医療と軍事の類似点

どちらも技術が高度化していくと、やたらと機材などの値段が高くなる。それだけの金を投下しても、需要はそれほど広範には広がらないものが多い。それでいながら、業界は高度化されたものを先を争って開発しているように見える。どちらも、市場よりも政治と深くかかわりながら育成される産業である点も共通かも知れない。

とりあえず、今後は医療の分野についても少し知見を深めていきたいと思っている。
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by zarathustra1883 | 2008-04-05 19:04 | 今日のひとこと

歳出削減という新自由主義的財政政策の帰結

セーフティネットに関するケチケチ政策は以下の記事のようにしてジワジワと人々の命を蝕む。

中核救急病院、2年で174カ所減 搬送遅れの要因に
2008年01月14日15時12分

 地域の救急患者を受け入れる中核的存在の「2次救急病院」が、この2年間で174カ所減ったことが、朝日新聞の全国調査でわかった。深刻化する医師不足や経営難が影を落とした結果、減少傾向が加速しており、新たに救急を掲げる病院がある一方、救急の看板を下ろしたのは、2年間で全体の5.6%にあたる235カ所に上る。急患の収容先選びが困難になり、搬送遅れが続発するなど市民生活への打撃は大きい。国の医療費抑制政策が救急医療の根幹を揺るがしている実態が、色濃く浮かんだ。

 日本の救急医療機関は、開業医らが軽症患者を診る「1次(初期)救急」▽入院や手術の必要な患者を治療する「2次救急」▽救命救急センターなど重篤患者に対応する「3次救急」に分かれ、中でも、多くの市にある公立・民間の2次救急病院が地域医療の中心的担い手となっている。調査は、救急医療計画を策定する各都道府県を対象に、05年10月~07年10月の増減状況を尋ねた。

 全国の2次救急病院は05年10月時点で4170カ所あったが、2年後には3996カ所となり、174の純減。救急対応をやめた235カ所に加え、21カ所が3次救急に移行するなどした一方、新たに82カ所が2次救急病院になった。04年以前のデータがある自治体の多くで、05~07年の年間減少数がそれ以前を上回り、減少率が高まっている。

 2次救急病院の減少数トップは福岡県の26カ所。県東部の京築地区で市町村の補助金が打ち切られた結果、当番制で急患を受け入れる「輪番制度」がなくなり、10病院が一気に救急から外れたのが響いた。東京都の15カ所、大阪府の14カ所がこれに続き、診療報酬の改定に伴う収入減などで、診療体制を縮小する病院が都心部で増えている実情を裏づけている。当直の確保で人件費がかさむ救急が不採算部門になっている例も多く、東京では、5病院が破産や廃院に追い込まれていた。

 地域別では、四国の落ち込みが著しく、全体の11%にあたる22カ所の減。北陸・甲信越でも8%(22カ所)減少し、激務などから救急勤務医の退職が相次ぐ地方病院の苦悩が際立っている。

 こうした状況を背景に、各地で救急患者の搬送先探しが難しくなっており、兵庫県姫路市では昨年12月、吐血して搬送された男性が17病院に受け入れを拒まれた後に死亡。大阪府富田林市でも下痢や嘔吐(おうと)で搬送された女性が30病院に断られた翌日に亡くなった。福島市では同11月、交通事故に遭った女性が4病院に計8回搬送を拒否された後、死亡している。

 このほか、2次救急に指定されている診療所も同時期に57カ所減り、404カ所になった。2年間で12%が消えたことになる。

 調査と並行して、救急対応をやめた235病院のうち、自治体が公表しなかった病院などを除く227病院に撤退の理由(複数回答可)を聞き、204病院から回答を得た。

 最多は「医師や看護師の不足」で66病院。次いで「診療所への変更」(40病院)が多く、「療養型病院などへの転換」も28病院あった。「地域の輪番制度がなくなった」が24病院、「倒産・廃院」は20病院だった。

 スタッフ不足を挙げた病院は地方に顕著で、「大学の医局による医師引き揚げで常勤医が10人以上減った」「医師が半減し、当直態勢が取れなくなった」などと事情を説明。「看護師が給与の高い都市部へ流れ、夜間の救急体制が築けない」との声も多かった。

 都市部では、人手不足を訴える病院が多い一方で、「救急での収益が期待できない」「病院の収支が厳しい中で続けるメリットがない」など、経営上の理由も目立った。中には「当直医の専門外の患者が来る救急は、訴訟リスクが高い」と回答した病院もあった。

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by zarathustra1883 | 2008-01-18 03:29 | 政治ニュース