ブログ「ツァラトゥストラはこう言っている?」の姉妹編。気になるニュースや雑感・着想のメモ等(エントリーへのリンク付きTBかエキサイトブログのみTB可です。)
by zarathustra1883
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切捨ては末端から…。

市役所が停電、混乱 「マイストーブ」が原因か 奈良
2008年02月22日07時07分

 奈良市役所で今月18日、停電でコンピューター端末が停止し、窓口業務が混乱した問題があり、職員による電気ストーブの大量使用が原因だった可能性のあることが市の調査で分かった。庁舎内暖房は温暖化防止策で低く設定されており、「寒くて仕事にならない」と多くの職員が足元に“マイ電気ストーブ”を持ち込んでいた。市は「本来認めていない」と持ち帰るよう呼びかけている。

 市によると、停電は18日午前10時20分ごろ発生。2時間半にわたり住民票などが発行できなくなった。庁舎内はコンピューター系統とそれ以外で電源を分けているが、コンピューター系の電気使用量が何らかの原因で増えてブレーカーが落ちていた。管理担当者が見回ったところ、多くの職員が電気ストーブを持ち込み、足元のコンピューター系電源につないでいることが判明。管理職も半ば公認の様子だった。

 庁舎内はエアコンで20度に設定していたが、07年度から19度に。職員の話では、場所によっては暖房が利かず温度差が大きい。50代男性職員は「北側は外から冷気が入り、使わないとどうしようもない」、50代女性職員も「ハイソックスをはき、ひざ掛けをしても寒い。使い捨てカイロでしのいでいる」とこぼす。

 電気ストーブの消費電力は800~1000ワットぐらいが多く、証明書を発行する解像度が高いプリンター1台の最大消費電力と同程度。1人1台を目指して職員用パソコンの導入を増やしてきた上、停電の日は休日明けで午前中に窓口を訪れる市民も多かった。また、この日は午前10時の市内の気温が2.1度と冷え込み、マイストーブを使う職員が多かったらしい。

 市管財課は18日以降、ストーブの使用禁止を呼びかける一方、庁舎の電気容量を25%上げた。ある職員は「まさかこの電気ストーブが停電につながるとは。寒い日が続くが、使うのはもうやめます」と話した。


全くアホみたいな話だが、これが現実だろう。

福祉などの業務を担う末端組織(市町村)がこういう状態だから、生活保護の支給を渋ったりするのである。このようになった主要な原因は霞ヶ関と永田町の政策にあることは確実である。一言で言えば、90年代に中央政府の指示で中央政府が最終的に負担する約束で自治体に半強制的に公共事業をやらせた後――00年代になるあたりから顕著になるのだが――その約束を実質的に反故にしたからである。これは単なる約束違反というより、憲法と地方交付税法の趣旨に反する暴挙である。

もう少し具体的に言えば、交付税の削減が最大のものであり、それに伴う臨時財政対策債の発行などはその最たるものである。

ついでに言っておくと、もし個々の自治体の政策の問題だとすれば、全国のほとんどすべての自治体がこのような財政状態になることは説明できないだろう。
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by zarathustra1883 | 2008-02-26 02:14 | 政治ニュース

国債は海外で売るな!

日本国債:海外で売れ! 財務省が欧州行脚

 財務省は28日から、日本国債を海外の投資家に売り込む説明会を英国など欧州4カ国でスタートする。海外投資家向けの説明会は今年で4年目で、日本国債の海外保有割合は04年末の4・2%(25兆9000億円)から07年9月末は6・6%(44兆3000億円)に増えた。ただ、国債の海外保有比率が3~4割を占める欧米諸国と比べ低い水準にとどまっており、財務省は国債の安定消化のため今年も海外セールスを強化する方針だ。【岩崎誠】

 07年9月末現在の日本国債の保有比率は、郵便貯金と簡易保険を合わせた日本郵政公社(当時)が31・2%とトップで、銀行等(17・9%)、公的年金(10・5%)、日銀(9・8%)、生損保等(9・1%)などが続く。

 長く国債の最大の引き受け手だった日本郵政公社は昨年10月に民営化し、数年後の上場、17年の完全民営化に向け運用の多様化を図るとみられ、国債保有も減少する可能性がある。

