ブログ「ツァラトゥストラはこう言っている?」の姉妹編。気になるニュースや雑感・着想のメモ等(エントリーへのリンク付きTBかエキサイトブログのみTB可です。)
by zarathustra1883
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「政治ブログ」が低調な理由

私は今年はほとんど「政治ブログ」を見なかったが、「きまぐれな日々」のkojitaken氏が、今年はブログに失望させられたと述べている。

思うに、失望せざるを得ないような内容のブログが多い理由があるとすれば、「政治ブログ」を書く一般人は、政策というものを自分で構想したことがない(構想するだけの力がない)からであろう。

データを使いながらそうした作業を自分で行ったことがない人が大部分だから、所詮、「誰の味方をするか」という視点から、「敵」の政策や言論を攻撃することしかできないのである。しかし、特にリベラル系のブログは政権交代によって「自民党」という「敵」を失ったため、明確な攻撃対象がなくなったため、明確な軸がないことが露呈したのだろう。

「政策」に着目していれば、民主党に政権が変わろうが批判する対象は多々あるはずなのに、政策自体よりも現存の政治勢力の誰に味方するか、という視点からしか政治を論じていないから、こういうことになるのであろう。
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# by zarathustra1883 | 2009-12-21 19:19 | 今日のひとこと

「国と地方の債務残高が1千兆円を超えた段階で民主党政権は終わりだ」

小泉元首相「鳩山政権は参院選までもたない」

2009年12月5日3時1分

 小泉純一郎元首相は4日夜、自民党の山崎拓元幹事長、二階俊博幹事長代理らと都内で会食し、「鳩山政権は(来夏の)参院選までもたない」と予言した。自民党についても「今は隠忍自重のときだ」と突き放した。

 出席者によると、小泉氏は米軍普天間飛行場の移設問題で迷走する鳩山政権を「今のような朝令暮改では日米関係は完全に不信状態になる」と批判。歳出がふくらむ来年度予算案の概算要求にも「国と地方の債務残高が1千兆円を超えた段階で民主党政権は終わりだ」と指摘した。

 郵政株式売却凍結法が同日成立したことにも「日本郵政株を民間に放出しないと財政再建はできない。自民党が政権奪還してから貴重な財源としよう」とこだわりを見せた。ただ、自民党の現状についても「今はポストが赤いのも電信柱が高いのも自民党が全部悪いという世論だ。2、3年雌伏のときを過ごしたらいい」と語ったという。(山下剛)


asahi.comより。

私は小泉を戦後最悪の首相の一人と見なしているが、彼の権力闘争における見通しの良さだけは評価している。権力闘争に長けているということだけだから、政治家として権力を握ることはうまいということだ。本来、政治家とは権力を使うのがうまくないと行けないのだが。

それはそれとして、彼の語った「国と地方の債務残高が1千兆円を超えた段階で民主党政権は終わりだ」というコメントはなかなか正鵠を射ている。1千兆円という数字自体には深い意味はないと思うが、「民主党政権が財政を悪化させた」ということを明白に示すために象徴的な数字として批判する側が使うことができるようになるからだ。

無駄をなくせば行政の効率が良くなって市民の生活も良くなるという漠然としたイメージを抱いている人が多いように思うが、「無駄をなくする」と、様々な分野で生活に困る人が次々と発生し、それへの財政的な手当てが行われるとさらに財政が悪化するという悪循環。自分の腕をわざと切り落とした後、金をかけて腕をくっつける手術をし、くっついた腕は切り落とす前より機能が悪化している、というような馬鹿げた面が多々見られる。1千兆円に達したときに批判者が次々と民主党への批判を仕掛けたとき、それに対処することは民主党には恐らくできないだろう。

民主党が政権を奪取してから10年程度した頃には、経済・財政的に極右(極端な新自由主義)の政治が行われるのではないかと私は以前から予感していたが、小泉もそれを狙っているかのようであり不気味である。
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# by zarathustra1883 | 2009-12-06 23:23 | 政治ニュース

