ブログ「ツァラトゥストラはこう言っている?」の姉妹編。気になるニュースや雑感・着想のメモ等(エントリーへのリンク付きTBかエキサイトブログのみTB可です。)
by zarathustra1883
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ミサイル防衛ってホント無駄だよね。。。

今の日本政府の財政支出の中では比較的少ない「明確な無駄」の一つを記録しておこう。

asahi.comより。

海上配備型ミサイル、初実験成功 宇宙空間で標的を迎撃
2007年12月18日10時50分

 弾道ミサイル防衛(BMD)の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を搭載した海上自衛隊のイージス艦「こんごう」は17日正午すぎ(日本時間18日早朝)、米ハワイ沖で初の実射訓練を実施し、標的のミサイルを大気圏外で迎撃した。ハワイ・カウアイ島の米軍施設で防衛省が発表した。米国以外の国が、SM3の実射実験をしたのは初めて。

 こんごうは来年1月上旬、海自佐世保基地(長崎県佐世保市)に実戦配備される。地対空ミサイルとイージス艦による日本のBMDは、新たな段階に入った。

 米軍が現地時間の17日午後0時5分、標的となる模擬弾道ミサイルを発射。その4分後、カウアイ島沖のこんごうがSM3を発射し、0時12分、上空100キロ以上の大気圏外で迎撃した。管制室の様子を伝える臨時記者室無線からは、SM3が命中したことを意味する「ブンブン」という声と、拍手が聞こえた。防衛省は迎撃の瞬間の映像と画像を公開する予定。

 日本のBMDは、まず、SM3を搭載したイージス艦で敵のミサイル迎撃を目指し、撃ち漏らした場合は、地上に配備した地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)で再び狙う仕組み。防衛省は10年度末までに、SM3搭載のイージス艦計4隻を配備する一方、首都圏や中京・京阪神地区など計16カ所でPAC3の配備を進める。

 実験に立ち会った海上幕僚監部の河野克俊防衛部長は「これで、上層と下層という多層で弾道ミサイルに対処する態勢ができた。日本の防衛の結節点だ」と実験の意義を強調した。

 実験後に米軍施設内で会見した江渡聡徳防衛副大臣は「この成功は、日米両国が今後も継続する技術・運用面の協力の成果だ」と述べた。同席した米ミサイル防衛局のオベリング局長は「日米の協力のうえでとても重要なできごとだ。日本は大きな一歩を踏み出した」とした。

 こうした整備には1兆円を超す費用がかかる見通しだ。実験は初期段階に入ったばかりで今後も続く。米軍は新装備の開発で日本にも負担を求めており、出費はさらにかさむ。このため、巨額な負担を伴うBMD整備をどこまで続けるのか、疑問視する声もある。


コスト負担と技術供与がアメリカ側の目的ってところだろう。その上、完成したら販売先にもなる。そうやって技術を盗まれ、さらに高い物を売りつけられていくわけだ。

しかし、高い代償を払って手に入れたミサイルを使うことはないだろう。こう言うと、使わなくても「抑止力」になるからいいと言う者もいるかも知れないが、そもそも抑止する必要があるのは日本を攻撃したがっている相手がある場合のことだ。しかし、北朝鮮は体制を維持する――これが北朝鮮政府の至上命題である――ためにはミサイルを発射しないほうが有利だし、中国は日本とも経済関係がかつてないほど深まっており、直接武力行使で攻撃するような情勢にはない。仮に遥か未来のことを言うとしても、ミサイル防衛はレーダーの役目を担う衛星を破壊されることに弱いなど、弱点はいくらでもあるだろう。

それ以前に、そもそもミサイル防衛は、攻撃側の技術開発の方が容易だという根本的なところを見落とした戦略性を欠いた戦術であり、カマヤン氏が指摘するようなマニアによる戦略レベルでの敗北の一例である。

だとすれば、1兆円以上をドブに捨てるようなもの、いや、アメリカに利用されて世界中がそれによって(軍事的あるいは経済財政的に)被害をこうむるなら、それ以下だってことだ。


asahi.comより。

海上型MD、初の実射実験へ 米ハワイ沖
2007年12月18日06時24分

 防衛省は17日(日本時間18日)、米ハワイ沖で、弾道ミサイル防衛(BMD)の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を初めて実射実験する。SM3を搭載した海上自衛隊のイージス艦「こんごう」が、カウアイ島の米軍基地から発射される標的用のミサイルの迎撃を試みる。こんごうは海自佐世保基地(長崎県佐世保市)に来年1月上旬に実戦配備され、配備中の地対空ミサイルとともに、日本のミサイル防衛に加わることになる。

