ブログ「ツァラトゥストラはこう言っている?」の姉妹編。気になるニュースや雑感・着想のメモ等(エントリーへのリンク付きTBかエキサイトブログのみTB可です。)
by zarathustra1883
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つなぎ法案、撤回前の情勢のメモ

暫定税率の「つなぎ法案」は、取り下げられたが、取り下げ前の新聞記事の中で、私にとって最もよく情勢認識に役立ったものを記録しておく。

asahi.comより。

暫定税率つなぎ法案、全面対決 30日にも提出・通過
2008年01月29日02時21分

3月末に期限切れを迎えるガソリン税の暫定税率などを5月末まで2カ月延長する「つなぎ法案」が、自民、公明両党の賛成多数で30日までに衆院を通過する見通しになった。野党が参院で採決に応じない場合、与党は憲法59条の「60日ルール」を使い、衆院の3分の2の再議決で3月中に成立させる。野党各党は法案提出に一致して反対しており、民主党は法案提出後、すべての国会審議を拒否する方針。通常国会は本予算の審議前に与野党の全面対決で空転する異例の展開となる。

自民党は28日、総務会で、つなぎ法案の提出を了承し、公明党も党内手続きを終えた。与党は当初、同日中に法案を国会に提出する予定だったが、野党の審議拒否で07年度補正予算案の衆院通過に支障が出るのを避けるため、補正予算案が29日夕の衆院本会議で可決された後に提出する方針にした。

与党はつなぎ法案の委員会審議はその日で終え、30日の衆院通過を図る。ただ、与党内には委員会審議を省略して29日中に衆院本会議で可決すべきだとの意見もある。

一方、自民党の伊吹文明幹事長は28日夕の与野党幹事長会談で、ガソリン税の暫定税率延長を含む租税特別措置法案など歳入関連法案の年度内成立に、改めて野党の協力を要請。期限切れに伴うガソリン価格の引き下げで「国民生活や日本経済が混乱するのを避けるため」として、つなぎ法案提出の方針を伝えた。

これに対し、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「予算審議が始まる前に歳入法案だけ3月いっぱいに通してくれという話は決められるはずがない」と反対を表明。野党側は歳入関連法案から租税特別措置法案などを分離するよう主張しており、29日に改めて自民、民主両党の国対委員長が協議する。

●自公、話し合い路線を転換

●民主、審議拒否・阻止辞さず

「3月31日で一部の租税特別措置が切れても歳入法案を通さない雰囲気もあるようだ。万一の場合に備え、いわゆるセーフティーネットとして、つなぎの法案を出させていただきたい」

28日夕の与野党幹事長会談。自民党の伊吹文明幹事長は呼びかけた。しかし、野党側は「最初に議論する前に出口を決めるのは国会軽視も甚だしい」(民主党の鳩山由紀夫幹事長)と反発し、法案提出に向けた「儀式」は1時間余で終わった。

福田首相の意向を踏まえて話し合い路線を模索してきた与党が、ここにきて繰り出した「奇策」。それは路線の根本的転換を意味する

つなぎ法案は憲法の「60日ルール」を適用して衆院で再議決することが前提。審議前から結論が見えることになり、与党内にも「奇策はとるべきではない」との声が根強かった。にもかかわらず、与党は補正予算案審議の開始を見計らったように「1月政局」に踏み込んだ。狙いは春に集中する与野党激突を分散することにある。

3月末はガソリン税などの暫定税率期限切れに加え、年金記録の「名寄せ」期限にもあたる。衆院再議決で暫定税率は復活させられるが、ガソリン代値下げ後では世論の反発はより強まりかねない。再議決できなくなるか、踏み切ってもその局面で参院で首相問責決議案が可決されれば、政権は追い込まれる――と恐れたのだ。

かたや民主党は、昨年夏の参院選後、封印してきた審議拒否へと突き進む。野党各党は、つなぎ法案の提出自体を「宣戦布告」(鳩山氏)と受け止め、与党の想定以上に結束を強めている。

民主党の輿石東参院議員会長は「国会も参院もいらないということだ」と憤り、山岡賢次国対委員長は「賞味期限が切れても延長する『法律の偽装』だ。偽装国会を唯々諾々と進めるわけにはいかない」。共産党の市田忠義書記局長も「むちゃな法案を出すべきじゃないというところで激しい攻防をやるべきだ」と語り、社民、国民新の両党も徹底抗戦で足並みをそろえた。

