ブログ「ツァラトゥストラはこう言っている?」の姉妹編。気になるニュースや雑感・着想のメモ等(エントリーへのリンク付きTBかエキサイトブログのみTB可です。)
by zarathustra1883
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最近のワイドショーのネタについて

押尾(お塩)学とか酒井法子の「薬」関係のネタがワイドショーだけでなくニュース番組まで騒がせているようだが、タイミング的に選挙が決まった少し後ってのが胡散臭い。いわゆる無党派層に対して影響があるからだ。政治ネタをワイドショーで流さなくて済ますことによって、彼らの政治(選挙)への関心を低下させ、投票率を下げるという戦略ではないか、と勘繰りたくなる。それによって自公の負け方は相対的に小さくなるだろう。まぁ、民主党が勝ちすぎては困ると考える私の立場からすると必ずしも絶対的に悪いとは言わないが、選挙制度の歪みをこういう更に歪んだ形で調整するとなると、デモクラシーにとって由々しき事態だと言える。

政治家の発言はどんどん右傾化しているし、裁判員制度はプレゼンテーションの「分かりやすさ」が際立っているらしく、法定のあり方が大きく変わったようだが、検察側の方が弁護側よりも組織力がある分だけプレゼンのための準備をする余力があるという話を聞いて、かなり危険なにおいを感じている。いずれにしても明るい未来を展望できる状況ではないことは確かなようだ。
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# by zarathustra1883 | 2009-08-10 03:20 | 今日のひとこと

雑なメモ

「地域主権」という言葉が最近たまに目につく。おかしな言葉であるように感じられる。「主権」というものは、最高の権力であって、他からの干渉を受けないという意味での「対外的な独立」という側面を持っているのであるが、一国内での「地域」に「主権」があるとすれば、その地域には日本であれば日本国憲法の法的効力が及ばないというニュアンスを含んでしまいはしないか。行政の問題として、中央政府の指示に従うのではなく、地方の行政府が地域の問題を決めるとか、究極的には地域住民が意思決定するという意味合いで使われていることは分かるが、いかにも胡散臭い概念であることは確かである。


住民に近い政府が決定する方が良いのだということを大阪府の橋本痴事がメルマガで書いていたようだ。(読むに値しないと判断し、きちんと目は通していない。)「地方分権」論者の常套句だが、これは明らかに間違っている。住民の近くにある政府だからと言って、その政府の活動が住民にとって近いとは限らない。実際、われわれの多くは、国会で起こっていることや、国会議員のことを、地方議会で起こっていることや地方議会のこと以上によく知っているはずであり、そこで下される決定などに対しても遥かに敏感に反応している。つまり、物理的には遠い中央政府は、地方政府よりも少なくとも情報や政治的なリアクションを起こすことに関しては「近い」ということになるのではないか。
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# by zarathustra1883 | 2009-07-30 01:17 | 今日のひとこと

「選挙の顔」を変えても無駄だろう?

近頃、自民党で「麻生下ろし」だとか「東国原」との交渉だとかがニュースになっている。

まったくくだらない。

今さら自民党が何をやっても、もはや無駄である。特に人気のある個人の力に頼ろうとしても無駄である。有権者は自民党という組織自体に愛想をつかしているのだから。

問題は、その代わりとして「政権交代」という虚しいスローガンしか言えない民主党以外の選択肢が実質的に存在しないということである。その上、代表が小沢から鳩山になったことで、90年代の政治改革の時代に言説は逆戻りしている。すなわち、新自由主義の十八番である「官僚政治の打破」であり「官僚による無駄遣いをなくする」という類の言説である。

自民党が下野した後に、経済・財政政策では、自民党よりも「右」になる民主党であることが悲劇である。
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# by zarathustra1883 | 2009-07-09 01:46 | 政治ニュース

