ブログ「ツァラトゥストラはこう言っている?」の姉妹編。気になるニュースや雑感・着想のメモ等(エントリーへのリンク付きTBかエキサイトブログのみTB可です。)
by zarathustra1883
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「政治ブログ」が低調な理由

私は今年はほとんど「政治ブログ」を見なかったが、「きまぐれな日々」のkojitaken氏が、今年はブログに失望させられたと述べている。

思うに、失望せざるを得ないような内容のブログが多い理由があるとすれば、「政治ブログ」を書く一般人は、政策というものを自分で構想したことがない(構想するだけの力がない)からであろう。

データを使いながらそうした作業を自分で行ったことがない人が大部分だから、所詮、「誰の味方をするか」という視点から、「敵」の政策や言論を攻撃することしかできないのである。しかし、特にリベラル系のブログは政権交代によって「自民党」という「敵」を失ったため、明確な攻撃対象がなくなったため、明確な軸がないことが露呈したのだろう。

「政策」に着目していれば、民主党に政権が変わろうが批判する対象は多々あるはずなのに、政策自体よりも現存の政治勢力の誰に味方するか、という視点からしか政治を論じていないから、こういうことになるのであろう。
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by zarathustra1883 | 2009-12-21 19:19 | 今日のひとこと

「国と地方の債務残高が1千兆円を超えた段階で民主党政権は終わりだ」

小泉元首相「鳩山政権は参院選までもたない」

2009年12月5日3時1分

 小泉純一郎元首相は4日夜、自民党の山崎拓元幹事長、二階俊博幹事長代理らと都内で会食し、「鳩山政権は(来夏の)参院選までもたない」と予言した。自民党についても「今は隠忍自重のときだ」と突き放した。

 出席者によると、小泉氏は米軍普天間飛行場の移設問題で迷走する鳩山政権を「今のような朝令暮改では日米関係は完全に不信状態になる」と批判。歳出がふくらむ来年度予算案の概算要求にも「国と地方の債務残高が1千兆円を超えた段階で民主党政権は終わりだ」と指摘した。

 郵政株式売却凍結法が同日成立したことにも「日本郵政株を民間に放出しないと財政再建はできない。自民党が政権奪還してから貴重な財源としよう」とこだわりを見せた。ただ、自民党の現状についても「今はポストが赤いのも電信柱が高いのも自民党が全部悪いという世論だ。2、3年雌伏のときを過ごしたらいい」と語ったという。(山下剛)


asahi.comより。

私は小泉を戦後最悪の首相の一人と見なしているが、彼の権力闘争における見通しの良さだけは評価している。権力闘争に長けているということだけだから、政治家として権力を握ることはうまいということだ。本来、政治家とは権力を使うのがうまくないと行けないのだが。

それはそれとして、彼の語った「国と地方の債務残高が1千兆円を超えた段階で民主党政権は終わりだ」というコメントはなかなか正鵠を射ている。1千兆円という数字自体には深い意味はないと思うが、「民主党政権が財政を悪化させた」ということを明白に示すために象徴的な数字として批判する側が使うことができるようになるからだ。

無駄をなくせば行政の効率が良くなって市民の生活も良くなるという漠然としたイメージを抱いている人が多いように思うが、「無駄をなくする」と、様々な分野で生活に困る人が次々と発生し、それへの財政的な手当てが行われるとさらに財政が悪化するという悪循環。自分の腕をわざと切り落とした後、金をかけて腕をくっつける手術をし、くっついた腕は切り落とす前より機能が悪化している、というような馬鹿げた面が多々見られる。1千兆円に達したときに批判者が次々と民主党への批判を仕掛けたとき、それに対処することは民主党には恐らくできないだろう。

民主党が政権を奪取してから10年程度した頃には、経済・財政的に極右(極端な新自由主義)の政治が行われるのではないかと私は以前から予感していたが、小泉もそれを狙っているかのようであり不気味である。
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by zarathustra1883 | 2009-12-06 23:23 | 政治ニュース

扶養控除廃止の際に検討すべきこととか

扶養控除の廃止、成年部分は議論を継続 政府税調

2009年12月4日22時37分

 政府税制調査会は4日、所得税の扶養控除について、「子ども手当」の対象となる15歳以下の部分を所得税、住民税とも廃止することで合意した。しかし、23~69歳を対象にした部分では反対論が相次ぎ、議論を継続する。たばこ税は来年度、小幅に引き上げる方針を決めた。

 扶養控除(控除額38万円)の23歳以上の部分については古本伸一郎財務政務官が、障害者らを対象に、新たな税額控除を設けて廃止すると提案した。小川淳也総務政務官も、地方税である住民税の扶養控除(同33万円)を廃止する考えを示した。

 これに対し、社民党の阿部知子政審会長は、子ども手当の恩恵がない世代の控除の廃止は低所得者層に重い税負担となるとして、「控除の廃止に安易に踏み込むべきではない」と主張。渡辺周総務副大臣も同調し、議論を続けることになった。

 高校・大学生世代を対象とする特定扶養控除(63万円)について税調は10年度は存続させる方針だが、中川正春文部科学副大臣が高校実質無償化を実現する財源として圧縮の検討を提起した。

 たばこ税については、喫煙率を下げる「健康目的」のもと、中長期的に引き上げていくことで合意し、来年度の小幅な引き上げ方針を確認した。上げ幅は関係閣僚らの判断に委ねる。


asahi.comより。

課税最低限が下がることに伴う効果を考慮に入れながら行う必要があるが、その点に記事の上では言及がない。実際にそうした議論がなされていないのなら、まともな見識がない人間達が議論しているということになるから、不適切だろう。税調の事務局などをやっている官僚は当然気づいているだろうが。

特定扶養控除を高校実質無償化に伴い廃止するのはまぁ、正論だろう。問題はその程度の増税では支出増が賄えないことである。

子ども手当の恩恵がない世代への増税になるから扶養控除をなくすることに反対するというのは、無理がある理屈だ。子ども手当という歳出が増える分、必ず歳入も増やさなければならないが、子ども手当てが当たる人たちだけから負担を増やすのなら全く意味がないからだ。もっとも、扶養控除についてはなくなることで課税最低限がかなり下がるので、税外の負担増がかなり出てくるから、子ども手当ての財源として十分でないとしても、他の部分での負担増によって、子ども手当てとは別の部分の財政運営が良好になれば、巡り巡って一般会計の財政運営にもプラスになる可能性はないわけではない。いずれにせよ、よく計算して行なわないと大きな過ちを犯すことになる。
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by zarathustra1883 | 2009-12-06 23:11 | 政治ニュース