ブログ「ツァラトゥストラはこう言っている?」の姉妹編。気になるニュースや雑感・着想のメモ等(エントリーへのリンク付きTBかエキサイトブログのみTB可です。)
by zarathustra1883
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自覚がない床屋政談について

4月20日にメインブログにトラックバックがあった。見てみたらまたもや酷い内容だった。

アホくさくて論争する気にはなれない(そもそもブログの更新自体やってる暇がない)が、こちらにメモだけしておくことにする。

> 地方の財政が切迫しているのは理解するが、それにより税負担を強いるのは筋が違う。地方は産業を興し、それで利益を得るのが筋だ。

経済と財政を混同している見本のような言説だな。

> 地方はとかく道路を作れとか、箱物を作れと税金を無駄に使い続けてきた諸悪の根源だ。そして今回はガソリンである。

ほう。地方が諸悪の根源ねぇ。

道路を作れとか箱物を作れといったのは「地方」ではないんだがね。そうした要望は地方にも昔からあったが、どの時代も均質に作られたわけではなかった。それなのに90年代に急激に増えたのは、中央政府の意向によって作られたからだ。上の意見は、調べもしないでいい加減なことを言っている見本である。

初期には補助金で自治体を誘導し(なお、この誘導に自治体が「自由意思」で参加したとは言えない。「歳入の自治」が保障されていないからである。)、それを続けた結果(90年代後半以降)、債務が膨らんで自治体がそれに答えられなくなったら交付税措置によってさらに誘導して行われたのが、財政赤字を膨大に膨らませた構造である。

この程度のことは、少し調べればすぐにわかるのに、そんなことも知らんのか?


そうした「(現場を知らない)中央の決定が先にありき」の公共事業だったことが、有効な施設が少なくなった大きな原因だと批判するならまだしも、そうした仕組みすらわかっていないなら、わかったような口は利かないのが賢明というものだ。

> 産業を興さず、税にのみ頼るような地方など切り捨ててしまえばいいのである。税金の撤廃にはそれが必要だ。

観念論だな。同じ論理を転用しよう。

「産業に加担せず、税にのみ頼るような老人・障害者など切り捨ててしまえばいいのである。」

これを是認するのかどうか?一般には是認されないと思うがね。このブログの左側に置いてあるリストの『私的所有論』のロジックが私の依拠する論理であり、当然、これを是認しない立場だ。説明は一言では不可能なので省く。

また、「税金の撤廃」が必要だということ自体も意味不明である。例えば、所得再配分が不要だというのなら、経済格差も無際限に開いてよいということになる。他のエントリーもちょっと見てみた限りでは、この人は、税は給付に変換されるということを知らないらしい。


> 地方での生活が苦しければ中央に出てくればいい。

どうやら、当該ブログの主は、個人の価値観や生活の問題と政策との区別もついていないらしい。

それは措くとしても、去年のNHKの番組で八代尚宏がこれと同じことを言っていた。それに対して民間人に反論されてコテンパンにのされていた。民間人たちの主張はこうだった。「どうして中央に出なければいけないのか?」と。これに対して説得力のある説明をすることは難しいだろう。(上記の意見自体が、あまりにも一面的なものの見方にすぎないから、この程度の切り替えしでも十分な説明は不可能になるのである。)

(さらに言えば、これが簡単にできることだとした場合、東京は人口でパンクし、スラムができ、失業者が蔓延る街になるだろう。東京に行っても、それが大量現象として起こるならば、日本国内に存在しうる仕事の量や内容は基本的には変わらないのだから、失業率は同じくらいになる。居住地が小さくなると、その分だけ運送業や建設業や小売業の仕事が減るから、むしろ失業率は高まるだろう。そんなことも想像できないのは、かなりアホなんじゃないだろうか。)

それとは別の切り口だが、逆にこいつには、地方で産業を興せとも言っていることと合わせて、次のように言うべきだろう。

オマエが地方に出てきて事業を起こして成功してみろよ。

まず、転居だが、例えば、20歳そこそこの若造が東京に出ることは元手となる資金さえあれば簡単である。(しかし、20代だと元手となる生活資金が十分あること自体が難しい。)それに対して、仮に既に家庭を持ち、家や土地も持っている場合、その難易度がどれほど上がるか想像できないのだろうか?

