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憎しみを超える道
筋妻得に放送されたNHKの「世界遺産への招待状」という番組を録画で見た。コソボが紹介されていたのだが、最後にペチ修道院という修道院を紹介していた際、そこの修道女が言っていたことは極めて意義深いものだったので記録しておきたい。
その修道院では「被害を受けたものばかりを展示したくない」という。 なぜか。「被害にあったものを協調して見せて人の内面の憎しみを暴くべきではない」からだという。 つまり、「心の奥にある憎しみを幾ら明らかにしても、平和には繋がらない」と。 至言である。 争いがあった場合、その被害を受けたものが展示されることはよくある。 被害を受けたものを全く展示しないのは妥当でないと私は考える。それは被害と加害の事実を隠蔽することであり、反省する機会を人々から奪うことになるからである。それは再度の過ちに繋がる道である。 しかし、同時に修道女が述べたように、被害を強調して展示をすることも、展示しないことと同じく妥当ではない。冷静な判断が失われ、憎しみを増幅することになるからである。これもまた再度の過ちに繋がる道である。 #
by zarathustra1883
| 2009-11-13 00:18
| 今日のひとこと
世界の中の日本とアメリカ米高官「最も厄介なのは中国ではなく日本」 米紙報道 冷戦構造の下では日本は西と東の世界のボーダー付近に位置しており、西側世界の砦ないし盾としての戦略的な意味を持っていた。西側世界のリーダーであり中心であったアメリカと日本が緊密な関係を持つことは半ば必然性を持つ成り行きであった。 70年代頃よりアメリカは衰退過程に入っているため、アメリカは政治的に外国を踏み台にして自国の経済力を維持しようとする傾向が生じた。冷戦構造によるタガがなくなったことで日本は利用される度合いが高まってきた。このため、日本側(特に民衆)にアメリカへの不信感がこの上なく高まった。また、相対的に権力の弱まったアメリカは経済的にも軍事的にも保守的=強権的な政策を採用する傾向を強めたため、世界中の一般市民から嫌われることとなった。 こうした傾向が日本とアメリカの外交関係の変化のバックグラウンドにあると思われる。 アメリカとの距離感はどの程度になればよいのか?また、どの分野でどの程度の関係を維持すればよいのか?なかなかの難問である。 #
by zarathustra1883
| 2009-10-30 01:46
| 世界情勢・外交
増税は選挙の後で…子ども手当支給は「来年6月後半」 平野官房長官 選挙前は減税と給付だけ与えておき、増税は選挙の後ってことのようだな。 扶養控除の廃止と子ども手当ての給付がセットになるのは悪いことではない。ただ、給付の増分の方が増税の幅より大きいのであれば残りの財源が問題となる。 暫定税率を廃止するということは道路関連の公共事業を激減させるということでなければ釣り合いが取れないことになるように思う。そうなれば、土木や建設業界の「末端」から失業者がかなり出ることになる。こうした人たちの大部分は、ITとか金融関連はおろか事務系の仕事ができる人たちではないし、介護職などができるわけでもない。それらの人々はどうやって食いつないでいくのか? 民主党の政策からはそうした「痛み」をどのように緩和するかが全く見えてこない。この点に関しては自民党に劣るようにさえ思えてならない。 むしろ、こうした「局所的に痛みをもたらすもの」である「歳出削減による財源捻出」ではなく、遍く、それも基本的には利益のあるところから財源を調達する方向での増税による財源確保こそ、望ましい政策である。 もっとも、「歳出削減による財源捻出」を掲げ続ける限り、論理的には(採取つげゼロになるまで)終わりはなく、適切な増税を行うことはできないだろう。増税するという話になった場合には必ず「まだ切れるところ(無駄!)がある」という話が持ち出されることは目に見えているから。 (それは自分が不利益を被らない人にとっては、彼の利益を中心として考える限り、別の分野の歳出は「無駄」以外の何物でもないだろうよ。だから、常にこの「無駄をなくせ」という声はなくなることはないのだ。しかし、全体をトータルで考えて調整するのが政治・政府の仕事である。つまり、ある人にとって無駄であっても、別の人には無駄ではないならば、それを比較考量するのが政治・政府の仕事だろう。政治・政府が「とにかく無駄をなくして財源を捻出する」と言い張る限り、その機能を期待することは著しく困難である。) 「歳出削減による財源捻出」ではなく、最初から増税(累進的な増税を軸とする増税)で賄うと言い切るくらいの勇気と説得力(←これはポイントである!)を持つ政党が出現する日はいつになるのか? #