扶養控除廃止の際に検討すべきこととか

扶養控除の廃止、成年部分は議論を継続 政府税調

2009年12月4日22時37分

 政府税制調査会は4日、所得税の扶養控除について、「子ども手当」の対象となる15歳以下の部分を所得税、住民税とも廃止することで合意した。しかし、23~69歳を対象にした部分では反対論が相次ぎ、議論を継続する。たばこ税は来年度、小幅に引き上げる方針を決めた。

 扶養控除(控除額38万円)の23歳以上の部分については古本伸一郎財務政務官が、障害者らを対象に、新たな税額控除を設けて廃止すると提案した。小川淳也総務政務官も、地方税である住民税の扶養控除(同33万円)を廃止する考えを示した。

 これに対し、社民党の阿部知子政審会長は、子ども手当の恩恵がない世代の控除の廃止は低所得者層に重い税負担となるとして、「控除の廃止に安易に踏み込むべきではない」と主張。渡辺周総務副大臣も同調し、議論を続けることになった。

 高校・大学生世代を対象とする特定扶養控除(63万円)について税調は10年度は存続させる方針だが、中川正春文部科学副大臣が高校実質無償化を実現する財源として圧縮の検討を提起した。

 たばこ税については、喫煙率を下げる「健康目的」のもと、中長期的に引き上げていくことで合意し、来年度の小幅な引き上げ方針を確認した。上げ幅は関係閣僚らの判断に委ねる。


asahi.comより。

課税最低限が下がることに伴う効果を考慮に入れながら行う必要があるが、その点に記事の上では言及がない。実際にそうした議論がなされていないのなら、まともな見識がない人間達が議論しているということになるから、不適切だろう。税調の事務局などをやっている官僚は当然気づいているだろうが。

特定扶養控除を高校実質無償化に伴い廃止するのはまぁ、正論だろう。問題はその程度の増税では支出増が賄えないことである。

子ども手当の恩恵がない世代への増税になるから扶養控除をなくすることに反対するというのは、無理がある理屈だ。子ども手当という歳出が増える分、必ず歳入も増やさなければならないが、子ども手当てが当たる人たちだけから負担を増やすのなら全く意味がないからだ。もっとも、扶養控除についてはなくなることで課税最低限がかなり下がるので、税外の負担増がかなり出てくるから、子ども手当ての財源として十分でないとしても、他の部分での負担増によって、子ども手当てとは別の部分の財政運営が良好になれば、巡り巡って一般会計の財政運営にもプラスになる可能性はないわけではない。いずれにせよ、よく計算して行なわないと大きな過ちを犯すことになる。
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# by zarathustra1883 | 2009-12-06 23:11 | 政治ニュース

事業仕分けと新自由主義の親和性

「事業仕分け」で鳩山政権の支持率が上がったというが、これはワイドショー型の政治手法(「わかりやすい」二項対立図式)であるというだけでなく――この図式において省庁の側に逆に同情が集まる場合もあるにせよ――、その「視野(効果)の短期性」、「複雑性への適応不可能性」、「建設的なビジョンの欠如」など、新自由主義との親和性が著しく高いという点について指摘していかなければならない。

ただ、まとまったエントリーを書く時間がないため、メモだけに留めざるを得ない。




余談に近いが、私が良しとする方向性は概ね次のような方向性である。

福祉政策に関しては、ナショナル・ミニマムの保障とそれに必要な財源を増税によって確保することを私は求めるが、民主党政権はナショナル・ミニマムという点に関しては「地方分権」を謳って中央政府による責任を十分保障する姿勢が見えず、また、財源に関してはいつまででも続けることができるものであり、(財源確保を十分確保するという意味では)誤魔化しにすぎない「無駄遣いをなくす」という作業に拘泥して増税を先送りしており、不満がある。増税に関しては不況下ではできるだけ避けるべきではあるが、所得税と法人税の超過累進税率の引き上げ(課税最低限の引下げではなく)であれば、ほとんど問題ないと考える。ワーキングプアなどの層に重課することにはならないから、「平均レベル以上の庶民」と富裕層がそのターゲットだからである。逆に、先に今のうちに税率をあげておかないと、バブル的なものであれ景気回復が生じたとき、税収確保ができなくなるという90年代から00年代にかけての失敗を繰り返すことになる。

