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ブログ「ツァラトゥストラはこう言っている?」の姉妹編。気になるニュースや雑感・着想のメモ等(エントリーへのリンク付きTBかエキサイトブログのみTB可です。)
by zarathustra1883
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軍事の民営化がもたらすもの(メモ)

アメリカでは軍事の民営化が進んでいる。

この動きは、戦時の不法行為を増やすだけでなく、ゲリラなどの拡散(育成)にもつながる可能性が高い。

「理由なく市民殺害」 ブラックウオーター事件でFBI
2007年11月14日20時36分

 イラクの首都バグダッドで今年9月、米民間軍事会社「ブラックウオーター」の警備要員がイラク人市民多数を銃撃・殺傷した事件について、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は13日、連邦捜査局(FBI)によるこれまでの捜査結果として、犠牲者の大多数に対して発砲するような理由はなかったことが分かった、と報じた。

 複数の政府・軍当局者の話として伝えた。亡くなった市民17人のうち、少なくとも14人については、銃撃を正当化できるような根拠は一切ないという。別の米軍調査では、すべて不当だとの結論が出たとされる。

 しかし、刑事訴追する可能性については、海外で活動する民間軍事会社を規制する米国法制度の問題から、悲観的な見方も出ているという。


このブラックウォーターという企業は、クーリエ・ジャポンの2007年12月号が紹介しているワシントン・ポストの記事によると、9.11事件以後、急成長していることがわかる。2001年10月の米軍によるアフガン空爆以降、連邦政府との契約額は600倍以上に増えており、2006年には6億ドル近くに上っている。

まさに、ブッシュ政権での「小さな政府」志向の政策の恩恵をふんだんに受けた企業だと言える。

このほかに興味深いのは、04年にイラク勤務を経験した米海兵隊の退役大佐トマス・ハムズの次のような発言である。すなわち、ブラックウォーターの警護員の横暴さのために、民間人を味方に引き入れることが肝要な対ゲリラ作戦がうまくいかなくなった、というのである。

彼らのような民間企業が軍事に従事しても、政府は直接その責任を負うわけではないために、直接的な説明責任は誰も持たないことになる。企業は雇われて活動しているだけだと言うだろうし、政府は委託した任務をやっていると言ってしまえば、それ以外の点についての横暴な行動などについて誰も明確な説明責任を負わない。

その点で、軍事の民営化は軍規の弛緩をもたらす傾向にあると思われる。つまり、無秩序的な暴力行使がなされるということだ。ブラックウォーターはまさにそれを実証する事例であるといえよう。

以上、まとめきってないが、メモしておく。
# by zarathustra1883 | 2007-11-19 00:32 | 軍事・防衛

福田首相、新憲法制定議連から退会

福田首相が赤旗の指摘により(?)「新憲法制定議連」から退会したそうだ。

こういう地道な活動を通じて、改憲勢力を切り崩していくことは大事なことだ。

とはいえ、単純バカの安倍と違って、福田はしたたかだ。表面的なイデオロギーに拘泥せずに批判の種を次々と回収していくからだ。

このことは、確かに批判の種が減ることにもなるが、別の面から見れば批判を(少なくとも一時的・部分的には)受け入れたことにもなり、その意味ではデモクラシーのあり方として(また、権力分立の思想に照らせば)安倍よりも健全だとも言える。(内閣総理大臣として改憲を謳った安倍は明らかに異常だった。)

共産党の地道な活動は評価してよいし、批判を受け入れた福田首相もなかなか手強いというべきだろう。

ただ、もう一つ注意すべきポイントは、極右勢力(ネオコンや国家主義者たち)が「立て直し」を始めているという点だ。この点には注目していかなければならない。

2007年11月13日(火)「しんぶん赤旗」

首相、改憲議連を退会
本紙の指摘受け


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 福田康夫首相が、憲法改定を目的にした「新憲法制定議員同盟」を十二日付で退会したことが明らかになりました。本紙の問い合わせに、福田事務所が回答したもの。

 「新憲法制定議員同盟」は八日に都内のホテルで緊急総会を開催。安倍「靖国」派内閣の退陣に伴う改憲運動の「立て直し」を議論しましたが、その際の「新役員名簿」で福田首相は「副会長」となっていました。