 実験では、標的となる中距離の模擬弾道ミサイルを米軍が打ち上げ、こんごうがレーダーで探知、SM3を発射して高度100キロ以上の大気圏外で迎撃する予定。米イージス艦も追尾に参加する。映像記録などを撮る関係で天候次第では延期される可能性もある。こんごうの平田峰雄艦長は13日、「(試金石となる)実験に立ち会うことに責任を感じている。(SM3配備は)直接、国民の財産を守るうえでとても大切なものだ」とハワイ・オアフ島の米軍基地で記者団に語った。防衛省は、こんごうにBMD対処能力を整備する費用として、04年度から計412億円を投じたという。

 日本のBMD計画は、SM3を搭載したイージス艦と、地上に配備された地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)で弾道ミサイルに対処する。海自は10年度末までにSM3搭載のイージス艦4隻を配備する一方、空自が10年度末までに首都圏や中京・京阪神地区など計16カ所にPAC3を配備する予定だ。


使わないだろうが、政府・防衛省は使う気マンマンのようだ。

<海上迎撃ミサイル>事前の命令可能に 政府が要領改正方針

12月19日2時31分配信 毎日新聞

 政府は18日、迎撃試験に成功した海上配備型迎撃ミサイル(SM3)の来月上旬の実戦配備に備え、ミサイル防衛(MD)運用の緊急対処要領を改正する方針を固めた。

 地上配備型迎撃ミサイル(PAC3、3月配備)に適用している要領を改正するもので、他国が弾道ミサイルを発射準備中の段階で、防衛相が自衛隊に対し、SM3による迎撃を前もって命令できるようにする。19日の自民党国防関係合同部会の了承を経て、近く閣議決定する方針。

 自衛隊法はMDについて(1)他国が日本に向けてミサイルを発射する意思が明確な場合、武力攻撃事態と認定し防衛出動する(2)ミサイルが日本に飛来する恐れがある場合、首相の承認を得て防衛相が迎撃を命令する--と定めている。今回の改正で、日本への飛来が確認できない段階で、防衛相の事前命令により、現場部隊がSM3での迎撃を行える。【田所柳子】

最終更新:12月19日2時31分

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by zarathustra1883 | 2007-12-22 01:15 | 軍事・防衛

欧州議会による慰安婦非難決議

遅くなったが以下の記事をメモしておく。

歴史修正主義的な発言を続けていると、いずれは「国際的なイメージの低下」だけでは済まなくなっていくだろう。

他国からつけいられる隙がないように「公式の謝罪」をすることも重要だが、それだけではなく、修正主義者の発言を国際社会に向けて発信することを止める必要があるだろう。その意味では歴史学者の力が必要であり、歴史学者たちが何らかの発言を発信していく必要があるのではなかろうか。

欧州議会が慰安婦非難決議 「20世紀最大の人身売買」
2007年12月14日19時34分

 旧日本軍による従軍慰安婦問題について、欧州連合(EU)の欧州議会は13日の本会議で、日本政府に公式の謝罪などを求める決議案を賛成多数で可決した。議会の定数は785だが、決議案への投票数は57で、賛成54、棄権3だった。決議に拘束力はない。

 1930年代から第2次大戦にかけて、日本政府が公式に慰安婦獲得を命じたとし、20世紀最大の人身売買だと認定。そのうえで歴史的、法的責任を認め、被害者に賠償金の支払いを求めた。

 決議案は最大会派の欧州人民民主党や第2会派の欧州社会党など5会派の議員が提案。米国やオランダ、カナダの下院も同じような決議を採択しており、それに追随した形だ。

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by zarathustra1883 | 2007-12-22 00:00 | 世界情勢・外交

会計操作とばら撒き

地方の借金返済、1.2兆円を「撤回」 来年度予算
2007年12月19日06時07分

 政府は08年度予算で自治体に配る地方交付税の財源をつくるため、交付税特別会計の借金返済を約1兆2000億円分取りやめることを決めた。政府は08年度の新規国債発行額を07年度(25兆4320億円)より減らす方針だが、借金返済を予定通り行えば26兆円程度に達した可能性が高い。国債発行を抑えるために特別会計をやりくりする不透明な手法で、特会改革に逆行するおそれがある。