また、民主党には経済政策がほとんど欠如している点も懸念材料であり、中長期的には教育などに関しても親への直接的な金銭給付によって行おうとする点は効果に疑問がある。大学までのすべての過程について授業料等の完全無償化や保育所の数を増やしたり、学校の教員の数を増やしてクラスの少人数化を進めるなど行政の公共的な活動なしには不可能な領域に手をつけていくべきであり、政治や行政にしかできないこととして金を優先的に回していくべきだろう。

ワイドショー的な話題づくりよりも先に、こうした地味な問題について有権者に考えさせるだけの材料を与えながら国会での議論を深めてもらいたいものである。
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# by zarathustra1883 | 2009-11-24 02:13 | 今日のひとこと

憎しみを超える道

筋妻得に放送されたNHKの「世界遺産への招待状」という番組を録画で見た。コソボが紹介されていたのだが、最後にペチ修道院という修道院を紹介していた際、そこの修道女が言っていたことは極めて意義深いものだったので記録しておきたい。

その修道院では「被害を受けたものばかりを展示したくない」という。

なぜか。「被害にあったものを協調して見せて人の内面の憎しみを暴くべきではない」からだという。

つまり、「心の奥にある憎しみを幾ら明らかにしても、平和には繋がらない」と。

至言である。

争いがあった場合、その被害を受けたものが展示されることはよくある。

被害を受けたものを全く展示しないのは妥当でないと私は考える。それは被害と加害の事実を隠蔽することであり、反省する機会を人々から奪うことになるからである。それは再度の過ちに繋がる道である。

しかし、同時に修道女が述べたように、被害を強調して展示をすることも、展示しないことと同じく妥当ではない。冷静な判断が失われ、憎しみを増幅することになるからである。これもまた再度の過ちに繋がる道である。
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# by zarathustra1883 | 2009-11-13 00:18 | 今日のひとこと

世界の中の日本とアメリカ

米高官「最も厄介なのは中国ではなく日本」 米紙報道

2009年10月23日15時3分

 【ワシントン=伊藤宏】米紙ワシントン・ポストは22日付の1面で、米軍普天間飛行場の移設問題をはじめとする鳩山政権の日米同盟への対応について、米国務省高官が「いま最も厄介なのは中国ではなく日本」と述べたと伝えた。日米関係について米主要紙が1面で報じること自体が少ないだけに、米の懸念の強さが浮き彫りになった。

 ポスト紙は、訪日したゲーツ国防長官が日本側に強い警告を発したのは、日本が米国との同盟を見直し、アジアに軸足を置こうとしていることへの米政府内の懸念のあらわれと指摘。米政権がパキスタンやアフガニスタン、イラン、北朝鮮などへの対処に苦しんでいる時、普天間飛行場移設問題などで「アジアで最も親密な同盟国との間に、新たに厄介な問題を抱え込んだ」とした。国務省高官は、鳩山政権や民主党が政権運営の経験に乏しいうえ、官僚組織への依存から脱却しようとしていることが背景にあると語ったという。

 一方、ウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)も同日、「広がる日米同盟の亀裂」と題する論文を掲載した。元ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)不拡散戦略部長のキャロリン・レディ氏が執筆。普天間の問題などを挙げ、鳩山政権の対応が「東アジアの安全保障の礎石の日米同盟をむしばむ恐れがある」と指摘した。

 岡田克也外相が米国の核の先制不使用を求め、鳩山由紀夫首相が東アジア共同体構想を提唱していることにも触れ、「中国の軍事力の増大や北朝鮮の核・ミサイルの脅威にどう対抗するのか」と批判した。

 さらに、オバマ大統領と鳩山首相は、それぞれの国民を守る責任があり、「アジアで最も重要な安全保障関係に広がる亀裂を食い止めなければならない」と指摘した。


冷戦構造の下では日本は西と東の世界のボーダー付近に位置しており、西側世界の砦ないし盾としての戦略的な意味を持っていた。西側世界のリーダーであり中心であったアメリカと日本が緊密な関係を持つことは半ば必然性を持つ成り行きであった。