 一方で国債発行残高は08年度末で553兆円と過去最高を更新する見通しで、財務省は海外投資家や国内の個人投資家などに重点的に売り込み、国債保有者の多様化を図りたい考えだ。

 財務省は昨年、原油高で沸くオイルマネーを日本国債に呼び込むためカタールやクウェートなど中東諸国やロシアで初の説明会を開いており、今後は中国などアジア諸国へのPRも検討する。

毎日新聞 2008年2月22日 東京朝刊

欧米と比率が同じになったら額は数倍ということになる。それは危険なんじゃないか?そう思っていたら、25日の日経ではこんなことになっていた。

海外投資家の国債保有50兆円超す・株式から資金シフト

 海外投資家が保有する国債残高が2007年9月末に51兆8100億円と初めて50兆円を突破した。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題で金融市場が不安定になり、リスクの高い株式から国債に資金を移す動きが続いている。

 日銀の資金循環統計によると、07年9月末時点で海外投資家が持つ国債の残高は6月末と比べて8兆6000億円増えた。一方、株式は16兆3000億円減り、154兆5637億円となった。(07:00)

外国の投資家が国債を買うということは、国債の償還をすることが海外に資金が流出することを意味する。もちろん、国債を買ってもらうときには金が入ってくるのだが、今のように人口がピークのときに投資されたものを人口が減っていく中で返済していくというのは、ちょっと問題がある。

外国の投資家は相対的に逃げ足の速い、悪く言えばご都合主義的に行動する連中だということが、私からみれば最大の懸念材料だが。

道路財源がどうのなんていうチマチマした話より、こっちの方がよほどヤバイような気がするのだが…。
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by zarathustra1883 | 2008-02-26 02:06 | 経済・財政

公共事業の方向性

2008年2月22日(金)「しんぶん赤旗」

続消費税なぜなぜ問答
社会保障の財源を考える(17)
Q 公共事業の浪費の実態は?


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 一九九〇年代のなかばには、アメリカから押しつけられた「十年間で六百三十兆円」の公共事業基本計画のもとで、日本の公共事業費は年間五十兆円規模に達していました。しかし、その後減少し、今では最高時の半分くらいになっています。こうした現在でも、公共事業の浪費は存在するのでしょうか。

 減ったとはいっても、日本の公共事業費は、欧米諸国に比べれば、まだ高い水準となっています。とくに、道路、港湾、空港などの土木事業の分野では、日本の多さが目立ちます。

 図は、経済協力開発機構(OECD)の国民経済計算の統計(二〇〇五年データ)によって、政府の公共投資額(用地代などや公的企業による投資を除く)に相当する「一般政府総資本形成」の額の、国内総生産(GDP)に対する比率を比較したものです。これを見ると、全分野の合計では日本はフランス、スウェーデンより少し多い程度です。しかし、いわゆる公共事業に類する事業分野を多く含む「経済業務」(道路・空港・港湾など)、「環境保護」(下水道・廃棄物処理など)、「住宅・地域アメニティー」の三つの分野の合計で比較すると、日本は欧米の二―三倍の水準です。欧米の政府投資で多いのは、病院や学校建設などの分野であり、こうした分野では逆に、日本の方が少なくなっています。

 こうした外国との比較でもわかるように、日本の公共事業は、道路や港湾などの土木事業的な分野の比重が高くなっています。とくに、公共事業費が全体として削減される中で、高速道路やスーパー中枢港湾など、大型公共事業に予算が重点配分される傾向が強まっており、生活道路や住宅、学校、福祉施設、交通安全対策など、生活に身近な分野の予算が年々切り詰められています

 国の〇八年度予算でも、公共事業予算が3・1%減となる中で、スーパー中枢港湾の整備が14・7%増、三大都市圏環状道路整備が1・8%増となる一方、住宅対策(4・4%減)、水道(6・1%減)、下水道(5・2%減)、都市公園(5%減)などは、公共事業全体より大きな減となっています。

 「国際コンテナターミナルを整備したが、船が全然来ない」とか、「すぐそばに立派な国道があって、車もすいているのに、高速道路をつくっている」などという事例も少なくありません。一方で、「予算が少なくて老朽化した校舎を修繕できない」という市町村もあります。

