ブログ「ツァラトゥストラはこう言っている?」の姉妹編。気になるニュースや雑感・着想のメモ等(エントリーへのリンク付きTBかエキサイトブログのみTB可です。)
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世界の中の日本とアメリカ

米高官「最も厄介なのは中国ではなく日本」 米紙報道

2009年10月23日15時3分

 【ワシントン=伊藤宏】米紙ワシントン・ポストは22日付の1面で、米軍普天間飛行場の移設問題をはじめとする鳩山政権の日米同盟への対応について、米国務省高官が「いま最も厄介なのは中国ではなく日本」と述べたと伝えた。日米関係について米主要紙が1面で報じること自体が少ないだけに、米の懸念の強さが浮き彫りになった。

 ポスト紙は、訪日したゲーツ国防長官が日本側に強い警告を発したのは、日本が米国との同盟を見直し、アジアに軸足を置こうとしていることへの米政府内の懸念のあらわれと指摘。米政権がパキスタンやアフガニスタン、イラン、北朝鮮などへの対処に苦しんでいる時、普天間飛行場移設問題などで「アジアで最も親密な同盟国との間に、新たに厄介な問題を抱え込んだ」とした。国務省高官は、鳩山政権や民主党が政権運営の経験に乏しいうえ、官僚組織への依存から脱却しようとしていることが背景にあると語ったという。

 一方、ウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)も同日、「広がる日米同盟の亀裂」と題する論文を掲載した。元ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)不拡散戦略部長のキャロリン・レディ氏が執筆。普天間の問題などを挙げ、鳩山政権の対応が「東アジアの安全保障の礎石の日米同盟をむしばむ恐れがある」と指摘した。

 岡田克也外相が米国の核の先制不使用を求め、鳩山由紀夫首相が東アジア共同体構想を提唱していることにも触れ、「中国の軍事力の増大や北朝鮮の核・ミサイルの脅威にどう対抗するのか」と批判した。

 さらに、オバマ大統領と鳩山首相は、それぞれの国民を守る責任があり、「アジアで最も重要な安全保障関係に広がる亀裂を食い止めなければならない」と指摘した。


冷戦構造の下では日本は西と東の世界のボーダー付近に位置しており、西側世界の砦ないし盾としての戦略的な意味を持っていた。西側世界のリーダーであり中心であったアメリカと日本が緊密な関係を持つことは半ば必然性を持つ成り行きであった。

70年代頃よりアメリカは衰退過程に入っているため、アメリカは政治的に外国を踏み台にして自国の経済力を維持しようとする傾向が生じた。冷戦構造によるタガがなくなったことで日本は利用される度合いが高まってきた。このため、日本側(特に民衆)にアメリカへの不信感がこの上なく高まった。また、相対的に権力の弱まったアメリカは経済的にも軍事的にも保守的=強権的な政策を採用する傾向を強めたため、世界中の一般市民から嫌われることとなった。

こうした傾向が日本とアメリカの外交関係の変化のバックグラウンドにあると思われる。

アメリカとの距離感はどの程度になればよいのか?また、どの分野でどの程度の関係を維持すればよいのか?なかなかの難問である。
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by zarathustra1883 | 2009-10-30 01:46 | 世界情勢・外交

増税は選挙の後で…

子ども手当支給は「来年6月後半」 平野官房長官

10月11日19時2分配信 産経新聞

 平野博文官房長官は11日、大阪府交野市内で記者団に対し、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた子ども手当について、「(来年)6月後半にはできるような制度設計にしないといけない」と述べ、来夏の参院選直前に最初の支給を行う意向を示した。支給のための関連法案は「(来年)4月までに処理すれば、マニフェストと整合性はとれる。通常国会になる」と指摘した。臨時国会提出は見送る。

 平野氏は、同市で行われた地元支持者への国政報告で、揮発油(ガソリン)税などの暫定税率廃止について「必ず(来年)4月から実行すべく関連法案を含めて精査している」と語り、来年度から廃止する方針を示した。臨時国会の会期については「12月いっぱいは予算編成の時間軸をちょうだいしたい」と述べ、与党に11月末の閉会を提案していることを明らかにした。

最終更新:10月11日19時33分

産経新聞


選挙前は減税と給付だけ与えておき、増税は選挙の後ってことのようだな。

扶養控除の廃止と子ども手当ての給付がセットになるのは悪いことではない。ただ、給付の増分の方が増税の幅より大きいのであれば残りの財源が問題となる。

暫定税率を廃止するということは道路関連の公共事業を激減させるということでなければ釣り合いが取れないことになるように思う。そうなれば、土木や建設業界の「末端」から失業者がかなり出ることになる。こうした人たちの大部分は、ITとか金融関連はおろか事務系の仕事ができる人たちではないし、介護職などができるわけでもない。それらの人々はどうやって食いつないでいくのか?