 地方交付税は、国税収入の3割程度が交付税特会に繰り入れられたあと、地方に配分される仕組み。06年度までは交付税特会でお金を借り入れて配分額を上乗せしていたため、34兆円の借金が積み上がっている。

 政府は今年3月、これを約20年かけて返済する計画を決定。改正された特別会計法で、07年度に5869億円、08年度には6456億円を返すことが定められた。

 ところが、18日に決まった地方財政計画で07、08両年度の返済を中止し、償還を先送り。07年度分は1年前に返済を表明した額をいまになって取り消す異例の措置となった。返済の遅れは避けられず、特会法の改正が必要になる。


 財務省幹部は「新規国債発行で国の借金を増やして地方の借金を返すのはおかしい。バランスを考えた」と話している。


そもそも交付税に借金させること自体がおかしいのだが、それを差し引いても、選挙対策のバラマキ用の資金を一時的に捻出するための恣意的な会計操作である。

この類の、普通の人びとからは見えにくい操作を使って、現在の赤字が作られてきた面がある。同じことを繰り返すのはバカというほかないだろう。

福田内閣になってからの自民党の「バラマキ」がよくないのは、持続的に効果があるような政策で「弱者」や「地方」をしっかり支えていくのではなく、一時的な支援でそれらを救済しているというポーズをしているにすぎないという点だ。選挙が終わったら早々にそうした手厚い支援は打ち切るに違いない。

なお、単に財政を使って金を多方面に配布すること自体については、私は「ばら撒き」とは言わない。「ばら撒き」と呼ぶべきなのは、主として、それがその場しのぎの行為である場合ではなかろうか。

今の日本における政策においては、持続的な効果のある社会的セーフティネットこそ必要である。
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by zarathustra1883 | 2007-12-21 23:42 | 政治ニュース

傲慢で柔軟性のない安倍晋三は落選させよ!

次の総選挙では安倍晋三を落選させるべきである。

長周新聞より。

またも民意を読めぬ姿
安倍代議士・下関で演説
山口県政界の劣化も表す
   2007年12月10日付

 9月に首相職を放り投げて引きこもりをやっていた安倍晋三代議士が7日、選挙区の下関市にやって来て、演説をやった。市民のなかでは、どんな顔をしてあらわれるかという強い関心があったが、敵前逃亡のいいわけどころか首相としての実績の自慢話のオンパレードで、わが身のおかれた位置と民意の読めない不思議な政治家との印象を強く残すこととなった。

 「実績」自慢のオンパレード

 下関市では同日5時30分から、駅前のシーモールホールで囲む会がもたれた。挨拶に立った安倍晋三後援会の伊藤会長は、「再び安倍代議士が日本を世界をリードする日が必ず来る。総理在任中は大臣のよからぬ事件があったけれども、教育基本法、国民投票法、防衛省誕生の3つだけでも大きな成果。いずれ近い将来、必ずやこの成果がクローズアップされる日が来る」と語った。
 下関市の江島潔市長は、「安倍政権の評価は後生になされるものと確信している。必ずや再登板へのラブコールが全国的に高まるものと確信している」といった。
 登場した安倍代議士は、海外出張中にウイルス性腸炎にかかり、断腸の思いで総理の職を辞したとし、「内閣では、21世紀にふさわしい教育基本法をつくった。防衛庁を省に昇格させた。さらに地方分権推進法も通した。教育再生のための法律も3本成立させた。国民投票法も成立した。戦後レジームの前提である公務員制度を改革するための法律もできた。就任当初は中国と韓国を訪問し、アジアの信頼を回復した」と実績を誇示。
 「ニッポンは60年間平和を守り、民主主義をしっかりと育て上げ、人権を守り、自由を守ってきた。この価値観を共有する国国と同じ同志として、自由を束縛されている人人を自由な世界で才能を発揮してもらえるような地球にしていくためにリーダーシップを発揮していく」とのべた。
 また「吉田松陰先生は“栄辱によって初心に背かん”といわれた。挫折をして屈辱のなかにあるときでも、初心を忘れてはならないということだ。参議院選は山口県では堂々たる成績を残した。山口県は別世界だった。残念ながら全国では大敗して過半数を割った。私は責任を痛感しているからこそ、続投を決意した。しかし冒頭に述べた理由で辞した。ねじれ国会では、テロ対策特措法はなんとか通過させなければならない。来るべき選挙でも心強い支援をいただけるようお願いしたい」とした。
 司会者が「戦後2度総理になった方はいない。ぜひ再チャレンジしていただきたい!10年たってもまだ63歳」と賛同を求める演出もあった。
 この間、地元では「政治生命は終わった」と見なす流れのなかで、衆院山口四区の代議士ポストを林芳正参議院議員が譲り受け、安倍代議士は比例に回り、さらに空いた参議院ポストに子分どもが色気を出すという、一連のポジションスライド構想もささやかれていたが、会見では一蹴。地盤を死守するパフォーマンスとなった。
 興味津々で会場に来た人人のなかでは、失敗の原因となった「実績」の自慢話を聞かされて唖然とする結果となった。一連のつっ走りをした結果、参議院選挙で強烈なしっぺ返しを受けて、首相職の放り投げをする羽目となったわけだが、それを自慢しているのが信じられないといっている。政治情勢は激変し、我が身のおかれている位置も激変しているが、変化する前の意識、昔の姿のまま、すなわち「過去の人」になった姿で下関市民の前にあらわれたわけである。
 「ごめんなさい」がいえず、「お願いします」がいえない人物、民意が分からぬ人物、事態の変化に対応することのない人物との印象を強く残す結果となった。下関、山口県の取り巻きが、いまになってもおべんちゃらばかりを言っているのは、安倍代議士を教育するのではなく、さらに大きな恥をかかせる要因であるとも語られている。この帰関劇は安倍代議士もさることながら、山口県政界の劣化もあらわすものとなった。迷惑しているのは山口県民である。