その上、地方であれ東京であれ、見知らぬ土地で知己によるネットワークがない中で成功を収めることがどれほど難易度が高いか想像できないのだろうか?一般的には不利な状況に陥ることが容易に想像できる。

さらに言えば、仮にこの人を含めて、幾つかの事業が成功したとしても、それが他の人々の事業でも起こり、「成功」が大量現象にならないならば、政策としては失敗である。

政策のイロハもわからない連中が政治を語る。床屋政談やそれ以下のレベルのものが公の目に触れるようになる。床屋政談や居酒屋政談なら、お互い話半分というところもあると思うが、ウェブ上では本人はレベルについての自覚を欠いたまま、大真面目に述べているようだからこまったものだ。

床屋政談が悪いのではない。床屋政談レベルだという自覚がないことが悪いのである。それは低レベルな議論(現実への適合性が低い議論)を大真面目に実現すべきだという意見になるからである。
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by zarathustra1883 | 2008-04-21 00:13 | 経済・財政

たまには晒してみるか。

メインブログの3/18のエントリーにコメントした「在日マン」について。

4/19の朝4:37にアクセスした後、5時過ぎに中傷的なコメントを残していった。無意味なコメントでも、それなりに利用価値がある場合、(例えば、一つ前のエントリーのように、仮にコメント自体は取るに足りない意見であっても、それが世論の一部の風潮を反映しているために、それを一つの典型的な事例と見なして、それに対する反論のあり方を模索することに利用可能である)残しておいてもいいのだが、それすらする価値がないのだからどうしようもない。


ホスト名は ntkngw283102.kngw.nt.ftth.ppp.infoweb.ne.jp
IPは 125.2.111.102

まず、ここから神奈川県からのアクセスであると容易に推定できる。

Network Information: [ネットワーク情報]
a. [IPネットワークアドレス] 125.2.0.0/17
b. [ネットワーク名] INFOWEB
f. [組織名] InfoWeb(富士通株式会社)
g. [Organization] InfoWeb(Fujitsu Ltd.)
m. [管理者連絡窓口] YK13517JP
n. [技術連絡担当者] KN6902JP
n. [技術連絡担当者] TK13654JP
p. [ネームサーバ] ns1.hyper.web.ad.jp
p. [ネームサーバ] ns3.hyper.web.ad.jp
[割当年月日] 2008/03/04
[返却年月日]
[最終更新] 2008/03/04 15:14:18(JST)

上位情報
----------
富士通株式会社 (FUJITSU LIMITED)
[割り振り] 125.2.0.0/15

下位情報
----------
該当するデータがありません。


富士通のプロバイダで旧Infowebだから、今で言えば@niftyってことだろうな。


ちなみに、この人は

  http://game117.alink.uic.to/

のようなサイトにもアクセスしたことがあるようだ。
かなりのヒマ人だと推測される。
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by zarathustra1883 | 2008-04-19 20:03 | 日記

メインブログのコメント欄に擬似的に答えてみた

以下のエントリーについたコメントへの擬似的回答。
http://moon.ap.teacup.com/zarathustra/408.html

コメンテーターと議論するつもりはないが、とりあえず答えるとしたら以下のような感じか。

(なお、私は「公務員バッシング」ネタを最近繰り返しているが、意外と需要があるようだ。持続的にアクセスがある。)

――――擬似回答開始。

まず、メインブログの本文で述べたとおり、「批判するなら制度を理解してから批判すべきだ。」と繰り返しておく。

> 現在の日本は公務員の給料が高すぎるし、無駄な公務員が多い、首にするべきだ。

以下のエントリーの後半を参照。 
http://chakchak.exblog.jp/8417386/

中央政府で言えば、国家公務員の人件費は5兆円台だ。20年分の総額でも100兆円にしかならない。(つまり、20年間国家公務員が存在しないか、タダ働きしたとしても100兆円しか節約できない、ということ。)それに対して現在の中央政府の長期債務残高は600兆円ほど。だから、仮に20%人件費をカットし続けても20兆円ほどしか減らないことになる。したがって、人件費というのは全くというほど財政悪化の理由の説明になってない。

私としては、何でこんな初歩的なことが分からん人ばかりなのか不思議なくらいだ。財政問題と絡めて公務員バッシングやをする人には「こんなワンパターンな議論をいつまで続けるつもりなのか?」と聞きたいものだ。(「無駄遣い論」もこれとほぼ同じようなものだ。問題はそんな表面的なところにあるのではない。もっと根が深い。だから制度を理解する必要があるのだ。


> GDPの一割を超える債権を発行したら本来国は破綻してもおかしくないと思う。

日本の長期債務はほとんどが内国債であること、また、「家計の借金」や「企業の借金」と「財政の借金」の違いも理解すべきだ。

この辺に関しては基礎から勉強してくれというほかない。あまりにも初歩的すぎる。


> 増税ばかりして、今使っている予算を減らし、節約しないのか?