 現職の首相が憲法改定を目的とする議員同盟の役員を務めるのは重大問題。首相に課せられた憲法擁護尊重義務(憲法九九条)に反します。

 本紙は緊急総会後、福田首相の事務所と同議員同盟に問い合わせていましたが、福田事務所は十二日付で同議員同盟を退会したことを明らかにしたものです。

 「新憲法制定議員同盟」は、古くからの改憲議連である自主憲法期成議員同盟が今年三月に改称したもの。改憲案の作成や「九条の会」に対抗した国民運動の展開などを目的にしています。

# by zarathustra1883 | 2007-11-15 01:06 | 政治ニュース

【ヘッポコ外交】やっぱり無視される日本政府

テロ国家指定解除「拉致と関連なし」 米国務省副報道官
2007年11月14日12時45分

 米国務省のケーシー副報道官は13日の記者会見で、北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除について「拉致問題は必ずしも具体的に関連づけられているわけではない」と述べた。福田首相はブッシュ米大統領と16日に会談し、解除をめぐって拉致問題への配慮を求めると見られ、会談前に日米の立場の違いが改めて浮かび上がった形だ。

 ケーシー氏は「北朝鮮が核プログラムの無能力化、解体に進めば、いずれは解除できる状況になると期待している」とも述べ、基本的には解除の方向に動いていることを示唆。ただ、「米政府は日本政府の立場に気を使っている」として日本への配慮も強調した。

 一方、訪米中の北朝鮮による拉致被害者家族会や支援団体の「救う会」、超党派の国会議員でつくる「拉致議連」の訪米団は13日、ワシントンでボルトン前米国連大使と会談。家族会の飯塚繁雄副代表は「米政府は指定解除に慎重に対応してほしい。問題解決に向けて大きな力が欲しい」と述べ、協力を求めた。

 飯塚氏らによると、ボルトン氏は「全く同感だが、指定解除の流れを止めるのは相当難しい」との認識を示した。同氏はまた、福田首相の訪米時にブッシュ大統領へ強く働きかけるべきだ、と勧めたという。


要するに、日本にはリップサービスだけで、実際は解除の方向に動いているということだ。まぁ、アメリカの法的根拠から言っても、国際情勢から言っても、どちらから見ても当然のことだが。

拉致問題を解決したいならば、6者協議(核問題)とは切り離して、取り組まなければならない。

圧力をかけることは一見勇ましく、「毅然とした」ものだと思う人もいるようだが、圧力一辺倒というのは、バカ丸出しってことである。恐らく、金正日からも日本の外交はバカにされているに違いない。やってることは本当にバカなんだからしょうがないけどな。。。
# by zarathustra1883 | 2007-11-15 00:02 | 朝鮮半島

大連立騒動の経緯(メモ)

大連立騒動について、よく整理されたわかりやすい記事なので記録する。

渡辺読売会長と森元首相が仲介 小沢氏に「大連立を」
2007年11月08日03時02分

 民主党の小沢代表は7日の記者会見で、福田首相との党首会談に至るまでの経緯を詳しく説明した。小沢氏は仲介者の名は明かさなかったが、首相や小沢氏の関係者らの証言で補うと――

大連立騒動の経緯(メモ)_b0074291_2184878.jpg

小沢氏が明かした党首会談の経緯

 小沢氏は約2カ月前、ある人物から誘われ、食事をした。双方の関係者によると渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長のことだ。「お国のために大連立を」と訴えられた小沢氏は「民主党は参院選で国民に力を与えてもらった。衆院選も力を合わせて頑張ろう、勝てるという雰囲気の中にある」と説明。「連立は政権を担っている人が判断する話。私どもの方からとやかくいう話ではない」と丁寧に断った。

 しかし、小沢氏は首相との会談に傾く。しばらくして渡辺氏が「首相の代理と会ってほしい」と提案。小沢氏も「今の段階では首相とは会えない。首相が信頼し、自分も親しく話せる人が良い」と乗った。首相の代理は、渡辺氏と連立構想を語り合ってきた森元首相だった。

 10月下旬、都内で小沢氏と森氏は顔を合わせた。

 森氏 「首相もぜひ連立したいと言っている」

 小沢氏 「あなたも本気か」

 森氏 「おれも本気だ」

 小沢氏も、政治の停滞が続くことへの懸念を口にし、連立へ意欲をにじませた。ただ、次の総選挙で政権交代をめざしていた立場から、党内の理解を得られるかどうか不安ものぞかせたという。こうしたやりとりの末、小沢氏は「そういう考えなら、首相から直接話を伺うのが筋ではないか」と返答。首相側から党首会談の申し入れがあったのは、その直後だった。