by zarathustra1883
| 2009-10-12 03:03
| 経済・財政
財源についてのメモ生活保護の母子加算、11月復活も困難 財源確保遅れる マニフェスト作成時点で財源を明確にしていなかったことがこういう形で現れるわけだ。 そもそも、一般世帯の収入が減っている中でなぜ生活保護世帯の、それも「ひとり親世帯」ばかりを優遇する必要があるのかが私には理解できない。子どもがいる世帯であれば、子どもの養育に費用がかかることはわかるし、今流行の「子育て支援」という名目は立つだろう。しかし、今後、「子ども手当て」が創設される予定になっているのに、どうして生活保護世帯だけさらに加算するのか?また、母子加算がなくなった後、生活保護制度では「ひとり親世帯就労促進費」や「学習支援費」といった費目を設けて相応の手当てをしてきており、今回の母子加算復活はこれらとの整合性や関係の整理の方向性などもまだ全く聞こえてこないし、普通のメディアではこうしたものがあることすら報道を目にしていない。(父親の収入が減っていく中で、こんなにひとり親世帯を優遇したら「偽装離婚」で妻と子どもだけ生活保護を受けさせる世帯が増える危険性は高い。) 10月や11月から復活させるつもりだったらしいが、厚生労働省が決定した後、都道府県に通知し、さらにそれが市町村に通知されて、それに基づいて現場(都道府県と市町村)がシステム改修などを行って初めて実現できるということを考えると、たったの2-3ヶ月でできる話であるとは私には思われない。最低でも来年度からなどとすべきであり、各項目との整合性や整理の仕方などももっと詳細に議論するべきではないのか? 公共事業を大幅に削減して福祉に充てるのは一見悪くないし、私も総論賛成である。しかし、公共事業で生活が初めて成り立つという人々もおり、私が知る限り、その末端の人々は生活保護と同等かそれ以下のレベルの生活をしており、公共事業を停止することで彼らの仕事が減ることで生活保護受給世帯が増え、生活保護の基準額の増額と生活保護受給者の両方の増加によりさらに歳出が必要になるという悪循環になる。 現政権のこうした政策よりは、公共事業等による景気対策は短期から中期的なものとして手当てしつつ、産業の構造転換(公共事業の内容をより効果的な分野に振り変えつつも、土建業の末端の人々ができる仕事を創出する)を行ないながら低スキル・低学歴等の人々の生活維持可能性を維持し、さらに、累進的な方向での増税により歳入を増やし、それによって福祉を中長期的な視点で拡充するという方向性が正しいように思われる。 (現在の1ドル89円前後という円高もかなり厳しい情勢であり、対応が必要であると考えるが、あまり明確なものが聞こえてこない。現政権には経済政策が欠けている。「福祉の拡充により消費を拡大することが景気対策」というような考え方は、ネオリベを批判する際に対極にある考え方を提示するという点で意味があり、私も自分で述べたこともあるし、基本的には支持してきた考え方であるが、それ以外の経済政策を欠いた状態でこればかりを経済政策であると豪語するようでは論外である。) ちなみに、「無駄遣い」をなくすることで財源を確保する、というフレーズがやたらとテレビや新聞をにぎわせているが、ある歳出が「無駄」であるかどうかを決める基準が明確でない限り、何とでも言えてしまうのであり、内容を踏まえずに一律に負の価値を負荷したレッテルを貼ることになる。この意味で、この言葉は政策を語る上では「不適切な言葉」であり、不用意に使うべきものではない。 #
by zarathustra1883
| 2009-10-07 18:46
| 経済・財政
大阪市の「生活保護改革」はどちらに向かうのか?大阪市が生活保護改革へPT設置 平松市長「国動かすうねりを」 いわゆる「ヤミの北九州方式」のようなものができてくるのか、それともそれとはまったく次元を異にするものがでてくるのか、ちょっと興味があるところだ。 受給増に歯止めがかからないのは社会保障制度が十分に機能していないのが原因であるというのは、まったく正しい認識だと思う。ここに欠陥があるために「グローバル化による不況」の弊害がモロに生活保護の現場に出ているということだ。 #
by zarathustra1883
| 2009-08-28 22:56
| 福祉
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