まず、歳出から言えば、障害者自立支援法とかを思い浮かべれば、「節約」を続けていることがわかるだろう。生活保護の「水際作戦」だって「節約」だ。公共事業も既に国債増発前の水準に戻っている。インフラの量が増えたということは維持費は嵩むのだから、歳出が同じであるということは、新規建設は少ないということだろう。

また、過去20年間の税制を振り返ってみれば、「増税ばかり」なんてことは言えないだろう。

2003年に相続税の最高税率を70%から50%に引き下げたのは増税か?

また、90年代にどれだけ特別減税を続けてきたのか覚えていないのだろうか?

それに、所得税の分離課税が随分細かく分かれたと思うが、それは私の気のせいなのか?(特別控除の適用があまりなくなったことを除けば、このあたりの制度変更の基本は減税である。)

もっと根本的なところでは、所得税や法人税の税率構造の推移を見てもそんなことが(増税ばかりだと)言えるだろうか?税率ブラケットがどのような構造になっていたか思い出してみれば分かるだろう。もともと知らないなら話にならんし、そんな状態なら、そもそも最初の「増税ばかり」という発言自体が無効だろう。こんなものは税を語る上では基礎の基礎にすぎない。

確実に「上がった」のは消費税くらいだろう。(もちろん、細かく見ればまだまだある。)しかも消費税の増税分は法人税の減税分で相殺されている。それに、上がったのはだいたい20年前と10年前だ。最近の話じゃない。だから、過去20年間で見れば、それ以外の税は減税のほうが多かったと言ってよい。

むしろ、減税をつづけてきたことが財政赤字の大きな要因であり、それを決めた責任者は有権者であることを省みるべきだろう。本当に無責任なのは、官僚や政治家よりも世論(国民)だということが、この問題(税・財政)については言える。



> 公務員を減らせ!もしくは減給しろ!これで完璧に暫定税率は廃止できる

プライマリーバランスはどうなる?これが赤なら問題解決にならない。

また、「減った」公務員はどこに行くのか?「民間」の労働市場にそんなに需要があるか?

公務員を減給して暫定税率を廃止するのは、他人への負担の押し付けでしかない。なお、2.6兆円減給するには国家公務員の給与削減で対応する場合、給与を半分にしないと足りない。どうやったらそんなことが可能なのか?この人は政策立案の当事者として政策を考えていないんじゃないのか?まったく他人事だ。こういうのを無責任という。


もう一度繰り返す。税や財政に関する問題を「批判するなら制度を理解してから批判すべきだ。」

――――擬似回答終了。
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by zarathustra1883 | 2008-04-18 02:27 | 経済・財政

涙を流す橋下に同情する必要はない。

大阪府の歳出削減に市町村猛反発 会議で橋下知事が涙

2008年04月17日19時08分

 大阪府の1100億円の歳出削減案の発表を受け、府内43市町村の首長たちが17日、府庁で橋下徹知事との意見交換会に臨んだ。府からの補助金を削減されかねない首長たちは「まずは阿修羅(あしゅら)のごとく庁内で血を流せ」「ルール違反だ」などと厳しい批判を浴びせ、橋下知事は涙を流しながら協力を求めた。「歴史上、類のない大改革」を唱える橋下知事は市町村との全面対決に突入した。

 代理出席の堺市と高槻市を除く41の首長が顔をそろえた。08年度予算で当初、予定されていた市町村への支出金3357億円(貸付金含む)が、知事直轄の府改革プロジェクトチーム(PT)の削減案で79億円削減されることに異論が相次いだ。

 口火を切ったのは大阪市の平松邦夫市長。「医療費助成削減で市民の負担増が目に見えている。PT案はまず削減ありき。削ればいいというものしか見えてこない」と批判した。吹田市の阪口善雄市長は「まずは阿修羅のごとく、庁内で血を流す改革がなければ府民に痛みを押しつけられない」と反発。35人学級廃止方針についても「府が先行して積み上げてきたのを急にやめますというのでは信頼関係は崩れる」と詰め寄った。

 首長たちはマイクを次々に手渡しながら発言。守口市の西口勇市長は「すでに当初予算を施行している。今更言われても協力のしようがない。行政のルール違反だ」と批判。河南町の武田勝玄町長も「政治経験が長い私たちの声もしっかり踏まえて」と38歳の橋下知事をたしなめた。

