ブログ「ツァラトゥストラはこう言っている?」の姉妹編。気になるニュースや雑感・着想のメモ等(エントリーへのリンク付きTBかエキサイトブログのみTB可です。)
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群馬県の医療費無料化政策について

中学3年まで入通院の医療費無料化 群馬県、10月から

2009年1月29日20時56分

 群馬県は29日、中学3年生までの入通院の医療費について、所得制限や一部自己負担などの条件は設けずに一律、無料にできるように市町村へ助成する、と発表した。県の09年度当初予算案に約25億6800万円を計上する予定で10月から実施する。都道府県単位でこうした助成制度を導入するのは初めて。

 少子化対策などから、乳幼児や子どもの医療費を無料にする自治体は全国で増えている。ただ、多くは一部の自己負担金や所得制限を課しており、中学3年生までの入通院費に助成をしている東京都も、独自に上乗せ助成している23区などを除き、一定の自己負担を課している。無料化している都道府県でも、小学校入学前までが多く、中3まで、すべて公費負担しているところはないという。

 患者が、診察を受けた時に窓口で支払う医療費は、原則3割自己負担で、小学校入学前の子どもは2割に減免されている。この自己負担分について市町村が助成すると、都道府県が原則半額を負担する仕組みになっている。

 群馬県内のほとんどの市町村は、県に、今回発表した助成制度の導入を求めており、実現の可能性が高い。大沢正明知事は「市町村と協調してやっていきたい」と話した。

方向性としては悪くない。こうした政策が広まっていくことが望ましいが、そのための財源をきちんと確保することが前提となる。課税自主権がほとんどない日本の地方自治体にそれができるかどうかは疑問である。(課税自主権があっても税源がない自治体ではどのみち不可能だが…。)

ただ、少子化対策という意味で行うならやや的外れな部分もあるだろう。少子化対策をしたいなら高校や大学の学費を下げること(無料化が望ましい)が肝要であり、確実に学費が下がったままであるという信用を得ることが必要であるというのが私の考えである。
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by zarathustra1883 | 2009-01-30 03:26 | 政治ニュース

橋本徹による行政組織の私物化?

橋下知事「2年目は組織強化」 外部登用50人の意向

2009年1月27日1時55分

 大阪府の橋下徹知事は26日、来月6日で就任1年になるのを前に報道各社のインタビューに応じ、「2年目は組織強化」と述べ、新年度に50人近い外部の人材を登用する意向を明らかにした。「政治的任用の仕組みは絶対に必要。僕の価値観をこの巨大組織に注入したい」と語った。

 新しい府庁組織について橋下知事は「決定と執行を分けた組織体にする」と説明。09年度から、外部人材を加えた戦略本部が府政運営の基本方針を決め、職員はそれに従って業務を執行するという構想を示した。

 外部登用の規模は、戦略本部や各部局の部長などに20~30人、監査委員事務局に公認会計士15人を登用するとし、「そのためには新規採用をある程度控えたい」と述べた。

 また、太陽電池などの新エネルギー関連工場の新設が相次ぐ大阪湾岸部について、「世界に向けた新エネルギー供給拠点として打ち出す」と強調、関西経済の再生につなげたいとした。湾岸部の超高層ビル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)への府庁移転構想についても「世界に発信するシンボルになる」と語った。

 財政再建については、08年度予算の削減効果などで09年度は「光が見えた」とし、10年間続いている赤字予算からの脱却に意欲を示した。


asahi.comより。

これは「組織強化」ではなく、「組織弱体化」だろう。もっとも懸念すべきなのは、小泉が経済財政諮問会議を利用して行って日本の社会をぶっ壊したのと同じことになることだが、官庁の力量という観点から見ても、「決定と執行を分ける」ことによって、現場も法令も知らない門外漢が勝手に決めたことを実務家が執行する形になるから職員のモチベーションは相当下がるだろうし、これを長期的に続ければ現場の政策形成能力も、ただでさえ低いのにさらに低下するだろう。結果を言えば、「上有政策、下有対策」という、どこかの国と同じ構図ができていくだけだろう。

こんなことにさえ思い至らないとすれば、橋本痴事はやはり正真正銘のバカだとしか言いようがない。この人がやることは、単なる小泉の真似事ばかりである。

このような「周回遅れの新自由主義者」が「僕の価値観をこの巨大組織に注入したい」というとき、行政組織を私物化したいという意思表示にしか聞こえない。
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by zarathustra1883 | 2009-01-30 03:18 | 政治ニュース