民主党の政策からはそうした「痛み」をどのように緩和するかが全く見えてこない。この点に関しては自民党に劣るようにさえ思えてならない。

むしろ、こうした「局所的に痛みをもたらすもの」である「歳出削減による財源捻出」ではなく、遍く、それも基本的には利益のあるところから財源を調達する方向での増税による財源確保こそ、望ましい政策である。

もっとも、「歳出削減による財源捻出」を掲げ続ける限り、論理的には(採取つげゼロになるまで)終わりはなく、適切な増税を行うことはできないだろう。増税するという話になった場合には必ず「まだ切れるところ(無駄!)がある」という話が持ち出されることは目に見えているから。

(それは自分が不利益を被らない人にとっては、彼の利益を中心として考える限り、別の分野の歳出は「無駄」以外の何物でもないだろうよ。だから、常にこの「無駄をなくせ」という声はなくなることはないのだ。しかし、全体をトータルで考えて調整するのが政治・政府の仕事である。つまり、ある人にとって無駄であっても、別の人には無駄ではないならば、それを比較考量するのが政治・政府の仕事だろう。政治・政府が「とにかく無駄をなくして財源を捻出する」と言い張る限り、その機能を期待することは著しく困難である。)

「歳出削減による財源捻出」ではなく、最初から増税(累進的な増税を軸とする増税)で賄うと言い切るくらいの勇気と説得力(←これはポイントである!)を持つ政党が出現する日はいつになるのか?
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by zarathustra1883 | 2009-10-12 03:03 | 経済・財政

財源についてのメモ

生活保護の母子加算、11月復活も困難 財源確保遅れる
2009年10月6日

 民主党が早期実現を目指していた生活保護の母子加算復活は、財源確保の遅れで11月の実現も困難な情勢となってきた。厚生労働相は6日、財源をめぐり財務相と協議後、記者団に「11月支給がまだ明確にみえていない」述べた。(共同通信)

マニフェスト作成時点で財源を明確にしていなかったことがこういう形で現れるわけだ。

そもそも、一般世帯の収入が減っている中でなぜ生活保護世帯の、それも「ひとり親世帯」ばかりを優遇する必要があるのかが私には理解できない。子どもがいる世帯であれば、子どもの養育に費用がかかることはわかるし、今流行の「子育て支援」という名目は立つだろう。しかし、今後、「子ども手当て」が創設される予定になっているのに、どうして生活保護世帯だけさらに加算するのか?また、母子加算がなくなった後、生活保護制度では「ひとり親世帯就労促進費」や「学習支援費」といった費目を設けて相応の手当てをしてきており、今回の母子加算復活はこれらとの整合性や関係の整理の方向性などもまだ全く聞こえてこないし、普通のメディアではこうしたものがあることすら報道を目にしていない。(父親の収入が減っていく中で、こんなにひとり親世帯を優遇したら「偽装離婚」で妻と子どもだけ生活保護を受けさせる世帯が増える危険性は高い。

10月や11月から復活させるつもりだったらしいが、厚生労働省が決定した後、都道府県に通知し、さらにそれが市町村に通知されて、それに基づいて現場(都道府県と市町村)がシステム改修などを行って初めて実現できるということを考えると、たったの2-3ヶ月でできる話であるとは私には思われない。最低でも来年度からなどとすべきであり、各項目との整合性や整理の仕方などももっと詳細に議論するべきではないのか?

公共事業を大幅に削減して福祉に充てるのは一見悪くないし、私も総論賛成である。しかし、公共事業で生活が初めて成り立つという人々もおり、私が知る限り、その末端の人々は生活保護と同等かそれ以下のレベルの生活をしており、公共事業を停止することで彼らの仕事が減ることで生活保護受給世帯が増え、生活保護の基準額の増額と生活保護受給者の両方の増加によりさらに歳出が必要になるという悪循環になる。

現政権のこうした政策よりは、公共事業等による景気対策は短期から中期的なものとして手当てしつつ、産業の構造転換(公共事業の内容をより効果的な分野に振り変えつつも、土建業の末端の人々ができる仕事を創出する)を行ないながら低スキル・低学歴等の人々の生活維持可能性を維持し、さらに、累進的な方向での増税により歳入を増やし、それによって福祉を中長期的な視点で拡充するという方向性が正しいように思われる。

(現在の1ドル89円前後という円高もかなり厳しい情勢であり、対応が必要であると考えるが、あまり明確なものが聞こえてこない。現政権には経済政策が欠けている。「福祉の拡充により消費を拡大することが景気対策」というような考え方は、ネオリベを批判する際に対極にある考え方を提示するという点で意味があり、私も自分で述べたこともあるし、基本的には支持してきた考え方であるが、それ以外の経済政策を欠いた状態でこればかりを経済政策であると豪語するようでは論外である。)

ちなみに、「無駄遣い」をなくすることで財源を確保する、というフレーズがやたらとテレビや新聞をにぎわせているが、ある歳出が「無駄」であるかどうかを決める基準が明確でない限り、何とでも言えてしまうのであり、内容を踏まえずに一律に負の価値を負荷したレッテルを貼ることになる。この意味で、この言葉は政策を語る上では「不適切な言葉」であり、不用意に使うべきものではない。
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by zarathustra1883 | 2009-10-07 18:46 | 経済・財政