採決強行となれば、国会審議は全面的にストップする見通し。民主党内では、つなぎ法案を扱う衆院財務金融委員会などの委員長の委員会室入りを阻む「物理的抵抗」まで検討されている。鳩山、山岡両氏は28日、河野洋平衆院議長、江田五月参院議長をそれぞれ訪ね、「物理的抵抗もせざるを得なくなった時、ご迷惑をかけるが、軽々しく本会議を開会しないようお願いします」と申し入れた。

ただ、自民党幹部は「民主党が審議拒否しても、もって2週間」。審議拒否は長くは続けられないとの見方を明かした。国会空転は覚悟のうえで、いずれ民主党は審議に復帰すべきだとの世論が広がるとの算段だ。実際、民主党内には、3週間に及ぶピケ戦術を展開した旧新進党が国民の支持を失った96年の「住専国会」の失敗が語り継がれている。つなぎ法案の月内採決に与党が突っ込めば、与野党が持久力を競う我慢比べになるのは確実だ。

民主党の小沢代表は28日夕、党幹部らに「やるなら徹底的にやらないといけないぞ」とハッパをかけた。

一方、福田首相は28日夕、記者団に直接の言及を避けつつ、期待感を表明した。「国会の審議が順調に行われるよう野党ともいろいろ折衝していると思う。私も全くそのことは同じ考え。方法論は全然聞いていないし、与党が最善を尽くすことを期待している」

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by zarathustra1883 | 2008-01-31 23:02 | 政治ニュース

ここ数日の間に見たブログからメモ

きっこの日記
2008/01/24 (木) 「語るに落ちた自民党」より
http://www3.diary.ne.jp/user/338790/

まず、ブッシュの言うことなら何でも即答で「YES!」と返事して来た忠犬コイズミ。そして、そのコイズミの手下として尽力した道路族議員で、ガソリン税の利権にドップリ浸かってた近藤剛が、バーレーンの日本大使館の「特命全権大使」に任命された。そのバーレーンには、アメリカ軍の第5艦隊の司令部があり、常に5000人以上のアメリカ兵が常駐してる。さらには、ブッシュの教育係、ライスおばちゃんの出身企業であるシェブロン社のプラントあり、ニポンの自衛隊の給油活動に使用する燃料は、そこから、相手の言い値で買うことが、日米の政府同士で取り決めされている‥‥って、ここまで説明すれば、自民党が、年金問題や拉致問題なんかホッタラカシにして、この「給油再開」だけに全力を注いで来た理由が分かるだろう。



保坂展人のどこどこ日記 「「つなぎ法案」という奇策で冒頭から暴風雨圏か」 より
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/3b211bdf54f1d69c02bbfcbfe3380182

ガソリン税の暫定税率撤廃を要求する野党側に対して、これを絶対に死守しようとしている自民・公明の与党側から、「つなぎ法案」という奇策が浮上している。これを29日の衆議院本会議で提出して、1月31日までに成立させてしまえという荒技である。こんなことをしたら、補正予算・本予算の審議もストップして08年国会は冒頭から暴風圏に入ることになる。今朝のテレビで「これまで出口でやってきた強行採決を入口でやるようになものだ」と誰かが言っていたが、いい得て妙だ。


入口で強行採決ってのは、出口でやるより悪質だ。自民党の意見だけを強引に押し通すことを、はじめから決めているということなのだから。

今回の法案について言えば、民主党の対応がヘボすぎるので、与党は受けて立っても勝ち目がある話だ。それをはじめから強行採決まがいのやり方をするということは、自民党は、相当精神的に追い詰められているのだろう。


保坂展人のどこどこ日記 「雇用と年金、『生命防衛』の戦いをはじめよう」 より
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/cba9d9a247b2b07fcafa024ac38fdf3d

私たちは、年間2200億円の削減で危機に立つ社会保障システムに対して、『年金者ユニオン』(仮称)を結成して憲法25条にのっとって「生きる権利」を主張していく大運動を起こすべき時だと考えている。


年金者ユニオン。確かに必要かもしれない。先日読んだネットワーク分析の研究結果から言っても、確実に交渉力を高める結果に繋がるだろう。


[公式] 天木直人のブログ
[2008.01.26] 「大きな盲点ー日本政府を通り越して直接米国を相手にすればいい」
http://www.amakiblog.com/archives/2008/01/26/

