ブログ「ツァラトゥストラはこう言っている?」の姉妹編。気になるニュースや雑感・着想のメモ等(エントリーへのリンク付きTBかエキサイトブログのみTB可です。)
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公務員のボーナス削減についての覚書

臨時引き下げ、1日にも勧告へ=公務員ボーナス-人事院

4月29日2時33分配信 時事通信

 人事院は28日、急激な景気悪化により民間企業の夏季ボーナスが大幅な引き下げとなる見通しとなったことを受け、国家公務員の今夏のボーナスについて5 月1日にも臨時の引き下げ勧告を政府などに行う方針を固めた。6月に支給予定の夏季ボーナスは月給の2.15カ月分で、減額幅は緊急調査結果などを基に最大で0.30カ月分となる見通し。 

最終更新:4月29日3時11分
時事通信


私は「時流に反して」公務員バッシングに対して批判的に対抗するスタンスであるが、この対応に関しては「微妙」な立ち位置にいる。

民間企業のボーナスが大幅に削減になっていることと、公務員給与が民間企業の給与に連動して決まるというルールからすれば、今回の引下げは理解できないことはない。

また、財政的に見ると、歳出の大幅な拡大がなされている時に多少なりとも構造的な歳出削減要因としても理解できないことはない。

ただ、安易に歳出削減の手段として公務員給与を利用するという点は批判しなければなるまい。実際、90年代以降20年間にわたり拡大してきた財政赤字は公務員給与とはほとんどまったくというほど関係がないのだから、赤字拡大の原因に対応することなく、そのツケを公務員給与に回すというのは、問題の解決にならないだけでなく、問題の解決を阻害する要因にすらなりうるからである。(というか、すでにそうなっているのではないか。)

高齢化が進むことによって歳出は増えるのは確実であるが、これが財政面で効いてきたのは、21世紀になってからと考えてよい。90年代の財政赤字の多くはハコモノが目立つ公共事業が次々行われたにもかかわらず減税を行ったということである。公共事業そのものは悪ではない。よりよい公共事業は可能だったが、政策決定の仕組みからしてあのような形になってしまった。

だから、政策決定の過程を変えること(補助金を地方政府が利用する際、中央政府による干渉や誘導を減らすことなど)と、歳出削減を後に補填しうるような歳入増大のための仕組みを制度的にビルトインしておくことは、最低限必要なのである。

しかし、こうしたことすらされていない中で、ほとんど「やっかみ」とも言える感情論に便乗して、公務員給与を財政削減の手段とするやり方には反対である。

もう一つ気になることは、「じゃあ、民間のボーナスが元に戻ったら公務員のボーナスも、今回の対応と同じくらい迅速に上げるのか?」ということである。これがなされるならば、かなり妥当な調整であると考えるが、恐らく、これが迅速になされる可能性は低いだろう。そうだとすれば、公務員のボーナス削減は単なる歳出抑制のための手段でしかないことになる。

そして、公務員のボーナス削減は中小企業のボーナスの目安とする基準の低下をももたらすことになり、中長期的には民間の給与総額の抑制にも繋がるのであり、それは昨今しばしば言われる需要喚起を根本的に阻害する構造的要因の一つである、という視点は常に持たなければならない。

総括的に結論を言えば、短期的かつ比較的狭い視野で考える限り、今回の措置は正しいが、中長期的あるいは比較的広い視野から考えれば、今回の措置は妥当性を欠く可能性が非常に高い、ということになろうか。
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by zarathustra1883 | 2009-04-29 13:48 | 政治ニュース