民間企業が政府に競走で負けた件

2009年06月19日 掲載
LEC大学がパンク! インチキ改革のなれの果て

 小泉―竹中コンビの構造改革特区で生まれた「株式会社大学」、LEC東京リーガルマインド大学が、2010年度以降の学部生の募集停止を決めた。資格試験予備校の東京リーガルマインドが運営し、東京や大阪など全国14カ所にキャンパスがあるが、志願者減少が著しく、今年度は18人しか入学していない。累積赤字は30億円に達する。07年には、ビデオ映像を流すだけの授業がバレ、文科省から改善勧告を受けている。小泉―竹中は、何でも民営化すればバラ色のようなことをほざいていたが、大間違いだった。


以上、ゲンダイネットより。

まぁ、民営化なんてこんなもんだろう。

面白いのは、国立大学より株式会社大学の方が志願者が少なく、そして恐らくは志願者のレベルも低いと予想されることである。(例えば東京大学や京都大学とLEC大学の志願者を比較してほしい。)

教育市場という市場競争で民間企業、それも株式会社が公共機関に負けたようなものである。まぁ、今は国立大学と言っても政府が直接やっているわけではないが。

いずれにせよ、「民間がやれば効率的(効果的)、官庁がやれば非効率(効果が悪い)」というステレオタイプは成り立たないということである。

メインブログの更新が全然できないが忙しすぎるのでしょうがない。というか、ライフスタイルが変わってきたのでブログを更新し続けることは困難だと思う。まぁ、書けるときに書いて、社会で起こったことに対して思ったことなどの記録にしておくことにしたいものだ。
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# by zarathustra1883 | 2009-06-19 21:04 | 政治ニュース

おかしな自衛官たち?

自衛官2人を逮捕 強制わいせつの疑いなど 仙台

2009年5月6日10時34分

 宮城県警仙台南署は6日、仙台市宮城野区南目館、陸上自衛隊仙台駐屯地の2等陸士高橋健太郎容疑者(21)を強制わいせつの疑いで逮捕した。同署によると、高橋容疑者は5日午後4時40分ごろ、同市太白区のスーパーのトイレ内で、小学2年の男児(7)の体をなめるなどした疑いがある。

 また、同署は6日、名取市増田8丁目、同駐屯地の陸士長小野寺拓磨容疑者(21)を県迷惑防止条例違反(痴漢)の疑いで現行犯逮捕した。同署によると、小野寺容疑者は5日午後11時半ごろ、JR仙台駅のホームで女性(33)の尻を触った疑いがある。小野寺容疑者は酒を飲んだ状態だった。

 両容疑者とも休暇中だったという。


asahi.comより。

自衛官の不祥事は後を絶たない。
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# by zarathustra1883 | 2009-05-08 00:19 | 軍事・防衛

公務員のボーナス削減についての覚書

臨時引き下げ、1日にも勧告へ=公務員ボーナス-人事院

4月29日2時33分配信 時事通信

 人事院は28日、急激な景気悪化により民間企業の夏季ボーナスが大幅な引き下げとなる見通しとなったことを受け、国家公務員の今夏のボーナスについて5 月1日にも臨時の引き下げ勧告を政府などに行う方針を固めた。6月に支給予定の夏季ボーナスは月給の2.15カ月分で、減額幅は緊急調査結果などを基に最大で0.30カ月分となる見通し。 

最終更新:4月29日3時11分
時事通信


私は「時流に反して」公務員バッシングに対して批判的に対抗するスタンスであるが、この対応に関しては「微妙」な立ち位置にいる。

民間企業のボーナスが大幅に削減になっていることと、公務員給与が民間企業の給与に連動して決まるというルールからすれば、今回の引下げは理解できないことはない。

また、財政的に見ると、歳出の大幅な拡大がなされている時に多少なりとも構造的な歳出削減要因としても理解できないことはない。

ただ、安易に歳出削減の手段として公務員給与を利用するという点は批判しなければなるまい。実際、90年代以降20年間にわたり拡大してきた財政赤字は公務員給与とはほとんどまったくというほど関係がないのだから、赤字拡大の原因に対応することなく、そのツケを公務員給与に回すというのは、問題の解決にならないだけでなく、問題の解決を阻害する要因にすらなりうるからである。(というか、すでにそうなっているのではないか。)