この事は、日本政府が一手に握っている対米政策が日本国民の利益に反する時、我々は何をなすべきかを見事に教えてくれている。日本政府は国民のいう事に耳を貸さない。デモをしても何をしても、それが全国的な圧力に発展しない限り政府は無視し続ける。
  それならば直接米国に訴えたらどうか。出来れば利害を同じくする米国人と一緒になって、米国人の手で、米国の国内で、米国政府の非を訴えるのだ。もちろんすべてがうまく行くとは限らない。しかしその主張が、誰が見ても正しいものであれば、そして米国民がそれを支持するようになれば、米国政府は必ず動く。これこそがグローバリゼーションなのだ。


昨日放送されたNHKスペシャル「日本とアメリカ」の第2回の放送では、アメリカの資本と日本の資本(企業)が手を結んで日本政府に圧力をかけて規制緩和を勝ち取るという構図が示されていた。市民運動の側も同じように国境を越えて活動することで、政治を動かす可能性をもっているということを示した。もちろん、資本家や企業家たちは恒常的な利益共同体である点で、力は大きく、市民運動は相ではないため「ピンポイント攻撃」にならざるを得ないだろうが。
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by zarathustra1883 | 2008-01-30 01:59 | 今日のひとこと

自民党を割るなら「永住外国人の選挙権」だろう。

なんか、あっという間にガソリン税の「つなぎ法案」の話で緊迫してきたな。。。

おかげでエントリーを上げ損ねたので、こちらにメモを残しておく。

永住外国人の選挙権案、与党揺るがす火種 民主提出方針
2008年01月24日08時08分

 永住外国人に地方自治体の選挙権を認める法案が、与党の結束を揺さぶる波乱要因となる可能性が出てきた。在日韓国人を中心に待望論があり、公明党などが繰り返し提出してきたが、そのつど自民党内から反発が出て成立していない。ところが、民主党の小沢代表が成立に向けて踏み出し、公明党がその動きに期待を表明した。民主党案が提出されれば、与野党で賛否が入り乱れる構図となりそうだ。

 「ぜひ党内をまとめ、提出してもらいたい。私としては歓迎だ」

 公明党の北側一雄幹事長は23日の記者会見で、民主党の動きをこう評した。さらに、自民党内の保守色の強い議員らの反発を念頭に「自民党内でも理解いただけるようお願いしたい」とも語り、今国会での成立に向け、自民党の協力に期待を表明した。

 この法案は、公明党にとって自民党と連立を組んだ当初からの悲願だった。連立参画を翌年に控えた98年に当時の新党平和として提出したのを皮切りに、これまでに衆院だけで計5回提出。しかし、自民党の賛否がまとまらずに廃案を繰り返し、5回目の法案は継続審議となっている。

 ところが、ここにきて最近にない「追い風」が吹いてきた。参院第1党の民主党が小沢代表主導で独自に法案提出に動き出した。そして何より、福田政権になって、こうした法案に理解を示す議員らの発言力が強まってきているのだ。23日には、参院の代表質問で自民党の鶴保庸介氏(二階派)が人権擁護法案の成立を促し、福田首相も「人権擁護は重要な課題だ。政府も真摯(しんし)な検討を図る」と応じた。

 ただ、道は平坦(へいたん)ではない。22日にあった中川昭一氏が会長を務める「真・保守政策研究会」の会合で、最高顧問の平沼赳夫氏がこうのろしを上げた。「2年余り前に幕を下ろした人権擁護法案のほか、外国人の地方参政権問題も動きが出てきた。我々は、いわゆる保守の旗をしっかりと掲げていかねばならない」

 民主党は週明けにも、法案とりまとめに向け議員連盟を発足させる。小沢代表自らが旗をふり、約50人が参加する見通しだ。

 「我々がまとめれば、公明党を追い込んでいける。そうしたら自民党はどうしようもない」。小沢氏は18日の韓国特使との会談で、今国会に法案提出する狙いをこう説明した。民主党が動けば公明党も同調し、慎重論が強い自民党との間を分断できる、という読みだ。

 もちろん、民主党内にも異論はくすぶる。00年7月を最後に提出していないのも、議員連盟で法案作成を進める手法をとるのも反対意見に配慮するためだ。だが、政局優先で小沢代表が主導していることから、最終的にはまとまるものとみられている。