 市町村がPT案に猛反発するのは、府の支出金に依存した財政運営をしているためで、財政規模が小さいほど影響が大きい。最も依存度の高い府南部の岬町では、約63億円の歳入(06年度決算)のうち7億6千万円、12.1%を府支出金に頼る状況だ。

 「血も涙もない」などと1時間余りにわたって批判にさらされた橋下知事は「財政に余裕がなければいい政治はできない。住民に我慢をお願いするのも政治家の使命」と協力を要請。「公務員の人件費は高すぎる。人が多すぎる。一度一緒になって考えてもらって」と叫ぶと言葉に詰まり、最後は涙を流しながら「大阪を立ち直らせたい。今一度ご協力のほど、よろしくお願いします」と頭を下げた。

 ただ、首長からは会議後、「あれはないやろー」とブーイングも。西口市長は「あそこで泣かれたら我々は悪者。芝居じみている」。府市長会長の倉田薫・池田市長も「泣きたいのはこっち。泣いてしまったら話が続けられない」とあきれ顔だった。


たとえ泣いても橋下に同情する必要はない

なぜなら、このまま橋下の言いなりになっていたら、もっと生活に苦しんでいる人たちが泣く事になるからだ。そうならないように市町村長たちには頑張ってもらいたい。

また、政治というものは言論によって行うべきものであり、泣くことによって議論を断ち切る(続けにくくする)など言語道断である。これは相手方の言葉を奪うことを意味する。橋下は言論によって具体的な根拠を挙げて説明し、市町村長を「論破」――橋下はかつて、しばしばこの言葉を使っていたと思う――すればいいのだ。もし、できるならば、の話だが。(無理だろうけど。)それをしようともしない橋下は政治家として失格である。


なお、私に言わせれば(少なくとも日本の地方自治の)「歴史上、類のない大改革」をしようとするならば、歳出削減ではなく、「歳入増大」と「歳入の構造を形成するシステムの作動様式を変更する」ムーヴメントを起こすことだ。歳出削減はそれとは全く逆の方向性であり、ほとんど妥当性がない。(言論の力でそれを正当化することは不可能だろう。)

上の幾つかの文言は、わざと分かりにくいままで――というのは、正確さを重視したからだが――書いたことを言い換えると、増税をすることで行政給付の最低限の水準を確保するとともに、財政の政府間関係を、ナショナル・ミニマムを保障するところまでについては中央集権を強めながら、シビル・ミニマムを充足するための細目の追加だけは自治体が中央政府の干渉から自由に決定できるように政府間関係の制度設計をせよ、ということである。(なお、ミニマム以上に行政が口出しすべきでないことは言うまでもない。)


ついでに言っておくと、「公務員の人件費は高すぎる。人が多すぎる。」というのは――日本では幅を効かせているカルト系の信仰ではあるかもしれないが――客観的な事実ではない。この話題に関して一言言っておかなければいけないことは、「公務員の人件費は高い」と言われる背景には財政赤字があるといことである。そして、次のように問わねばならない。では、財政赤字の原因は何だろうか?公務員の人件費だろうか?日本は「ほとんど公務員がいない社会」であり、かつ、OECD諸国の中で突出して財政赤字が大きいという特徴を持っているのにそんなことが言えるだろうか?

また、もし、公務員の人件費が赤字の原因ならば90年代から赤字が急に増えるということは説明できないはずだが?と言っておく。そして、少しでも財政赤字の原因を調べたことがある人なら誰でも知っていることだが、公務員の人件費が90年代になって急に増えたという事実はなく、それ以外の歳出が増えている。これが観察できる事実である。これらのことからは「公務員の人件費が高い」ことが財政赤字の原因だという結論は導くことはできない。仮に、それが原因の一つだと言えたとしても、財政赤字への寄与度を割り出してみれば、きわめて小さなものでしかない。だから、かなり好意的に評価しても「木を見て森を見ず」の議論でしかない。実際にはそれ以下のレベルの戯言であるが。(というのは、そもそも、「公務員の人件費が高い。公務員が多すぎる」という話は、「財政赤字の解決」から目をそらすための「論点そらし」として出てきているのだから、まずは、それに気づくべきなのである。)

橋下は未だに財政赤字の原因を知らないのではないか?私は大学院の研究会でそれを研究してからようやく知ることになったわけだが、行政に携わる人間がそれ(財政赤字の原因)を知らないのは恥だと思っている。そして、まだそれを知らないなら、橋下はとっとと知事を辞めるべきだ。政策は、それが本当に有効なものとして実施しようと思うならば、的確な事実認識に基礎を置いて構想される必要がある。現時点で財政赤字の原因すら理解していないとすれば、橋下の現状認識は政治家としても公務員としても最低限のレベルを満たしていない。政策や政治の判断を下す最低限のレベルを満たしていない人間に大きな権力をもたせるということは、刃物を持った未成年者に飲酒をさせて暴れさせるようなものだ。
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by zarathustra1883 | 2008-04-18 01:04 | 政治ニュース

中国はニュージーランドより中核的?