 公共事業の予算配分を見直して、生活・福祉・環境・防災などに重点を置いた配分にしていくことが必要です。(つづく)


妥当な認識である。

政治について語るブログでも財政の問題になると完全に素人の床屋政談のレベルかそれ以下のような議論がかなり目に付く中にあって、適切な整理をした新聞記事があること好ましいことである。

こうした公共事業内部での配分を変えることは極めて重要であり、そして、90年代から指摘され続けてきたことでもある。大型公共事業こそ「選択と集中」で数と総額を減らすべきであり――あんなに空港は要らないだろう、特に関西方面――そうすることで結果的に公共事業費は減少傾向に向かうはずであり、十数年くらいかけて緩やかに土建国家から抜け出ていくのが好ましい。


以下余談。

総予算の数%でしかなく、国際的に見ると公務員の総人件費は異様に低いのに、公務員の給料が高いとかヒステリックに言っているのを見ると、バカじゃね?と思うのである。まぁ、叩く要素は公共事業が「無駄だ」という話と「公務員の人件費(天下り含む)」くらいしか思い浮かばないのだろうが、まったく知識と見識が乏しいというほかない。公共事業の質の転換は重要問題だが、「採算が合わないことをやっている」とか「●●を作るのに何億円かかった」とか、そういう重箱の隅をつつくことで不信感をあおりながら、感情的にやめるように人心を誘導するような話はあまりにレベルが低すぎる。その程度のことばかり言ってるような人は、悪質なデマを流しているヒマがあったら、副業でも探して働いた方がよほど収入も増えていいんじゃないの?と思うのである。
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by zarathustra1883 | 2008-02-26 01:55 | 経済・財政

自民党はぶっ壊れている?

自民党員10年連続減 ピーク時の2割、110万人に
2008年02月23日12時32分

 自民党は22日、07年末現在の党員数を公表した。前年同期比7.5%減の110万2460人で98年から10年連続減。ピーク時の約546万人(91年末)の約2割にとどまった。党組織本部は「業界団体の自民党離れに歯止めがかからない」と見ている。

 新規党員は全国で14万4619人。新規党員獲得の上位は、長崎幸太郎氏(比例南関東ブロック)、野田聖子氏(岐阜1区)、堀内光雄氏(山梨2区)、森山裕氏(鹿児島5区)の順で、05年郵政総選挙での刺客や反対組が党員獲得に力を入れていた。


以上、asahi.comより。

小泉はかつて自民党をぶっ壊すと言ったが、新自由主義的政策によって(新たなマーケットができた派遣会社や自動車業界などの輸出産業など)ごく一部の業界にしか恩恵がわたらない政策を実行したことによって、当然、実利を重んじる業界団体は離れていくわけだ。

小泉の後が極右イデオロギーを振りかざす「観念男」の安倍だったことも業界から見れば離れる要因になったかもしれない。

福田内閣になって経済政策としては旧来保守的な方向が出てきているが、財政の状況と財政需要の状態から考えて、経済政策にそれほど多くの財源が回ることは恐らくないと見ているのだろう。だとすれば、まさに失政のツケを払っているワケだ。

思うに、ここで公明党が離れてしまえば、自民党は崩壊するだろう。野党としては、自民党の内部が割れるように仕向けることと同時に、自民党と公明党とが割れるように仕向けることが、政党間の権力闘争という側面においては必要であると思う。
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by zarathustra1883 | 2008-02-25 02:36 | 政治ニュース

春闘の時間外割増率引き上げ闘争を支持する。

’08春闘・早わかり:時間外割増率 残業抑制に狙い

 今春闘で労働側は、賃上げと同様に時間外割増率の引き上げに力を入れている。連合が賃上げ以外では異例の共闘組織「時間外割増共闘」を電機連合など16産別で発足させたことからも、力の入れ具合が分かる。

 時間外割増率は、残業や休日出勤など時間外労働に上乗せして支払われる賃金の率。法律で平日時間外25%、休日労働35%などが定められている。労働側は月45時間を超える残業を50%に、休日は50%に引き上げを求める。使用者に経済的負担を課し時間外労働を抑制させる狙いがある。