 〈永住外国人地方選挙権付与法案〉 日本に永住が認められた20歳以上の外国人による申請をもとに、地方自治体の首長や議員の投票権を認める法案。最高裁が95年に「(選挙権付与は)憲法上禁止されていない」との判断を示し、在日本大韓民国民団を中心に地方選挙権を求める運動が広がった。98年以降、公明、共産両党などが法案提出を繰り返している。


自民党の力を弱めるには、こうしたテーマを上げていくことは必要であり、有益であると思われる。自民党内には、イデオロギー(特に国家主義的イデオロギー)に走る勢力が一部にあるから、それを分離させるには、こうした小さなテーマで切り崩すのが常道だろう。私が政治家なら、こうした問題を利用して敵の勢力を削ごうとするところだ。

(★注1)よく、民主党は寄り合い所帯であり、バラバラだと批判する輩がいるが、自民党もほとんど同じである。ただ、与党は権力という接着剤があるからバラバラになりにくいだけのこと。仮に自民党が下野したら、今の民主党よりもバラバラになる可能性が高まるだろう。だから、政界再編は避けられないなどと言われるのだ。そこのところを勘違いしてはならないだろう。

また、自治体の選挙権は外国人であろうと永住者であれば与えられて当然である。国政への参政権と地方自治への参政権とは区別して考えるべきである。自治体がやっていることの多くは生活に密着した行政サービスの提供であり、政府の権力の根幹をなす部分ではないのだからなおさらである。こうした点について、納税の義務はあるが自治体への参政権もないというのも、均衡を欠くというべきだろう。それに、日本に住む外国人の比率から考えても、「乗っ取られる」ような恐れはない(★注2)。

ちなみに、「保守」を掲げる輩のうち、こうした事案に反対するのは、「保守主義者」ではなく「国粋主義イデオロギー」の信奉者に過ぎない。言葉を誤用してはならない。

(★注2)ありそうもない状況(例えば、外国人の移民が大挙して日本に押し寄せる)を設定して、「そうなったらどうする」と脅すような極端な議論には説得力はない。その「ありそうもな状況」が可能になる条件を示し、その条件がありそうであると一般に認められない限り、そうした机上の空論は無意味である。逆に言えば、そのレベルまで多くの論証がなければ認められない議論であり、それを示す義務は主張する側にある。
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by zarathustra1883 | 2008-01-30 00:41 | 政治ニュース

中国の経済成長

アメリカ発の不況で中国の経済がどう動くかには注目していく必要がある。

今回の世界的不況は、70年代の日本のように成長率は多少鈍るにしても、他の国々よりは高い成長率を維持し、結果として中国の相対的な経済力は高まっていくきっかけになるのではないか。私としては、中国は金融が十分に世界に開放されていないことが幸いする可能性は、結構あるのではないかと見ている。

asahi.comより。

07年の中国GDP、5年連続2けた成長
2008年01月24日11時29分

 中国国家統計局が24日発表した07年の中国の国内総生産(GDP)実質成長率は前年比11.4%となった。成長率が10%を超えるのは03年以来5年連続。名目GDP総額は24兆6619億元(約370兆円)とこの5年間で2倍に拡大、米日独に次ぐ世界第4位を維持した模様だ。過熱を懸念する中国政府は景気引き締め策を強化しているが、08年も10%超の高成長が続くと見込まれている。

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              中国のGDPと成長率

 07年の実質成長率はこの5年間で最も高く、94年以来の伸び。中国政府は成長率を「8%前後」に抑えることを目標としていたが、これを大きく上回った。07年10~12月期の実質成長率は前年同期比11.2%だった。

 07年も、拡大する貿易黒字と旺盛な建設・設備投資が経済成長を引っ張った。07年の貿易黒字額は前年比47.7%増の2622億ドルと過去最高を更新、初めて2000億ドルを突破。06年の74%増からは減速したが、依然高い伸び。人民元の対ドル相場は07年に6.9%上昇したが、輸出は同25.7%増と拡大が続いた。07年の固定資産投資は前年比24.8%増。5年連続で20%を超える高い伸びを示した。消費動向を示す小売総額は同16.8%増だった。

 一方、物価上昇には歯止めがかかっていない。昨年12月の消費者物価の上昇率は前年同月比6.5%で、5カ月連続で6%を超えた。07年通年で4.8%の上昇となり、中国政府が目標とした「3%以内」への抑制は達成できなかった。