70年代頃よりアメリカは衰退過程に入っているため、アメリカは政治的に外国を踏み台にして自国の経済力を維持しようとする傾向が生じた。冷戦構造によるタガがなくなったことで日本は利用される度合いが高まってきた。このため、日本側(特に民衆)にアメリカへの不信感がこの上なく高まった。また、相対的に権力の弱まったアメリカは経済的にも軍事的にも保守的=強権的な政策を採用する傾向を強めたため、世界中の一般市民から嫌われることとなった。

こうした傾向が日本とアメリカの外交関係の変化のバックグラウンドにあると思われる。

アメリカとの距離感はどの程度になればよいのか?また、どの分野でどの程度の関係を維持すればよいのか?なかなかの難問である。
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# by zarathustra1883 | 2009-10-30 01:46 | 世界情勢・外交

増税は選挙の後で…

子ども手当支給は「来年6月後半」 平野官房長官

10月11日19時2分配信 産経新聞

 平野博文官房長官は11日、大阪府交野市内で記者団に対し、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた子ども手当について、「(来年)6月後半にはできるような制度設計にしないといけない」と述べ、来夏の参院選直前に最初の支給を行う意向を示した。支給のための関連法案は「(来年)4月までに処理すれば、マニフェストと整合性はとれる。通常国会になる」と指摘した。臨時国会提出は見送る。

 平野氏は、同市で行われた地元支持者への国政報告で、揮発油(ガソリン)税などの暫定税率廃止について「必ず(来年)4月から実行すべく関連法案を含めて精査している」と語り、来年度から廃止する方針を示した。臨時国会の会期については「12月いっぱいは予算編成の時間軸をちょうだいしたい」と述べ、与党に11月末の閉会を提案していることを明らかにした。

最終更新:10月11日19時33分

産経新聞


選挙前は減税と給付だけ与えておき、増税は選挙の後ってことのようだな。

扶養控除の廃止と子ども手当ての給付がセットになるのは悪いことではない。ただ、給付の増分の方が増税の幅より大きいのであれば残りの財源が問題となる。

暫定税率を廃止するということは道路関連の公共事業を激減させるということでなければ釣り合いが取れないことになるように思う。そうなれば、土木や建設業界の「末端」から失業者がかなり出ることになる。こうした人たちの大部分は、ITとか金融関連はおろか事務系の仕事ができる人たちではないし、介護職などができるわけでもない。それらの人々はどうやって食いつないでいくのか?

民主党の政策からはそうした「痛み」をどのように緩和するかが全く見えてこない。この点に関しては自民党に劣るようにさえ思えてならない。

むしろ、こうした「局所的に痛みをもたらすもの」である「歳出削減による財源捻出」ではなく、遍く、それも基本的には利益のあるところから財源を調達する方向での増税による財源確保こそ、望ましい政策である。

もっとも、「歳出削減による財源捻出」を掲げ続ける限り、論理的には(採取つげゼロになるまで)終わりはなく、適切な増税を行うことはできないだろう。増税するという話になった場合には必ず「まだ切れるところ(無駄!)がある」という話が持ち出されることは目に見えているから。

(それは自分が不利益を被らない人にとっては、彼の利益を中心として考える限り、別の分野の歳出は「無駄」以外の何物でもないだろうよ。だから、常にこの「無駄をなくせ」という声はなくなることはないのだ。しかし、全体をトータルで考えて調整するのが政治・政府の仕事である。つまり、ある人にとって無駄であっても、別の人には無駄ではないならば、それを比較考量するのが政治・政府の仕事だろう。政治・政府が「とにかく無駄をなくして財源を捻出する」と言い張る限り、その機能を期待することは著しく困難である。)

「歳出削減による財源捻出」ではなく、最初から増税(累進的な増税を軸とする増税)で賄うと言い切るくらいの勇気と説得力(←これはポイントである!)を持つ政党が出現する日はいつになるのか?
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# by zarathustra1883 | 2009-10-12 03:03 | 経済・財政