中国、先進国間では初のFTAを調印

ニュージーランドのヘレン・クラーク首相率いる政界、財界代表団の150人が6日、北京に到着した。7日には、中国と先進国の間では最初の自由貿易協定(FTA)である「中国・ニュージーランド自由貿易協定」が調印されることになっている。

両国のFTA交渉は2004年11月から始まり、その後15回の協議を経て最終的な合意に達した。ニュージーランドは先進諸国の中で中国との経済・貿易協力において、3つの「先進国初」を実現した。それは中国とのWTO加盟に関する交渉の完了、中国の市場経済国の地位の承認、中国とのFTA交渉の開始だ。

ニュージーランド側のデータによると、FTA が実施された後、同国の貿易総額は2億2500万ドル増え、関税は1億2000万ドル抑えることができるとしている。また大部分の農産物の関税は2020 年に完全にゼロになり、同国の輸出業者がメリットを受ける。中国企業にとっては、ニュージーランド向けの製品の輸出あるいは同国への投資に関して、優遇関税あるいは内国民待遇を受けることになり輸出コストが低下する。

昨年、中国のニュージーランド向けの主な輸出製品は、電子機器、設備、機械設備、アパレル、家具、玩具、鉄鋼製品で、ニュージーランドの主な中国向け輸出製品は、乳製品、木材、パルプ、その他の製品や羊毛だ。そして2007年の中国とニュージーランドの貿易総額は、77億5000万ニュージーランドドル(約55億9000万米ドル)で、前年に比べて 10.4%の伸び率だった。

ニュージーランドにとって中国は、3番目の貿易パートナー、4番目の輸出相先国、2番目の輸入相手国である。ニュージーランド政府は、FTAが実施された後の20年、ニュージーランドの対中輸出額は 39%伸び、中国のニュージーランドへの輸出額は11%伸びると予測している。

ニュージーランドが先進諸国の中で最初に中国とFTAを結ぶことは、その他の先進国、特に中国に圧力を加えているEUや米国の貿易当局高官に、1つのシグナルを送るという重要な意義もある。

「チャイナネット」2008年4月7日

中国と「先進国」ニュージーランドとのFTAが調印されるという話なんだが、貿易品目を見る限り、中国のほうが中核的であり、ニュージーランドの方が周辺的であるのが興味深い。
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by zarathustra1883 | 2008-04-08 23:20 | 中国

自民党が国会議員定数の削減を狙っている?

衆院の定数300に・自民、国会改革の提言概要

 自民党は5日、今夏までにまとめる国会改革の提言の概要を固めた。衆参両院の事務局の整理・合理化やあまり使っていない資産の売却などが柱。中長期的な課題として、衆院の議員定数を現在の480から300に、参院を242から150に減らすことや衆院の中選挙区制復活なども議論すべきだとした。党改革実行本部(武部勤本部長)が論点を整理し、各党に呼びかける。

 すぐに着手できる改革として掲げた資産売却では、衆参両院の旧事務総長宿舎などが対象。旧宿舎は現在、会議室などに使っているが、稼働率は低いという。同本部の国会改革委員会(佐田玄一郎委員長)が両院保有物件を視察し、売却すべき資産を決める。(08:50)


中選挙区制に戻すのはいいが、定数削減はマイノリティに不利になる。また、既に権力や政治資金を潤沢に持つ議員に有利になり、その結果、憲法改正のハードルを低くしてしまう可能性がある。

最悪のケースは、中選挙区制の導入は見送られて小選挙区制が残った上で、定数が削減になる場合だろう。特に護憲の立場の側にとっては注意が必要な議論だろう。

なお、議員定数削減を世論に認めさせるためには絶好の論理がある。「議員にかかる人件費を減らすことができる」という議論だ。今の世論なら、それに簡単に乗ってしまうだろう。その程度の経費削減を餌につられて、定数削減が実現したら、政治が一層「保守化」することになり、結局、民意とはかけ離れた政策を次々と実行されることによって、一般大衆にとっての利益は遥かに小さな結果がもたらされるのに…。
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by zarathustra1883 | 2008-04-06 23:57 | 政治ニュース