 中国共産党・政府はインフレ防止を経済政策運営の最重要課題に掲げ、物価抑制に努めているが、はっきりとした効果は表れていない。

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by zarathustra1883 | 2008-01-25 02:13 | 中国

幾つかのブログ等からのメモ

TITLE:[2007.12.25] 米国とイスラエルが世界を支配しているのか、彼らこそ世界から孤立しているのか
[公式] 天木直人のブログ
http://www.amakiblog.com/archives/2007/12/25/

パレスチナ問題への関心が日本で希薄であるのは、中東が日本から遠いからではない。パレスチナの真実を伝える事ができない現実があるからだ。報道への目に見えない圧力があるからだ。


これは一利あるかも知れない。

我々は考え方を改める時期に来ているのではないか。米国とユダヤ金融資本が世界を支配している、だから彼らを批判する事は得策ではない、皆がそう思っているに違いない。しかし、米国とイスラエルは圧倒的な国際社会の中の、たった二つの国である。孤立しているのは米国とイスラエルなのだ。


というか、「孤立しているのは米国とイスラエルと日本なのだ」という状態に近づいているのでは?

TITLE:[2008.01.22]   もう一度言う。ガソリン国会で何が悪い
http://www.amakiblog.com/archives/2008/01/22/

この国の国会論戦において、いまだかつて議論の優劣で政策が決まったことがあったか。メディアが政治色抜きの正確な報道を国民に提供したことがあったか。マニフェストといい、論争といい、国民がそれを詳しく聞いて政党の政策の是非を判断した事があったか。決してそうではない。


政策は議論の優劣ではなく、それとは別の力関係によって決まってきたとする見方は重要である。しばしば、政治ブログなどでも、論理的・理性的な議論の重要性を主張する人がいるが、それはこうした点を見逃していることがある。論理的・理性的な立論の重要性は、本当に望ましい政策は何であるかということを見据える上では役立つが、その理想的な政策を実現したり、それに近づいたりする方法は、それとは別問題なのであるということを見落としている。

しかし、天木氏の言い方は議論の優劣の評価は低すぎる。ある政策を実現したい側と阻止したい側の力が拮抗していたり、有権者の強い関心が注がれるような問題では、国会での答弁が「まとも」かどうかということは(上記の政策実現という局面においても)それなりに意味を持ちうるからだ。


次はジャパン・ハンドラーズさんとこから。

TITLE:ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 : The Great Depression Ⅱ is coming
http://amesei.exblog.jp/7053924/

今後は、どうなるか。誰もが知りたい話でしょう。その場合、「歴史は繰り返す。ただし、役者を変えて」という風に考えると良いでしょう。

今回の事態は、やはり1929年型の恐慌だと思います。


今回の事態というのは「世界同時株安」のことだが、世界恐慌との近さを指摘するのは適切かもしれない。

19世紀末から20世紀初頭と90年代以降の世界とはかなりの共通性があると私も見ているので、それとも適合的。

ただ、田中宇が「アメリカ発の世界不況」(2008年1月22日)という記事で言うように

デカップリング説は、短期的には間違っていたが、長期的には当たっている


というのも共感できるものがある。

20世紀の場合、世界恐慌以後は戦争を経てアメリカのヘゲモニー確立に繋がって行ったのだが、21世紀の場合は、20世紀初頭に衰退していたイギリスの覇権と比較して、現在のアメリカの覇権は強いし、インドや中国という次の超大国候補の力も弱いから、少なくとも近未来に実現するのは多極的な世界になる可能性が高いということ。
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by zarathustra1883 | 2008-01-24 23:35 | 今日のひとこと

哲学的充電

久しぶりにウィリアム・ジェイムズを読んだ。

私が彼の本を集中的に読んだのは、確か2000年から2001年頃だったと思う。あの頃よりも遥かによく理解できるようになったと感じている――勘違いかもしれないが(笑)。しかし、そのように考えるにはそれなりの理由がある。

ジェイムズが対決していた相手は当時の超越主義とか絶対主義と呼ばれるような哲学であって、その性格を一言で言えば河本英夫が言うところの「観察者」である。彼らはかなり徹底的に「観察者」の立場から見た論理によって世界を記述していたようだ。ジェイムズはそれが後ろ向きの思考であり、具体的なものを生成することができない薄っぺらなものであることを見て取り、彼自身はベルクソンからの影響を受けながら、「生の経験の連続性」を捉えている。