で、安倍の自慢の部分だが、「内閣では、21世紀にふさわしい教育基本法をつくった。防衛庁を省に昇格させた。さらに地方分権推進法も通した。教育再生のための法律も3本成立させた。国民投票法も成立した。戦後レジームの前提である公務員制度を改革するための法律もできた。就任当初は中国と韓国を訪問し、アジアの信頼を回復した」だそうだ。

教育基本法は「小泉が取った議席を使えば誰でもできる強行採決」で強引にやったこと。防衛省は小泉が公明党と密室会談で決めたこと。地方分権推進法などほとんど話題になっていない。なお、この法律(地方分権改革推進法)は典型的な新自由主義政策を志向した法律であって、地方の衰退を助長するだけである。公務員制度を改革するための法律は「骨抜きにされた」ともっぱらの評判だったような?「就任当初は中国と韓国を訪問」というのも、どんなバカでもできることだ。前任者が小泉だったから行くだけでも話題になっただけのこと。

要するに安倍は何もしていないのだ。何もしないだけならまだいいが、「やるな」という反対の声が多々ある問題について、議論による説得ではなく、他人から引き継いだ数で押し切った。それを乱発したのが安倍だ。安倍の「実績」のそれぞれに点数をつけるとしたら、マイナスとゼロしかないのだ。

なお、「「ごめんなさい」がいえず、「お願いします」がいえない人物、民意が分からぬ人物、事態の変化に対応することのない人物」という人物評はかなり的確であり、同感である。一言で言えば、傲慢であり柔軟性がないということだ。(例えば、安倍が好んだ「毅然とした態度」というのも要するに「(傲慢で)柔軟性がない」だけのこと。)

あとは「過去の人」というのも、まさにその通り!ただ、今後の情勢によってあのバカを忘れるバカも出てくるかもしれない。百害あって一利もないような男を国会という権力の中枢機関に所属させておくわけにはいかない。次の衆議院選挙で確実に落選させるべきだ。

最後に、安倍晋三がどんな奴かを最もよく表したエントリーにリンクを貼っておく。

  ◆安倍晋三が統一教会に祝電
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by zarathustra1883 | 2007-12-20 02:48 | 政治ニュース

安全が脅かされる現象の背後にはグローバル化とアメリカの要求を想定してみる?

