ブログ「ツァラトゥストラはこう言っている?」の姉妹編。気になるニュースや雑感・着想のメモ等(エントリーへのリンク付きTBかエキサイトブログのみTB可です。)
by zarathustra1883
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消費税の議論に見る「二大政党制」の問題点

消費税率「自民党の10%を参考に」 菅首相が明言

2010年6月17日23時17分

 菅直人首相は17日、将来の消費増税について、税率と、低所得者ほど負担感が増す逆進性の対策を含む改革案を今年度中にまとめる方針を表明した。税率については、自民党が参院選公約に盛り込んだ10%を「参考にさせていただきたい」と述べた。さらに、改革案の是非を問う解散・総選挙を行う可能性に言及した。

 菅首相は、こうした方針について、17日に東京都内で行われた民主党の参院選マニフェストの発表会見で明らかにした。

 民主党が昨年8月の総選挙で掲げたマニフェストは消費税率の引き上げに触れておらず、当時党代表だった鳩山由紀夫前首相は「私どもが政権を担う4年間、消費税の増税をする必要がない」と明言していた。党代表が菅氏に交代したとはいえ、わずか1年足らずで党の基本政策をひっくり返したことは、党内外の批判を呼びそうだ。

 この日発表された民主党の参院選マニフェストでは、消費税について「早期に結論を得ることをめざして、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始する」とだけ書かれている。しかし首相は会見で、具体的な税率について自民党案の10%を参考にする、と踏み込んだ。党内の正式な手続きを経ないまま、首相自身の公約として打ち出したかたちだ。「大きな税制改革を行う場合は、国民に信を問うのがあるべき道だ」とも述べた。

 自民党も17日に発表した参院選公約で、消費税率について「当面10%とする」としており、7月11日投開票の参院選は、2大政党がともに具体的な消費税率の引き上げ幅を掲げて戦う構図になる。

 首相は、具体的な道筋について「政府税制調査会で2010年度内に、あるべき税率や逆進性対策を含む消費税の改革案をまとめていきたい」と表明。さらに「超党派での幅広い合意を目指す努力を行いたい」と、6月11日の所信表明演説で各党に呼びかけた「財政健全化検討会議」で合意を目指す意向を示した。

 一方で、「超党派での法案提出が難しい場合は、民主党が中心になって改革案を取りまとめたい」として、最終的には、民主党単独で引き上げに踏み切ることもあり得るという考えも明らかにした。

 具体的な引き上げ時期について、会見に同席した玄葉光一郎政調会長は「2010年度内に政府税調のとりまとめができ、超党派ですぐに合意したとしても、実際に実施するまでには今から2年以上かかる」と述べ、最速でも12年度秋以降になるとの見通しを示した。

 民主党が17日に発表したマニフェストでは、11年度の国債発行額は10年度を上回らないよう全力をあげる▽20年度までに基礎的財政収支の黒字化を達成する▽衆院の比例定数を80、参院の定数を40程度削減▽11年度に公共事業をはじめとする補助金の一括交付金化――などが柱となっている。また、総選挙マニフェストで中学生までの子ども1人あたり月に2万6千円を支給するとしていた「子ども手当」は、「1万3千円から上積みし、現物サービスにも代えられるようにする」と明記し、満額支給を断念した。


asahi.comより。

消費税の議論について、二大政党制の悪い面が露骨に出ている。すなわち、両方の党が殆んど同じ案を出せば、選択肢が事実上なくなるということである。

もちろん、昨今は小党分立という情勢も他方にはある。大規模勢力が消費税増税で足並みをそろえる場合、「みんなの党」のようなネオリベ勢力が選挙で得票数を増やす可能性が高い。もちろん、すぐに巨大な勢力を得ることはないだろうが、その後の党勢拡大の足がかりを今回の選挙で得ることになる可能性がある。私に言わせれば、非常に悪い方向に向かうことになる。


ちなみに、上の記事で気になったのは、民主党のマニフェストで衆院の比例定数や参院の定数を削減しようとしていることである。比例が減ることで二大政党化はよりいっそう進展し、小規模政党が影響力を持つチャンスは劇的に減少する。意見の多様性が今以上に制限されることになる。また、国会議員の定数が減ること自体が、意見の多様性をそぐだけでなく、政治と金の問題を悪化させるという帰結を導くだろう。なぜならば、企業などは献金する対象が減るため多額の金を貢ぐことができるし、議員側も選挙の際により多くの金を持っている人しか当選できなくなる(当選しにくくなる)からである。
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by zarathustra1883 | 2010-06-22 00:54 | 今日のひとこと

議連の時代

産経より。

上げ潮派も参戦 ネットワークづくりが「保険」「百花繚乱」超党派議連 (3/3ページ)
2008.2.28 09:00

(前略)

 一方、旧来の超党派議連までも活気づく。「新憲法制定議連」は、安倍晋三前首相や前原誠司民主党前代表ら新役員を加え、3月4日に総会を開く。日韓議連(会長・森氏)も25日の韓国大統領就任式に多数出席し、存在感を示した。

 ねじれ国会で外交や安保など重要政策を遂行するには超党派活動は有効なのは確かだ。だが、大義名分の裏には、何が政界再編の起爆剤となるか分からない中で、あらゆる「保険」をかけておきたいという議員心理も透けてみえる。