私が数年前より遥かにジェイムズを内在的に理解できるようになったと感じるのは、この間に私自身の思想の変遷が関係している。私は概ね2002年頃から2004年頃にかけて、観察者の理論を極限まで推し進めた「意味空間論」と名づける立場に到達したが、それがどのような立場や事実をも説明できるということを事ある毎に確認しながらも、使い込んでいるうちに何か「それ以外のもの」があるのではないか、という感じを持つようになっていった。全てを秩序付けているはずなのに、現実の全てを組みつくしていないという感覚だ。もう少し正確に言うと、どのような事実であっても、意味空間論によって、その意味を把握し、それが置かれている関係を把握し、記述することができるということを確認し続けたが、それにも拘らず、何かがそこでは捉えられていないのではないか、という感じを持つに至っていた。「意味空間」の概念を私に与えてくれた村上陽一郎の論文の中にも、そのヒントはあったが、なかなか解けないでいたところで、たまたま読んだ(いや、そうした問題を考えるために科学哲学や科学史の文献を読み漁っている中から見つけたのだから偶然とは言えないだろうが)ある思想系の雑誌の中で、河本英夫の「オートポイエーシス」の思想が、その問題に明確に答えており、私が把握したのはせいぜい世界の半分でしかなかったことがはっきり分かった。

すなわち、私が意味空間論で捉えていたのは、河本が言うところの「観察者」から見たものでしかなく、それは行為者の感覚するものをどんなに観察して記述しても、常に誤りを含んだものでしかありえない(つまり、両者は一致しない)ことを――その仕組みのレベルから――はっきり認識した。そしてそれに気づくことによって、行為者が感覚するものを、よりはっきりと捉えることができるようになった。

ジェイムズが捉えている経験的な現実は、まさに行為者のレベルのものであって、ジェイムズが批判している対象は、観察者の立場だけが認識の全てであるとする立場である。これはまさに2005年以降の私が、それ以前の私の理論を批判して抜け出してきた過程と同じ構造であっる。それゆえに、私はジェイムズが捉え、言おうとすることを、かつてよりもはっきりとわかるようになったのだ、と思っている。

今回は『多元的宇宙』を読んだのだが、非常に示唆に富む内容が多かった。最近は私も政治に関することなどをブログに書いていて、他人が書いているブログなども結構見るようになっていたのだが、政治的にリベラルな立場に対して拒否感がある人々の議論にかなり高い頻度で登場するロジック(というか屁理屈なんだが)の多くは、まさにジェイムズが本書で批判しているヘーゲルのエピゴーネンたちの薄っぺらで干からびた議論で使われるロジックと非常に重なるところが多いということが分かったのは、特に面白かったところだ。

そうした薄っぺらな議論に対して、ジェイムズがもっと厚みのある、内容に富んだ叙述がどのようなものかを示していくあたりは、ジェイムズが只者ではないことを強く感じさせる。薄っぺらな議論はしばしば極端なことを言って、中間の度合いを現実に即してディテールを描くことができないのに対し、現実は連続的なものだから、それを生のまま捉えてそれに適切な表現を与えるならば、さまざまな中間の度合いを持った表現をなすことができる。これは左派とかリベラルにも言えることだが、中間のものを適切に捉えることができるかどうか、という論点は非常に重要だ。

例えば、再配分が必要だと言ったときに、それを即座に「資本主義」なり「市場経済」の否定と受け取り、既に破綻が明らかになった「共産主義」「社会主義」だと言って拒否反応を示したりするような議論。また、中国や北朝鮮などに対して威圧的・強圧的な態度をとらない外交のスタンスに対して「反日」や「売国」などとレッテルを貼ってみたりするのも同じだろう。リベラルや左派の側でも、ある分野の政策で「新自由主義」に加担するような発言をした人物に対しては「新自由主義者」とラベリングして拒否反応を示すようなのも構造は全く同じだ。これらの例に見られる発言の中には、部分的には当たっているところもある、ことがある。が、基本的にこうしたことばかり(たとえ、分かりやすさを優先させるとしても)、やっているようでは、その人の知性は事柄の半分すら捉えていないと言わざるを得ない。