財源についてのメモ

生活保護の母子加算、11月復活も困難 財源確保遅れる
2009年10月6日

 民主党が早期実現を目指していた生活保護の母子加算復活は、財源確保の遅れで11月の実現も困難な情勢となってきた。厚生労働相は6日、財源をめぐり財務相と協議後、記者団に「11月支給がまだ明確にみえていない」述べた。(共同通信)

マニフェスト作成時点で財源を明確にしていなかったことがこういう形で現れるわけだ。

そもそも、一般世帯の収入が減っている中でなぜ生活保護世帯の、それも「ひとり親世帯」ばかりを優遇する必要があるのかが私には理解できない。子どもがいる世帯であれば、子どもの養育に費用がかかることはわかるし、今流行の「子育て支援」という名目は立つだろう。しかし、今後、「子ども手当て」が創設される予定になっているのに、どうして生活保護世帯だけさらに加算するのか?また、母子加算がなくなった後、生活保護制度では「ひとり親世帯就労促進費」や「学習支援費」といった費目を設けて相応の手当てをしてきており、今回の母子加算復活はこれらとの整合性や関係の整理の方向性などもまだ全く聞こえてこないし、普通のメディアではこうしたものがあることすら報道を目にしていない。(父親の収入が減っていく中で、こんなにひとり親世帯を優遇したら「偽装離婚」で妻と子どもだけ生活保護を受けさせる世帯が増える危険性は高い。

10月や11月から復活させるつもりだったらしいが、厚生労働省が決定した後、都道府県に通知し、さらにそれが市町村に通知されて、それに基づいて現場(都道府県と市町村)がシステム改修などを行って初めて実現できるということを考えると、たったの2-3ヶ月でできる話であるとは私には思われない。最低でも来年度からなどとすべきであり、各項目との整合性や整理の仕方などももっと詳細に議論するべきではないのか?

公共事業を大幅に削減して福祉に充てるのは一見悪くないし、私も総論賛成である。しかし、公共事業で生活が初めて成り立つという人々もおり、私が知る限り、その末端の人々は生活保護と同等かそれ以下のレベルの生活をしており、公共事業を停止することで彼らの仕事が減ることで生活保護受給世帯が増え、生活保護の基準額の増額と生活保護受給者の両方の増加によりさらに歳出が必要になるという悪循環になる。

現政権のこうした政策よりは、公共事業等による景気対策は短期から中期的なものとして手当てしつつ、産業の構造転換(公共事業の内容をより効果的な分野に振り変えつつも、土建業の末端の人々ができる仕事を創出する)を行ないながら低スキル・低学歴等の人々の生活維持可能性を維持し、さらに、累進的な方向での増税により歳入を増やし、それによって福祉を中長期的な視点で拡充するという方向性が正しいように思われる。

(現在の1ドル89円前後という円高もかなり厳しい情勢であり、対応が必要であると考えるが、あまり明確なものが聞こえてこない。現政権には経済政策が欠けている。「福祉の拡充により消費を拡大することが景気対策」というような考え方は、ネオリベを批判する際に対極にある考え方を提示するという点で意味があり、私も自分で述べたこともあるし、基本的には支持してきた考え方であるが、それ以外の経済政策を欠いた状態でこればかりを経済政策であると豪語するようでは論外である。)

ちなみに、「無駄遣い」をなくすることで財源を確保する、というフレーズがやたらとテレビや新聞をにぎわせているが、ある歳出が「無駄」であるかどうかを決める基準が明確でない限り、何とでも言えてしまうのであり、内容を踏まえずに一律に負の価値を負荷したレッテルを貼ることになる。この意味で、この言葉は政策を語る上では「不適切な言葉」であり、不用意に使うべきものではない。
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# by zarathustra1883 | 2009-10-07 18:46 | 経済・財政

大阪市の「生活保護改革」はどちらに向かうのか?