政界の流動化。二大政党制がむしろ政党自体の求心力の低下を招くという一種のパラドックスである。しかし、実際にはパラドックスでも何でもない。二大政党と言っても、実際に起こっていることは、それら政党の幹部への中央集権化であり、集権化された権力者同士の権力闘争の激化でしかないからだ。これは大抵の国会議員は党内の集権化によって力を奪われることを意味する。しかし、権力には必然的に抵抗が伴う。従って、それへの抵抗の手段として二大政党化が進めば進むほどネットワークの再構築が行われるのは当然の成り行きであろう。

話題に上らない中で「新憲法制定議連」や安倍晋三のようなアホが動き出すのは危険である。前原が参加しているのも気になる。まぁ、バカ派がバカ派同士でまとまってくれれば、警戒すべき勢力がどこにいるかが分かりやすくなるという点では悪くないのだが、ネットワークは力を生み出すものでもあるから、やはりこのネットワークには楔を入れる何かが必要だろう。

さしあたっては、復古主義的国家主義と非復古的なネオコンとの分断をすべきだろう。ネットワーク理論から言えば、次数が多いノード(人間関係が密接な人が多い人)を特定して、それをネットワーク(議連)から離脱させることは分断する上で効果があるだろう。
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by zarathustra1883 | 2008-03-02 17:53 | 政治ニュース

太平洋はアメリカの海?

産経より。

中国、太平洋の東西分割提案か 米軍は拒否

 17日付の米紙ワシントン・タイムズは、キーティング米太平洋軍司令官が最近訪中して中国軍事当局者と会談した際、中国側が、太平洋を東西に分割し東側を米国、西側を中国が管理することを提案したと報じた。米側は拒否したという。提案の詳細には触れていない。

 米太平洋空軍のへスター司令官は「空間を誰にも譲らないのが、われわれの方針だ」と記者団に述べ、西太平洋地域を米軍の影響下に置く必要性を強調した。

 米政府内の親中派の間では提案に前向きな受け止めもあったが、国防当局は西太平洋の覇権を中国に譲り渡す「大きな過ち」だと主張。日本などアジアの同盟国との関係を台無しにしかねないとして断ったという。(共同)

(2007/08/20 01:05)


将来的にはこうした構図になるのかも知れんな。

しかし、裏を返せば、今、太平洋はアメリカの海ってことか…。



アメリカの覇権はこれからどんどん後退して行くだろう。すぐに取って代わる地域がないため、当面は多極化が進むように見えるが、次第に衰退するアメリカに対抗し得る勢力があらわれるだろう。その一つはほぼ間違いなく中国である。アメリカがイギリスから覇権を継承したのと同じように、アメリカから中国が覇権を継承するのだろうか?

ウォーラーステインのモデルで言えば、覇権交代の際に「30年戦争」が起こる。中国と覇権を争うのはインドだろうか?中国は一人っ子政策の弊害が30年後には出てくる。それを計算に入れるとインドのが勝者となる可能性もないわけではない。

中期的には、ヘゲモニーは成立せず、世界は複数のサブシステムが形成されていく可能性もある。一人勝ちのネットワークではなく、ある程度大きなハブを中心としたクラスター性が高いスケールフリーモデルのネットワークが形成されれば、このようになるだろう。それは13世紀世界システムに近い状況か?その頃には私の命も尽きるかどうか、という頃だろうが、考えるには面白いテーマではある。



それはさておき、レアルポリティークに目をむけ直すと、一極的なヘゲモニーが成立しているときには9条をかなり厳格に守りやすいと考えられるが、多極化した世界の中では「最低限度の実力」による「形式的な担保」は必要になってくる度合いが増しそうである。

どの勢力も単独では日本を守ってくれないのだし、どこの勢力も自分の勢力を自分だけでは守れないのであれば、攻撃はしないと宣言しつつ、ルール違反を犯す者への最小限度の牽制によって、時間稼ぎくらいはできることが望ましいということになるのではなろうか。

何よりも重要なのは、柔軟に外交に対応できることであり、そのためには今のように庶民の側が流されやすい情報環境や選挙制度、マスコミの独立性の低さなどは極めてマイナス要因だ。90年代の「政治改革」の弊害は極めて深刻だ。それを一朝一夕で取り戻すことはほとんど不可能だろう。小沢一郎はその「政治改革」を主導した(?)一人だろう。彼にこそ、その誤りを正す責任と義務があると言える。

果たして彼にその自覚があるかどうかは分からないが、最近の彼自身の言動からは並々ならぬ決意は感じられる。しかし、それは私が拒否したい二大政党制への決意であって、多元主義の復権ではない。道を開くためには、自民党が分裂することが何はさておき必要だということになる。民主も崩れて小党分立状態になってくれれば、あるいは…。

連想で全然違うところについた。ま、こっちの日記編ブログは思い付きや連想をそのまま書き留めておく方がいいかもしれない。つーか、今日はもう限界だ。書き直したり文章を整える余力なし。
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by zarathustra1883 | 2007-08-22 00:30 | 世界情勢・外交