たまに哲学書を読むと、理論的な思考が久しぶりに活性化された。かつてのように哲学書ばかりを読んでいるわけにも行かないが、たまに良い哲学書を読み返したり、まだ読んだことがないもの(邦訳された哲学の主要文献の多くを、私は既に読んでしまったが)を読んだりすることも、理論や思想的な背景が薄弱になりがちな政治や経済という分野に足を突っ込んでしまった身としては、リフレッシュないし充電の意味からも必要なことだと感じられた。
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by zarathustra1883 | 2008-01-18 23:35 | 思想

歳出削減という新自由主義的財政政策の帰結

セーフティネットに関するケチケチ政策は以下の記事のようにしてジワジワと人々の命を蝕む。

中核救急病院、2年で174カ所減 搬送遅れの要因に
2008年01月14日15時12分

 地域の救急患者を受け入れる中核的存在の「2次救急病院」が、この2年間で174カ所減ったことが、朝日新聞の全国調査でわかった。深刻化する医師不足や経営難が影を落とした結果、減少傾向が加速しており、新たに救急を掲げる病院がある一方、救急の看板を下ろしたのは、2年間で全体の5.6%にあたる235カ所に上る。急患の収容先選びが困難になり、搬送遅れが続発するなど市民生活への打撃は大きい。国の医療費抑制政策が救急医療の根幹を揺るがしている実態が、色濃く浮かんだ。

 日本の救急医療機関は、開業医らが軽症患者を診る「1次(初期)救急」▽入院や手術の必要な患者を治療する「2次救急」▽救命救急センターなど重篤患者に対応する「3次救急」に分かれ、中でも、多くの市にある公立・民間の2次救急病院が地域医療の中心的担い手となっている。調査は、救急医療計画を策定する各都道府県を対象に、05年10月~07年10月の増減状況を尋ねた。

 全国の2次救急病院は05年10月時点で4170カ所あったが、2年後には3996カ所となり、174の純減。救急対応をやめた235カ所に加え、21カ所が3次救急に移行するなどした一方、新たに82カ所が2次救急病院になった。04年以前のデータがある自治体の多くで、05~07年の年間減少数がそれ以前を上回り、減少率が高まっている。

 2次救急病院の減少数トップは福岡県の26カ所。県東部の京築地区で市町村の補助金が打ち切られた結果、当番制で急患を受け入れる「輪番制度」がなくなり、10病院が一気に救急から外れたのが響いた。東京都の15カ所、大阪府の14カ所がこれに続き、診療報酬の改定に伴う収入減などで、診療体制を縮小する病院が都心部で増えている実情を裏づけている。当直の確保で人件費がかさむ救急が不採算部門になっている例も多く、東京では、5病院が破産や廃院に追い込まれていた。

 地域別では、四国の落ち込みが著しく、全体の11%にあたる22カ所の減。北陸・甲信越でも8%(22カ所)減少し、激務などから救急勤務医の退職が相次ぐ地方病院の苦悩が際立っている。

 こうした状況を背景に、各地で救急患者の搬送先探しが難しくなっており、兵庫県姫路市では昨年12月、吐血して搬送された男性が17病院に受け入れを拒まれた後に死亡。大阪府富田林市でも下痢や嘔吐(おうと)で搬送された女性が30病院に断られた翌日に亡くなった。福島市では同11月、交通事故に遭った女性が4病院に計8回搬送を拒否された後、死亡している。

 このほか、2次救急に指定されている診療所も同時期に57カ所減り、404カ所になった。2年間で12%が消えたことになる。

 調査と並行して、救急対応をやめた235病院のうち、自治体が公表しなかった病院などを除く227病院に撤退の理由(複数回答可)を聞き、204病院から回答を得た。

 最多は「医師や看護師の不足」で66病院。次いで「診療所への変更」(40病院)が多く、「療養型病院などへの転換」も28病院あった。「地域の輪番制度がなくなった」が24病院、「倒産・廃院」は20病院だった。

 スタッフ不足を挙げた病院は地方に顕著で、「大学の医局による医師引き揚げで常勤医が10人以上減った」「医師が半減し、当直態勢が取れなくなった」などと事情を説明。「看護師が給与の高い都市部へ流れ、夜間の救急体制が築けない」との声も多かった。

 都市部では、人手不足を訴える病院が多い一方で、「救急での収益が期待できない」「病院の収支が厳しい中で続けるメリットがない」など、経営上の理由も目立った。中には「当直医の専門外の患者が来る救急は、訴訟リスクが高い」と回答した病院もあった。