予算・経費から見た医療と軍事の類似点

どちらも技術が高度化していくと、やたらと機材などの値段が高くなる。それだけの金を投下しても、需要はそれほど広範には広がらないものが多い。それでいながら、業界は高度化されたものを先を争って開発しているように見える。どちらも、市場よりも政治と深くかかわりながら育成される産業である点も共通かも知れない。

とりあえず、今後は医療の分野についても少し知見を深めていきたいと思っている。
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by zarathustra1883 | 2008-04-05 19:04 | 今日のひとこと

皮肉なめぐり合わせ?

それにしても、民主主義の批判者である私がデモクラシーを擁護したり、人権の批判者である私が人権を擁護したり、リベラリズムの徹底的な批判者である私がリベラルと手を組まなければいけなかったり、なかなか皮肉な状況が続いている。

特に、本来ならば、行政(公務員)に対しても批判的なスタンスを取りたいのだが、今の世論の空気の中でそれをやるわけにも行かない状況が続いている。

実際、税や財政に関する世論の反応には理性Vernunftは全くと言うほどなく、ヒステリックに奇声を上げているだけのものが多い。批判Kritikによって悪い部分を切り分ける際に、集団ヒステリーの状態にある人々と同類の論理に私のほうが巻き込まれてしまう感じさえする。

小泉が登場してきたときの雰囲気と最近は非常によく似ている。道路財源の暫定税率撤廃派は、小泉信者と重なる。だから、彼らの主張の明らかに誤っている点については、どんなに小さな声でも上げておく必要がある。
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by zarathustra1883 | 2008-04-04 23:27 | 日記

停滞する経済、増額される出資?

IMF、途上国の発言力増す 創設以来の抜本改革
2008年03月30日00時53分

 国際通貨基金(IMF)は28日の理事会で、新興市場・途上国の発言力を政策運営に一層反映させるため、加盟各国の出資・投票権の比率の変更を決めた。185カ国のうち途上国を中心に135カ国の投票権の比率が増え、先進国の比率は計57.9%と2.7ポイント低下。基金の枠組みができた1944年以来の抜本改革で、4月末までに正式決定する。

 投票権は各国の出資額に応じて差をつけている。今回は増資に合わせ、出資比率を途上国に厚く分配し直した。最も増えた中国は、改革に着手した約2年前より0.88ポイント多い3.81%に。次いで韓国(0.61ポイント増の1.36%)、インド(0.42ポイント増の2.34%)の伸びが大きい。日本も0.12ポイント増の6.23%になった。

 低下したのは英国とフランス(ともに0.64ポイント減の4.29%)、サウジアラビア(0.41ポイント減の2.80%)、ロシア(0.35ポイント減の2.39%)など。1位の米国も16.73%と0.29ポイント減った。


素朴な疑問なんだが、日本の経済は停滞しているのに何で出資額の割合が増えるんだ?

発言力を強化するため?

調べてないから分からんが、とりあえず、疑問って事で記録しておく。
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by zarathustra1883 | 2008-04-02 23:47 | 世界情勢・外交

チベット問題が飛び火?

中国・新疆でデモ参加者500人以上逮捕か 台湾報道
2008年03月31日19時30分

 台湾の中央通信社によると、中国新疆ウイグル自治区南部のホータンで3月23、24の両日、住民によるデモ活動があり、公安当局が500人以上を逮捕した。デモは当局に鎮圧されたが、参加者は、これまで当局が拘束したウイグル族への残忍な行為の停止と、政治犯の釈放を求めたという。

 亡命ウイグル人組織の連合体「世界ウイグル会議」が同通信社に同30日、連絡してきた。報道によると、デモには1000人近くが参加し、うち8割が女性だった。中国各地へ出稼ぎに行く若いウイグル族女性の労働、生活環境問題もデモの背景にあったという。


チベット問題の「飛び火」は中国政府が最も恐れる事態だろう。注視する必要がある。

労働や生活環境の問題という点では新疆はかなり大変だろうから、純粋にそうしたものの改善を求めるものだったのかもしれない。しかし、チベットのデモを見て、自分達も「アピールするチャンスだ」と気づいたということもありえないわけではない。
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by zarathustra1883 | 2008-04-02 01:31 | 中国