まぁ、やはり大連立の「言いだしっぺ」が誰なのかと言えば、やはりナベツネなのだろう。自民党の旧森派がやけに積極的なのが目に付く。(小泉も連立できなくて残念と言っていた。)

小沢代表としても、政策実現の方法として与党側と協力して実績を出すという判断に傾いてもそれほど奇異ではない。その意味では比較的自然に大連立の話が進んでいったものと思われる。ただ、双方とも、それほど具体的な中身は考えていなかったのではないだろうか。

この問題で、小沢氏が一時、辞任すると言ったことは失敗だったと思われる。党内の意見を尊重して連立を断ったなら、それでいいのだから。読売や産経が小沢氏の側から連立を打診した(会談を申し込んだ)とする記事が出たことについては、その後で否定すればよかったのだから。

双方ともそれほど十分な計画の下で行動していたのではないということは、例えば、小沢氏がマスメディアを批判して敵に回したことなどにも見て取れる。自民党側は複数の人間が連立を望んでいるから計画的な行動も多かったと推測できるし、どちらが仕掛けたかといえば、政府・自民党の側だろう。ナベツネが最初だとしても。

この問題にまつわる言論について軽くコメントしておく。

まず、小沢の進退について「小沢しかいない」という意見も「小沢ではダメだ」という意見も、いずれも同レベルでの対立であり、いずれにも違和感がある

前者は「根本的属性認識錯誤」であり、小沢氏の個性を重視しすぎている。鳩山や前原では勝てないだろうが、小沢一郎が打ち出した「生活が第一」「政治は生活である」という路線を継承し、ネオリベ路線とは異なる社民主義的な志向で進めていければ自民党よりは信頼される可能性はある。

後者はマスメディアから小沢氏への批判が集中していることを重く見ているのだと思うが、あえてやや楽観的な言い方をすれば、この問題は後々追及され続ける類の問題ではないだろう。(つまり、対処可能な問題であろう。)

もちろん、それは民主党の側が「大連立はない」と言ってしまえば、の話だが、仮に小沢がどうしても連立したいと思ったとしても、党内の意見はそれに賛成しないことが今回の一件ではっきりしたのだから、やろうと思ってもすぐにはできないのだから、それほど尾を引くわけではない。(その点、安倍政権における「政治とカネ」や大臣の発言とは性質が異なる。)

もちろん、信用を失ったというのは、確かだが、メール問題というはるかにショボイ問題で失脚した前原誠司でさえ、既にあれほど偉そうな口をきいているのだから、有権者の信用などといっても一過性の問題であればすぐに忘れ去られるのだ。所詮、庶民は政治に大した関心を持っているわけではないのだ。自分の生活をするだけで精一杯なんだから。

また、早期に解散されれば民主党には不利になるだろうが、自民党がそれを追求することはできないだろう。なぜなら、自民党の方が罪が重いからだ。自分の側から持ちかけているのだから。(自民党支持者は連立に肯定的だとしても、世論全体としては否定的だろう。)

こうしたことから考えて、代表が小沢であろうとなかろうと、打ち出す政策的メッセージさえ間違えなければ、それほど問題ではないのではないかというのが私の考えだ。

で、もう一つの問題は、メディアで小沢氏の進退ばかりが取り上げられたり、連立のことについて、民主党の側ばかりが問われる傾向があるといことだ。むしろ、連立について積極的なのは自民党なのだから、そちらの側こそ意向を問われなければならないし、「連立は良くない」と考えるならば、自民党やナベツネこそ批判されなければならない。報道のあり方が公平性を欠いていることが、極めて問題である。
# by zarathustra1883 | 2007-11-12 03:03 | 政治ニュース

中選挙区制復活論

★中選挙区制復活論に賛同する。他の小野党もこれを訴えるべきだし、現行制度が抱える「政局の不安定さ」を解消することで、政策を志向するためにも重要なことだと思われる。

「衆院解散、来秋以降望ましい」と公明・太田代表

 公明党の太田代表は7日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、衆院解散・総選挙の時期について「(民主党が混乱している)今やった方がいいとの声もあるが、(来年7月の)北海道洞爺湖サミット以降、成果を出し、来年の秋以降が望ましいという基本的な考え方は変わっていない」と強調した。

 また、衆院の選挙制度に関して、「政策の蓄積が評価されるような制度として、中選挙区制のようなものを実現したい」と述べ、中選挙区制の復活の議論を提起していく考えを示した。

(2007年11月7日23時16分 読売新聞)

# by zarathustra1883 | 2007-11-12 01:19 | 政治ニュース