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by zarathustra1883 | 2008-01-18 03:29 | 政治ニュース

赤字地方債はやめておけ/民主党の地方財政計画批判への批判

無原則な赤字地方債発行には私は抵抗を感じる。税で必要を充足するという原則に立ち返るべきである。(もちろん、短期的に資金繰りをどうするかということは別途考えなければならないが、基本原則を踏まえた上で、それと整合的な方法を考えるべきなのである。)

地方債を発行することは、それこそ負担の先送りでしかない。

今後、世界経済は悪化する方向に向かう可能性は高まっており――1月17日のネットゲリラのサブプライムがらみのエントリーでは「もう、第三次オイルショックは始まっているんだけどね。」とさえ言われていた――、日本のような「地政学的な有利さの喪失率」が高い地域にはさらにそのダメージは大きくなる可能性がある。それを見越して耐えられるだけの体制を整えるべきである。

ASAHI.COMより。

80自治体、税収減で赤字地方債 戦後3度目の異例措置
2008年01月15日08時00分

 政府は、07年度の地方税収入が大幅に減収の見込みとなったことから、減収補填(ほてん)債を赤字穴埋め目的で発行することを認める方針を固めた。戦後3度目の異例の措置で、発行を希望する自治体は80団体、総額約1800億円に上る。そのため、政府は地方財政法改正案を通常国会に提出するが、野党には国が計画をつくる地方財政のあり方を批判する声があり、もし改正できなければ多数の自治体が赤字に転落する。通常国会では地方財政も焦点のひとつになりそうだ。

 自治体は、税収が国の見積もりを下回った場合、減収補填債を発行している。目的は建設事業に限られる。

 減収が大幅になり、建設以外の目的にも充てる必要が生じた場合は地方財政法の改正が必要になる。同法は、資産が残る建設目的とは違い、赤字穴埋め目的の地方債発行を禁じているためだ。

 06年度は15市町村が約17億円の補填債を発行し建設事業に充てたが、07年度は景気減速に伴って大幅な減収となるため、法改正に踏み切る。

 発行を希望しているのは都道府県では北海道、宮城、埼玉、千葉、新潟、愛知、三重、大阪、兵庫、岡山、山口、徳島、香川、長崎、大分の15道府県で総額約1400億円。市町村は仙台、千葉、横浜、名古屋、大阪、神戸、福岡の7政令指定都市を含む65団体で約400億円に及ぶ。

 戦後では、第1次石油危機後の75年度(3447億円)と、ITバブル崩壊などで不況感が強まった後の02年度(1227億円)だけだ。

 地方税のほか、国税も減収となり、そのままでは地方交付税額が減るため、政府は一般会計から2992億円を補填し、交付税額を維持する。そのための地方交付税法改正案と、地方財政法改正案など地方財政関連の法案を一括して国会に提出する方針だ。

 もしこれらの法案が成立しなければ、多数の自治体が赤字に転落する。現行制度では、赤字の割合が都道府県で5%以上、市町村で20%以上で財政破綻(はたん)と認定される。

 参院で審議の主導権を握る民主党は、政府が地方財政計画を定め、それに基づき自治体が予算編成するやり方自体を「国の地方支配の根源」(藤井裕久税調会長)とし、税収見積もりのずさんさも批判している。一方で改正案が成立しなかった場合の混乱も考慮し、対応を決めるとみられる。02年度は、民主などの野党は地方財政法を含む地方財政関連の改正案に反対している。


なお、民主党による地方財政計画に対する批判は、部分的には当たっている。しかし、それによって自治体間の財政および経済の「格差」が是正され、「国土の均衡ある発展」をしてきた面もあり、全面的に否定すべきものではない。

むしろ、かつての機関委任事務、現在の法定受託事務など、中央政府が本来行なうべき行政について、地方政府にも一部財政負担を求めるという財政の負担のあり方こそが問題だというべきである。

きちんと制度の現状に踏み込んだ上で、それらの効果をよく考えて批判しないと、「生活が第一」と言いながら、地方の生活を破壊することになりかねない。民主党の議論は、上の記事で見る限り、90年代の地方自治論者の言い分と同じである。彼らは「地方分権」という名の下で、新自由主義の政策に意図せずして加担してしまったのだ。それと同じ失敗をするようではあまりにも芸がない。
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by zarathustra1883 | 2008-01-18 03:21 | 経済・財政