 残業の現状は、過労死の件数が過去最悪を更新し続けるなど依然厳しい。非正規社員の増加で労働時間は週35時間未満の層と過労死の危険性が指摘される週60時間以上働く層に二極化し、30~40代の男性は4人に1人が、月の残業が80時間超の「過労死ライン」で働いている。

 労働側は仕事と家庭の調和を目指す「ワークライフバランス」と位置付けているが、企業側は「収入を求める生活残業が増えるだけ。残業抑制効果は疑問」と否定的だ。

 電機連合の中村正武委員長は「処遇改善ではなく、働き方の改善の要求だ。生産性の向上にもつながる先行投資として考えてほしい」と訴えている。【東海林智】=つづく

毎日新聞 2008年2月22日 東京朝刊


労働側の提案は基本的には支持できる。継続的にこうした方向でやっていくべきだろう。(ただ、割増率以外のやり方もありうる。例えば、一定以上の時間外労働をした場合、強制的に有給休暇を追加するというやり方などもありうるだろう。)

それにしても、経営側の言い分は疑問だ。曰く「収入を求める生活残業が増えるだけ。残業抑制効果は疑問」という。

いわゆる先進諸国の中で日本の割増率は低いそうだ。じゃあ、それらの国では生活残業が多いのかね?日本の残業時間はいわゆる先進国だけでなく、中国や韓国よりも多いそうだ。やっぱり、経営側の理屈は机上の空論というほかない。
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by zarathustra1883 | 2008-02-24 22:13 | 経済・財政

敢えて素朴に問う

★今年のサミットは本当に「環境」がテーマになるのか?日本政府の広報がそういっているだけじゃないの?外国の新聞をチェックしてみたいところだ。

★「ねじれ国会」の問題を解決する一つの方法。すべての政党で党議拘束をやめれば済む話だと思うが?(理由は分からんでもないが敢えてこう書く。)
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by zarathustra1883 | 2008-02-24 01:43 | 今日のひとこと

最初に辞めるべき大臣は誰か?

この要求は妥当である。asahi.comより。

社民、鳩山法相罷免要求へ 亀井氏「人間失格と言える」
2008年02月20日21時55分

 被告全員が無罪となった鹿児島県議選の選挙違反事件を「冤罪と呼ぶべきでない」と発言した鳩山法相について、社民党の福島党首と国民新党の亀井静香代表代行は20日の記者会見で、罷免を要求する考えを示した。共産党もすでに罷免を求めているが、民主党は慎重な姿勢を崩していない。

 福島氏は「裁判員制度が始まるなかで冤罪を生まないことが極めて重要なのに、大臣がこれでは困る。無知を露呈している」、亀井氏は「極端に人権感覚がない。人間失格と言ってもいい」と述べた。


第一に辞めるべき大臣は鳩山法相だろう。イージス艦の問題で石破に批判が集まっているが、死刑執行をベルトコンベアーのように意図的にやろうとする鳩山の方が遥かに罪は重い。
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by zarathustra1883 | 2008-02-24 00:29 | 政治ニュース

租税特別措置と既得権

asahi.comより。

租税特別措置の企業減税、半数20年超 既得権化指摘も
2008年02月17日03時03分

 特例として国税の減税を認める企業向け租税特別措置(租特)約60件のうち創設から20年以上たつものが、07年4月時点で全体の半数強にのぼることがわかった。租特には「延長が繰り返され、特定業界の既得権になりやすい」との批判が出ている。租特法改正案は19日にも審議入りするが、民主党は租特の政策効果を検証する法案を準備中で、「税制の例外」のあり方が論議になりそうだ。

 財務省などによると、国税の企業向け租特は07年度で61件。創設からの経過年数は50年以上が3件、40~49年は12件、30~39年は7件、20~29年は11件。20年以上たったものは計33件にのぼる。

 最も古いのは「船舶の特別償却」だ。海運会社が、一定の機能を持つ貨物船についての減価償却費を上乗せし、課税所得を圧縮できる特例措置だ。日本がサンフランシスコ平和条約を結んだ1951年にできた。