高齢化が進むことによって歳出は増えるのは確実であるが、これが財政面で効いてきたのは、21世紀になってからと考えてよい。90年代の財政赤字の多くはハコモノが目立つ公共事業が次々行われたにもかかわらず減税を行ったということである。公共事業そのものは悪ではない。よりよい公共事業は可能だったが、政策決定の仕組みからしてあのような形になってしまった。

だから、政策決定の過程を変えること(補助金を地方政府が利用する際、中央政府による干渉や誘導を減らすことなど)と、歳出削減を後に補填しうるような歳入増大のための仕組みを制度的にビルトインしておくことは、最低限必要なのである。

しかし、こうしたことすらされていない中で、ほとんど「やっかみ」とも言える感情論に便乗して、公務員給与を財政削減の手段とするやり方には反対である。

もう一つ気になることは、「じゃあ、民間のボーナスが元に戻ったら公務員のボーナスも、今回の対応と同じくらい迅速に上げるのか?」ということである。これがなされるならば、かなり妥当な調整であると考えるが、恐らく、これが迅速になされる可能性は低いだろう。そうだとすれば、公務員のボーナス削減は単なる歳出抑制のための手段でしかないことになる。

そして、公務員のボーナス削減は中小企業のボーナスの目安とする基準の低下をももたらすことになり、中長期的には民間の給与総額の抑制にも繋がるのであり、それは昨今しばしば言われる需要喚起を根本的に阻害する構造的要因の一つである、という視点は常に持たなければならない。

総括的に結論を言えば、短期的かつ比較的狭い視野で考える限り、今回の措置は正しいが、中長期的あるいは比較的広い視野から考えれば、今回の措置は妥当性を欠く可能性が非常に高い、ということになろうか。
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# by zarathustra1883 | 2009-04-29 13:48 | 政治ニュース

高橋洋一の犯罪

小泉政権ブレーン・高橋洋一教授を窃盗容疑で書類送検

 警視庁練馬署は30日、温泉施設のロッカーから財布や腕時計を盗んだとして、元財務官僚で東洋大教授の高橋洋一容疑者(53)を窃盗容疑で書類送検した。

 同署幹部によると、高橋容疑者は24日午後8時ごろ、東京都練馬区の温泉施設「豊島園庭の湯」の脱衣所で、区内に住む男性会社員(67)が使っていたロッカーから、現金約5万円が入った財布や、数十万円相当のブルガリの高級腕時計を盗んだ疑い。ロッカーは無施錠だったという。

 男性の通報で駆けつけた同署員が調べたところ、防犯カメラに高橋容疑者に似た男が写っていたため、浴場から出てきた高橋容疑者に事情を聞くと、盗んだことを認めたという。調べに対し、高橋容疑者は「いい時計だったので、どんな人が持っているのか興味があり、盗んでしまった」と供述しているという。

 逮捕しなかった理由について同署は「証拠隠滅の恐れがないと判断したため」としている。

 高橋容疑者は小泉政権で竹中平蔵・元総務相のブレーンとして郵政民営化などを推進。安倍政権では内閣官房参事官として公務員制度改革の青写真を描いたが、2008年3月に退官。「さらば財務省!官僚すべてを敵にした男の告白」などの著書がある。東洋大は「教育に携わる者として許し難いことであり、厳正に処分を行いたい」としている。
(2009年3月30日22時28分 読売新聞)


これと同じ事件asahi.comの報道は以下。報道の内容はほぼ同じ。

小泉政権ブレーンの高橋洋一教授 脱衣所で窃盗容疑

2009年3月30日19時2分

 温泉施設の脱衣所のロッカーから高級時計などを盗んだとして、警視庁は、元財務官僚の高橋洋一・東洋大教授(53)=東京都板橋区=を窃盗の疑いで30日に書類送検した。高橋教授は、小泉政権のブレーンとして郵政民営化などを進めた。