日本で経済の見通しが悲観的になる理由

金融危機、日本人が最も悲観的=政治不信が色濃く-17カ国調査

1月29日15時1分配信 時事通信

 「金融危機の影響は相対的に小さいはずなのに、日本人が先行きに最も悲観的」-。日本リサーチセンター(東京)など17カ国の民間機関が各国で一斉に行った調査で、こんな結果が明らかになった。政府の対応への不満が色濃く出ており、同社は「国民性に加え、政治不信が背景にあるようだ」と分析している。
 調査は昨年11~12月(日本は11月20~26日)、日米欧やロシア、中国、インドなど計17カ国で実施。電話やインターネットを使って質問し、約1万4600人(同1040人)から有効回答を得た。
 それによると、「今後3カ月で経済が良くなる」と回答したのは、日本ではわずか2%で、金融危機で深刻な打撃を受けた英国と並び最低。インドが39%と最も楽観的で、危機の震源である米国も上から5番目の14%と相対的に高かった。逆に「悪くなる」と答えた日本人は英国(78%)に次ぐ70%に達した。
 また、「今後1年で世帯収入が増える」と考えている日本人も11%と、下から3番目。通貨ウォンが急落した韓国(6%)、国際通貨基金(IMF)の支援を受けるアイスランド(9%)を辛うじて上回った。
 一方、金融危機後の政府の対応について10段階評価を求めたところ、日本は平均3.0点と最下位。追加経済対策を盛り込んだ2008年度第2次補正予算案の提出先送りへの不満などが背景にあるとみられる。中国が7.0点と最も高かった。 

最終更新:1月29日15時58分
時事通信


なかなか興味深い。

中国やインドなどのいわゆる新興国で比較的楽観的なのは、プラス成長が鈍っただけだからという側面が大きいだろう。日本が悲観的なのは政治不信というよりも、状況を改善するために必要な手段が明確でないからであろう。

また、日本の人々の多くは、財政と金融を連動させることが必要だとしても、財政を使えないと思っているから手が打てないと考えているように思われる。

定額給付金についての議論でも、「定額給付金で金を『ばら撒いて』も、その後消費税増税するから意味がない」などという、それこそ無意味な言説が素人の間では出たりする。これは経済についての説明としては誤っているのだが、日本の多くの人が恐れていることが端的に示されている。要するに彼らは、「増税が恐いから財政は使えない、使いたくない」というように恐怖心に駆られているということができる。

このような恐怖心ないし不安感が蔓延している中で、具体的な解決策・対応策についての議論もなされていないから人々は悲観的になるのである。



なお、私は現行制度のままの消費税の税率を単純に引き上げるだけの消費税増税については、当面は反対の立場だが増税自体は――現在の日本の税財政の状況に鑑みれば――「良いこと」だと考えている。

なぜならば、異様に乏しい財政規模(異様なほど「小さな政府」であること)が政策的な対応を困難・不可能にしているのが現状であるが、増税することによって、金融危機への対応や経済政策や福祉に対して、私的にではなく、公的に(デモクラシーの手続きに基づいて)対応するための手段(選択肢)が増えるからである。

(なお、これらの手段を全く講じない場合でさえ、財政赤字の拡大というリスク要因を減らすことができるというメリットがある。もちろん、増税する場合には、累進性を高める増税であることが望ましいことは、これまで何度も書いてきたとおりである。)

この感覚が人々の間で共有されるようになるまでは、金融がまた過熱して世界中が再びバブルにならない限り、日本国内で楽観的な見解が広まることはないだろう。

私の場合は、民意が誤っているために悲観的にならざるを得ない部分がある。
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by zarathustra1883 | 2009-01-29 19:38 | 経済・財政

「既得権なき社会」の不可能性にまつわるメモ

「既得権」を非難する言説がある。

既得権を非難する限り、「既得権のない社会」がその背後に理想とされていると言える。「既得権のない社会」は「平等な社会」であろう。しかし、そこで想定されている社会の状態というものは――個人をノードとしたネットワークとして社会を捉えるとき――ランダムグラフのようなネットワークとしての社会を想定しているように思われる。

人間社会の現実のネットワークがランダムグラフのようになることは、私にはどう考えてもありえないように思われる。そのような状態は(現実のものとしては)想像することすらできない。

「既得権」を非難するということは、そうしたありえない社会が実現するまでいつまでも「既得権」を非難し続けなければならないことを意味する。それは終わりなき破壊行為に過ぎない。

しかも、それは単に今あるものを破壊する行為ではない。現実から目をそらすことによって正しく問題を捉えることをも妨げてしまうことによって、望ましい未来を形成するビジョンをも阻害するものであり、未来をも破壊する行為なのである。

「既得権」そのものを否定する議論は、そうした平等性を単なるIdeeとして掲げるだけならば許容してもよいと私は考える。しかし、その程度の批判的な思考すらないままに、「既得権」を叩く議論が横行している。

「既得権」とされているものは、本当に「既得権」なのか?その評価基準は何であり、どのように測定したのか?最低限そうしたものを示した上で、どの程度までの「権力格差」を許容するのか、もっと重要なのはその権力をスケールフリー的な状態にしないためにどのような抑制の方法を取り入れるのか?という議論をするならばまだ分かるのだが。少なくとも私はそのように議論をしていきたいと思う今日この頃である。
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by zarathustra1883 | 2009-01-19 22:28 | 思想