 当時、敗戦で船や船員が不足していたこともあり、少ない人手で動かせる「合理化船」の導入を後押しするため創設された。その後も「日本製品の輸出振興」「船の近代化」「環境への負荷低減」などと大義名分や対象を変え、続いてきた。05年度は19隻に適用され、約10億円の減税効果があった。

 特別償却は、設備の更新を促すための優遇税制で、ほかに医療機関や工場向けの措置も創設から長期間続いている。

 将来の負担に備えて積み立てておく準備金を課税所得から除外できる特例も目立つ。対象業界は保険や資源開発、電力、鉱業などさまざまだ。

 企業向け租特については、政府税制調査会が以前から「公平・中立・簡素という租税原則に反する」と整理・縮小を提言。政府・与党も見直しを進め、00年度以降、件数は減っている。ただ、小泉政権下の03年度に研究開発費の税額控除が拡充されたことで減税規模は膨らみ、07年度で1兆1420億円に達する。

 財務省出身で税制に詳しい森信茂樹・中央大大学院教授は「予算案として毎年国会で審議される歳出に比べ、租特はいったん法律化されると監視が甘くなり、既得権化しやすい。定期的に政策効果を検証できる仕組みが望まれる」と話す。


小泉政権下で減税規模が膨らんだというのは、まさに小泉こそが「既得権益を生み出した」ことを意味する。ただ、私は「既得権益」に対して「ずるい」とかそういう感覚からの反対はしない。むしろ、権益は守ってよい場合は少なくないとさえ考える。完全に権力分布が平等化することはあり得ない上に(人間社会のネットワークは、一定規模以上になると基本的にランダムネットワークにはならない。)、ネットワークの安定性とも関連があるからだ。

だから、むしろ、そうした特定のリンクの存在よりも、その特定の権力中枢(ハブ)から他の領域に波及する何らかのプラス効果があるかどうかで判断すべきだというのが「複雑ネットワーク研究」から私が導き出す結論である。したがって、問題は、小泉が作った利権は、直接の利権の受益者以外の(できるだけ多くの)人々にもプラスであるかどうか、にかかっている。私としては、この点に関しては否定的であり、恐らくこれよりは土建国家であった時の方がマシではないかという仮説に立つ。
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by zarathustra1883 | 2008-02-24 00:14 | 経済・財政

徳育などと言う前に改善すべきこと。

2008年2月20日(水)「しんぶん赤旗」

大学授業料有料+給付奨学金なしの先進国
日本など3カ国だけ
石井議員指摘


----------------------------------------------------------

 OECD(経済協力開発機構)加盟三十カ国のうち、大学の授業料が有料で給付奨学金がないのは日本など三カ国だけ―。こんな実態が十九日の衆院予算委員会で取り上げられました。日本共産党の石井郁子衆院議員が明らかにしたものです。

 石井氏は、国立国会図書館が収集した資料をもとに、授業料を徴収している十五カ国でも、奨学金で返還の必要のない給付制をとっている国が十二カ国あり、給付奨学金がないのは、日本、韓国、メキシコの三カ国だけだと指摘しました。日本の大学の初年度納付金は、国立大学では約八十二万円、私立大学で百三十万円。しかも奨学金は返還が必要な貸与制です。

 石井氏が、学費が高く、奨学金も給付制でない国は他にあるかと質問したのに対して、渡海紀三朗文部科学相は、かつて授業料が無償だったイギリス、ドイツで授業料を負担するようになり、アメリカでも授業料が有償で貸与制の奨学金があると答弁しました。

 しかし、日本のように授業料を徴収しているうえに、給付制の公的奨学金がない国はあげることはできませんでした。

 授業料を徴収しているアメリカでも、家計の水準と高等教育を受けるのに必要な経費を勘案して支給額が決まる「ペル給与奨学金」などがあります。また、イギリスの給付奨学金は、一九九〇年代末に廃止されましたが、〇四年―〇五年度に復活しています。

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加盟国の実情一覧


日本の場合、教育の支出は上記のように公的な財政からのものが少なく、な家計からの私的な支出が多い。高等教育だけでなく、義務教育の分野でも支出をより小さく弱い主体に負担を押し付ける形に推移しつつある。