 練馬署によると、高橋教授は24日午後8時ごろ、練馬区の温泉施設「豊島園庭の湯」の脱衣所で、同区の会社員男性(67)が使っていたロッカーから現金約5万円入りの財布や、イタリア製の高級腕時計(数十万円相当)などを盗んだ疑いがある。男性は鍵をかけ忘れていたという。

 高橋教授は「いい時計で、どんな人が持っているのか興味があった。申し訳ない」と謝罪しているという。

 浴室から上がった男性が時計などが無いことに気づき、同署に通報。署員が防犯カメラの映像を確認したところ、映っていた男に似た高橋教授が午後11時ごろに施設から出てきた。事情を聴くと男性の時計などを持っており、容疑も認めたという。

 高橋教授は昨年4月から東洋大学経済学部に在籍。「さらば財務省! 官僚すべてを敵にした男の告白」などの著書がある。

 東洋大は「事実関係を確認中だが、教育に携わる者として許し難いことである。今後、厳正な処分を行う」などとするコメントを出した。


こういう政治的に影響力が強い人物が逮捕されると、今流行の「国策捜査」ということが念頭に浮かんでしまうが、はっきり言って世論を喚起するには獲物が小さすぎるのではないか。その意味では「国策捜査」という線は薄いだろう。もちろん、高橋がコイズミカイカクの有力な実行部隊(というかブレイン)であったという意味では、日本における新自由主義政策推進のコアメンバーであることは間違いなく、その意味では「小物」とは言えないだろうが。

もちろん、ノンキャリ官僚である佐藤優の逮捕が国策捜査だったとすれば、高橋の方がある意味では元々名が知られていたとは言えるものの、この事件から例えばケケ中やコイズミにまで捜査の手が伸びることはありえないだろう。拘留期間が長期に及ぶような犯罪でもないし。

私に言わせれば、こんなコソドロなどよりコイズミカイカクを推進したことの方がよほど大きな罪であり、そちらでこそ彼は裁かれるべきである。
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# by zarathustra1883 | 2009-03-31 23:23 | 政治ニュース

オバマ政権支持率に見る民主主義の陥穽?そして課題?

<オバマ政権>AIGで逆風、支持率下降止まらず

3月21日19時28分配信 毎日新聞

 【ワシントン及川正也】オバマ米政権発足から20日で2カ月が経過したが、最重要課題と位置付ける経済政策をめぐり逆風にさらされている。公的支援を受ける保険大手AIGの巨額ボーナス問題への批判が噴出、大統領も「責任」を認める事態に。支持率もじりじりと下降を続け、厳しい政権運営を強いられている。

 「いくらでも怒ることはできる。しかし、やるべきことは金融システムの大混乱を克服することだ」

 オバマ大統領は19日、遊説先のロサンゼルスでの対話集会で聴衆にこう訴えた。国民の怒りが爆発したAIG巨額ボーナス問題から世論の関心をそらし、経済政策論議へと誘導する狙いがあった。

 オバマ政権の支持率は下降傾向に歯止めがかからない状態だ。ラスムセン社調査では1月の政権発足直後の65%から19日現在56%まで下落、不支持率は13ポイント増の43%に達した。AIG問題は支持率をさらに押し下げる可能性がある。

 オバマ政権の経済政策への懸念も広がる。同社が19日発表した調査では、50%が政府の対策を「やり過ぎ」と回答、「不十分」の40%を上回った。巨額の財政支出や企業救済への反発などが背景にあるとみられる。

 さらにAIGボーナス問題では事前に支給を阻止できなかったガイトナー財務長官に対する責任論が噴出。「オバマ大統領の政治的資産を激減させた」(ワシントン・ポスト紙)と厳しい報道が相次ぐ事態となった。

 19日に下院で可決されたボーナス課税法案に共和党のベイナー院内総務は「政権の責任から目をそらせるための茶番」と酷評。法案に賛成した多くの共和党議員も金融機関への新たな支援には反対姿勢を強めている。