大阪市が生活保護改革へPT設置 平松市長「国動かすうねりを」

2009.8.28 00:05

 生活保護の受給世帯が全国最多の大阪市は27日、生活保護制度の抜本的改革や不正受給の防止対策に向けた課題を全庁的に検討する「特別調査プロジェクトチーム(PT)」を9月1日に発足させると発表した。全国でも異例となるPTのトップを務める平松邦夫市長は「生活保護改革に向けて先頭に立つのは大阪市の責任。国を動かすうねりを起こしたい」と意欲を示している。

 PTは健康福祉・総務・財政・政策企画の4局室長や課長級職員らで構成し、生活保護の抜本改革▽ケースワーカーの確保などに向けた業務執行体制のあり方▽不正受給・請求への対応策-の分科会を設ける。

 特に不正受給をめぐっては、大阪市の生活保護受給者を受け入れていた奈良県大和郡山市の病院による診療報酬詐取事件のほか、大阪市の12区が受給者の診療報酬明細書(レセプト)の点検に際して市の指針に反していたことなども判明。PTでは、不正受給の疑いがあるケースや受給者を対象にした「貧困ビジネス」などの情報も広く集め、厳正な対応を検討する。

 また、受給増に歯止めがかからないのは社会保障制度が十分に機能していないのが原因として、労働施策などを含めた新たなセーフティーネットのあり方を検討、国に提案するという。

 景気悪化を受けて市への受給申請は昨年以降急増しており、今年7月の受給世帯は過去最多の9万9891世帯。「今は確実に10万世帯を突破している」(市担当者)という。


いわゆる「ヤミの北九州方式」のようなものができてくるのか、それともそれとはまったく次元を異にするものがでてくるのか、ちょっと興味があるところだ。

受給増に歯止めがかからないのは社会保障制度が十分に機能していないのが原因であるというのは、まったく正しい認識だと思う。ここに欠陥があるために「グローバル化による不況」の弊害がモロに生活保護の現場に出ているということだ。
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# by zarathustra1883 | 2009-08-28 22:56 | 福祉

田母神の発言は彼個人だけに帰属させて捉えてはならない

田母神元空幕長 広島平和式典「被爆者も2世もいない」

8月25日21時18分配信 毎日新聞

 田母神(たもがみ)俊雄・元航空幕僚長は25日、衆院宮崎1区に立候補している無所属前職の応援演説で宮崎市を訪れ、広島原爆の日の6日に広島市で開催された平和記念式典の列席者について「被爆者も2世もいない。左翼ばかりだ」などと述べた。これに対し、広島、長崎の被爆者からは批判の声が上がっている。

 田母神氏は演説で6日に広島市で講演したことを紹介。さらに平和記念式典について「慰霊祭は左翼運動。あそこに広島市民も県民もほとんどいない。原爆の被爆者も2世もいない。並んでいるのは全国から集まった左翼。一部政治勢力が日本弱体化を図っている」などと述べた。

 広島市によると、式典参加者は約5万人。会場には被爆者や遺族のための席も2000以上準備されている。 長崎原爆被災者協議会の谷口稜曄(すみてる)会長(80)は「原爆犠牲者に対して失礼だ。式典には歴代首相が参列して恒久平和と核兵器廃絶を誓っているのだから、日本政府はきちんと田母神氏に抗議すべきだ」と話した。

 広島県被団協の坪井直理事長は「広島の平和記念式典は被爆者が平和宣言を聞き、亡くなられた方々に献花などする場。田母神氏の発言は実証がないのに人を扇動するばかりだが、何の効果もない。騒ぐ必要はないだろう」と話した。

最終更新:8月25日21時18分

毎日新聞


田母神という人間一人の問題というより、こうした考え方は、自衛隊の一部で共有されている恐れがあるものとして捉えるべきであろう。

「田母神氏の発言は実証がないのに人を扇動するばかり」という認識は正しいが、この点を考慮すると「騒ぐ必要はない」というのはやや違うような気がする。そうやって、根も葉もない嘘を放置しておくと、その嘘が独り歩きしていつの間にか「事実」になってしまう。

こうした実証なき煽動の言説は、まさに旧日本軍(の一部?)で蔓延っていたものではなかったか?それを支持するような人びとが増えてしまうと非常に危険であると言わざるを得ない。事実を以って反論すべきであろう。
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# by zarathustra1883 | 2009-08-26 00:36 | 軍事・防衛