今は忘れている人も多い(そもそも知らない人も多い?)かもしれないが、00年代に入ってこの分野でかなりホットだった話題の一つは、義務教育費国庫負担金の削減問題だった。要するに、今は義務教育費の半分を中央政府が負担している分を削減して地方自治体が受け持つウェイトを増やそうという財務省の意図に沿った路線は辛うじて食い止められたが、私見では、本来、義務教育はすべての国民の義務・権利なのだから、中央政府がその財政責任を負うべきものであって、現在のように都道府県など自治体に半分をも出費させていること自体がおかしいのである。

地域の実情に合った教育をするという必要については、自治体が上乗せして再出するようにすべきだが、ナショナル・ミニマムの保障を半分しか果たさない日本の財政制度は異常である、というのが、この議論の問題性に気づいて以来の私の持論である。(少なくとも5年前にはこのように主張していた。)

つまり、日本の場合、教育への歳出総額が少ないため家計に私的な負担を強いているだけでなく、公的な歳出の分担の内容もおかしいのである。日本の場合、政府の歳出規模自体が小さく、その中で諸外国と比較すると土木・建設事業への歳出の比率が高くなっていて、それ以外の分野への歳出は少ないということは、日本の財政について学んだ者にはよく知られた事実である。土建事業への歳出は今では削減していくのが筋だとは思うが、それを他の分野に付け替えるだけで十分であるわけではない。その意味でもやはり累進的な増税を行ない歳出総額を確保することが必要なのである。
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by zarathustra1883 | 2008-02-22 21:08 | 社会

北海道で森林環境税導入か?

北海道新聞より。

「森林環境税導入は必要」 道検討委が報告書(02/20 07:44)

 森林環境税導入の是非を検討していた道の有識者会議「森林の保全と活用方策等に関する検討専門委員会」(会長・柿沢宏昭北大大学院教授)は十九日、森林整備のため税導入が必要との報告書をまとめた。二十一日に高橋はるみ知事に答申する。

 税は道民税の均等割に上乗せする超過課税方式で、個人は定額、法人は定率の負担とし、緊急に植林や間伐が必要となる民有林の整備や植樹に充てる。制度は五年後に継続するかどうか見直すとした。税額については言及せず、道が今後検討する。

 報告書では《1》道内には収益が見込めず放置された森林が多くある《2》環境がテーマの北海道洞爺湖サミット開催地として温暖化防止に貢献する必要がある《3》森林は公共的財産で整備は全道民が等しく負うべき債務-などとし、「安定的で公平性が確保される税制度が最も適当」との理由で森林環境税が妥当との見解を示した。

 道が一月に示した試算では、個人の負担は年間五百円ほどで、税収は法人分とあわせて五年間で七十五億円程度になる。道は答申後、税制度の具体的な検討に入り、早ければ六月の定例道議会に提案、二○○九年度の導入を目指す。


恐らく、これは結論ありきの会議だったと思われるが、確かにこの方式なら実現は可能だろう。何より実務的なレベルで賦課と徴集のコストがかからないのは導入するにあたってはかなりの利点だと言える。

ところで、これは法定外目的税という位置づけではなく、単純な超過課税という扱いなのだろうか?超過課税という形で賦課するが、税目としては法定外目的税という位置づけなのか?新聞の記述ではよくわからん。後者っぽいが。

いずれにせよ、チェックしてみる価値はありそうだ。

しかし、北海道の森林を守るから北海道の人だけ増税というのは、あまり適当ではないというのが私の立場だ。環境保全というのは人間が生きるうえで最低限必要なことなのだから、自治体レベルではなく全国的な計画の下で管理すべきものだと考えるからだ。(自治体のように小さな主体に管理させて破壊が進むケースが半周辺諸国(いわゆる発展途上国)あたりではあると思われる。そうしたところと多少状況は違うにしても、枠は必要ではないか、ということ。)

ただ、そうは言っても、現行の地方税法の下で現在の自治体が行うことができる増税としてはこれが最有力の方法だろう。実際、都道府県レベルでは既に先行事例があるようだ。私の立場からすれば、こうした事例もある程度出てきているならば、国税として全国一律に賦課して全額を譲与税の形で分配するという方式にするほうが望ましいのではないか。
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by zarathustra1883 | 2008-02-21 02:10 | 経済・財政