最終更新:3月21日19時28分
毎日新聞

熱しやすく冷めやすいという感じだな。(ま、支持率56%というのは、かなり高いと感じられてしまうのが昨今の日本の状況だが…。)

ま、メディアを大々的に活用する手法を用いると世論の政治に対する注目度も高まり、メディアへの注目が増すことによって個々のニュースに世論が敏感になるため、基本的にこのニュースに示されるような結果になりやすいように思われる。

昨今の世界的な政治情勢における情報の役割の増大ないし情報流通量の増大は、「理性的」に考察することができない「大衆」の力を増大させる結果になっているように思われる。「民主主義」という美しい理念が持つ負の側面が、情報流通量が増大することが可能になったことに伴う「合理化」の進展――知りたいと思えば知ることができるようになること――という現実によって増強されているという皮肉というべきか。

一つの失敗によって全てを否定するような判断に傾きやすくなっているように感じられる(これは日本も同様)。人間の判断というのは、単純な二元論的な思考に陥りやすいものだが、対象に対する知識が乏しいほどこの傾向が強まる。政治や社会の問題について知識を十分に持ち合わせるということは「平均的な人」にはまず無理である。なぜならば、彼らには彼らの「日々の要求」、なすべき仕事があるからであり、また、多くの人は仮に時間や労力があったとしても、それを政治や社会の問題への知識を深める形で利用するとは――よほど深い関心がなければ――思われないからである。

以前よりも情報が簡単に入手できるようになったがゆえに、また、投書なども簡単に(容易に呼びかけを行ないながら)できるようになったがゆえに、こうした弊害(?)が前景に出てきたように思われる。この特徴をどのように制御していくかが現代の政治運営における課題の一つであるように思われる。
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# by zarathustra1883 | 2009-03-22 11:46 | 政治ニュース

政治家は楽な稼業?

うつ病休業は気が弱いから? 自民・笹川総務会長が発言

2009年3月14日22時34分

 自民党の笹川尭総務会長は14日、大分市であった党県連の会合で、「学校の先生で、うつ病で休業している人が多い。国会議員には1人もいませんよ。気が弱かったら、務まりませんから」と発言した。うつ病患者への理解のない発言として、批判を受けそうだ。

 問題発言は、県連年次大会の特別講演の中で、教育問題について発言した中で飛び出した。笹川氏は、うつ病で休んでいる国会議員はいないとしたうえで、「苦しいときこそ知恵が出る」などと続けた。また、大分県内で昨年末以降、派遣社員の雇い止めや解雇が続いたことに関連し、「雇用はやっぱり必要だ。ブラブラ遊んでいたら必ず犯罪は伸びます」などと述べた。


asahi.comより。

国会議員に本当に欝で休業している人がいないのだとすると、やはりかなり楽な仕事なのだろうと推測できる。

私の職場の場合、一番きついと言われている部署には必ず欝で休業する人がいる。簡単に言うと、「自分の能力を主観的には最大限に発揮しているにも関わらず、自分が要求するだけの結果が出ないというような挫折感(優越性の要求が満たされないこと)」が重要な要因になっているように思われる。私が知る限りでの鬱病の患者(リストカットを繰り返すような輩も結構いる)などを観察する限りでも、また、症例を文献で読んだりしても、その点は共通のように思われる。

その点、教師というのは、教師の側が何らかの努力をしてもそれに全ての生徒が望ましいリアクションを返すとは限らないわけで、性格などによっては鬱になりやすい職業だろう。生徒という相手があり、かつ、その生徒に対する重い責任もになっているがゆえにうまく行かないことは挫折感へと直結しやすいであろうから。

笹川の鬱に対する認識の低さや、ここで引用したのと同様の――特に自民党の政治家からしばしば出てくるあまりにも常識が欠け偏見に満ちた――発言などから考えても、まともに世の中の状況についての見識を持って政治に臨んでいるわけではない事は明らかであり、そのレベルの研鑽しか積まずに仕事をしていること自体が楽な稼業であることの根拠であると言える。
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# by zarathustra1883 | 2009-03-17 02:10 | 政治ニュース

定額給付金についての覚書

定額給付金は財政政策としては無意味ではないのだが、金額が少ないことが問題である。

新しい買い物ではなく日用品に消えてしまう場合がかなりあるということがしばしば報道されているが、それはその通りであろう。それでも新規の消費に全く繋がらないのではない限り、つまり、少しでも市場での金の流通速度が上がるのであれば意味が全くないとは言えない。

ただ、効果を挙げるためにはもっと金額を増やす必要があるだろう。例えば一人5万円くらいでもよい。一人に対して5万円の給付がなされれば、それを生活費に充てる場合、一ヶ月で全て使い切ることは難しいだろう(もちろん、給料や年金などに一切手をつけないのならば、使い切るだろうが)。こうした給付金は、そのようになって初めて、景気対策としての効果が上がってくるのである。

投入される金額がある閾値を超えると、景気対策としての効果が急激に上がるポイントが――これは一つとは限らない――あるはずである。その閾値以上の金額を給付すれば、景気対策としての意味がそれなりに出てくる。もちろん、お金は他の多くの財と異なり、いくらでも保存がきくという性質があるから、それでもタンス預金や銀行預金として退蔵されることはあるかも知れないが、それでも経済効果はゼロではない。

もちろん、この政策を実行するためには財政的な赤字が一時的に膨らむことが問題だし、後日税金としてこれが回収されることになるのだが、税として徴収を行うにしても、それを回収できるような租税体系になっていないところに問題がある。景気が回復し、企業や労働者にある程度の儲けが出ているときに不況期の歳出拡大を補うことが出来なければならないのだが、日本の税制はそのようになっていない。税率が過度にフラット化している、すなわち累進的な構造になっていないからである。

ちなみに、給付金で金が出ても後で消費税が増額されるから意味がないという類の意見はおかしい。この発想の中には市場が介在していない。冷静な判断を欠く感情的な論であるとしか思えない。

また、少し前にはてブがたくさんつけられていた、あるブログのエントリーで「累進性を高める形での所得税の増税は難しい」という主旨の意見を見たのだが、その根拠は日本の場合、納税者のほとんどが最低税率のブラケットにいるからだという。そのブログ主の考えでは、累進課税を強化してもほんの僅かな人にしか増税にならないというのである。だから、所得税の改革はサラリーマン増税にならざるを得ないとその人は主張していた。

一見もっともらしいが、それは重要な論点が抜けているからである。すなわち、「分離課税を撤廃せよ」という基本的な論点が抜けているのである。高所得者の高所得たる所以である種類の所得は通常の給与所得と分離されて極端に低い税率で課税されているという実態をその人は見ていないように思われる。(累進性を高めろと私が言う場合、当然のこととして、この低い税率が適用されているものを通常の所得と一本化することが含まれている。)これを総合課税に統合してしまえば、上位の税率ブラケットに移行する人の割合はそれなりに増えるのである。

また、「サラリーマン」を狙い撃ちにすることは政治的に不可能であるという理由でサラリーマン増税になるから所得税増税は難しいと思うとそのエントリーには書かれているが、サラリーマンを狙い撃ちにしなくとも、社会保険料控除などの所得控除を廃止縮小するなどの方法でも課税最低限を実質的に引き下げて課税される人の範囲を広げることができるのである。

このように、そのブログで語られていた内容には問題が多いのだが、それでも、そのエントリーを読んで少し参考になったのは、確かに所得税を税制改革の主眼においた場合、給与所得控除は最も狙われやすい位置にあるという論点である。一般庶民は税に対する知識が極めて低いので、いい加減な議論がまかり通る傾向が強いから、「正しい議論」よりも「視聴者≒納税者にとって都合が良いと感覚的に感じられる言説」が受け入れられやすい。これは租税教育をきちんと行っていないことのツケでもある。
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# by zarathustra1883 | 2009-03-06 22:09 | 今日のひとこと