ブログ「京さん党宣言」の12/10のエントリー「赤福事件の背景にもアメリカの圧力と日本政府の従属外交があった!」より引用。
http://koba3.blog81.fc2.com/blog-entry-97.html

まず、現在の食料品の品質表示についての法律が、大きく変わったのは1994年。
 それまで主流だった、製造年月日表示(義務)+賞味期限表示(自主表示)だったのを、製造年月日表示(原則禁止)+品質保持期限表示(義務)に変わった。

 これは、外国から輸入品がくるとき、製造年月日表示では国産品に太刀打ちできないために、当時、日本の自動車・電気産業による輸出攻勢で貿易赤字に苦しんでいたアメリカが、農産物自由化の圧力の一環で要求してきたものなのだ。これによって、消費者の知る権利としても食品の賞味期限と製造年月日を併記がなされなくなってしまった。

 その後、食の安全の問題が浮上するたびに、農林水産省あたりが製造年月日表示の復活を検討するけど、ことごとく潰される。
 それどころか、年次改革要望書で食品添加物の規制緩和を要求されてそれに唯々諾々と従い続けるという、体たらく。

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by zarathustra1883 | 2007-12-20 02:13 | 今日のひとこと

中国が公表文書を書き換えた件についての私見

asahi.com。

日中経済対話 中国、公表文書書き換え 日本側は抗議
2007年12月09日14時33分

 北京で1日に開かれた日中ハイレベル経済対話でまとめられたプレスコミュニケ(報道文書)を中国側が一方的に書き換えて公表し、これに日本側が外交ルートを通じて抗議、訂正を求めていることがわかった。中国側が公表した文面からは、人民元の為替レート上昇に日本が期待を表明した部分などが削除されている。日本側は独自の中国語版の作成と公表を検討するなど異例の展開を見せ、福田首相の訪中を控える中で、中国側の対応次第では日中間の新たな火種にもなりそうだ。

 いったん合意したプレスコミュニケの文面を一方的に変えて発表するのは極めて異例のことだ。

 同経済対話は北京の人民大会堂に日本の閣僚6人、中国の副首相と7閣僚が集まり、経済問題を包括的に議論。翌2日には日本の5閣僚が中国の温家宝(ウェン・チアパオ)首相と会見し、「非常に成功した」と対話の成果を評価した温首相に、高村外相は「共同文書の発表ができて成功だった」と応じた。

 複数の日中関係筋によると、コミュニケは対話と並行して双方の実務者が検討し、各分野の表現を担当閣僚が了承、完成した。日本側は1日夜、北京で記者団に日本語版の全文を発表した。

 中国側は新華社通信が3日、中国語版を伝え、翌日付の人民日報や商務省のウェブサイトに掲載された。ところが、日中双方の閣僚らが1日の対話で合意した当初の文面から、中国側が人民元の為替レートの上昇に向けて努力することに日本側が期待を表明した部分と、エネルギー憲章条約への中国の参加の意義を日本側が指摘した部分が削除されている。

 人民元の為替レートは、中国人民銀行(中央銀行)の市場介入で低く抑えられているとして、巨額の対中貿易赤字を抱える米国や欧州から批判が根強い。また、エネルギーに関する貿易の自由化や投資の保護について定めた国際ルールであるエネルギー憲章条約については、中国は署名せず、オブザーバー国にとどまっている。

 中国側が削除した部分は、いずれも日本が中国に努力を促すくだり。日本政府当局者は「中国側はコミュニケの作成自体に消極的だった。文書化したうえ、言われたくないことを明記することへの抵抗感が強かったのだろう」と見る。日本側からは「副首相はじめ担当閣僚が合意しておきなら、無断で変更を加える行為は両国の信頼関係を傷つける」「外交上やってはいけない暴挙」などの声が上がっている。

 日中関係者は「中国共産党指導部が注文をつけたとしか考えられない」と指摘するが、中国側が文面に変更を加えた意図や背景は不明だ。中国外務省報道局は8日夜の段階で、朝日新聞の問い合わせに答えていない。


東京新聞。

文書削除は上層部の指示 中国、日本に説明
2007年12月10日 21時05分

 【北京10日共同】今月開かれた閣僚級の「日中ハイレベル経済対話」初会合のプレス・コミュニケを中国側が一方的に一部削除した問題で、中国商務省当局者が「上層部がプレス・コミュニケを受け入れなかったため(同意できない部分を)修正し発表した」と日本政府に伝えていたことが10日、分かった。日中関係筋が明らかにした。

 削除が技術的ミスによるものでなく、中国政府上層部の指示で行われていたことを認めたといえる。合意を「成果」と受け止めていた日本側の不信感が強まりそうだ。

 プレス・コミュニケ作成に関する日中両国の実務者折衝は、「日中ハイレベル経済対話」初会合直前に行われ、関係筋によると、中国は当時、日本側が求めていた(1)人民元切り上げに対する日本側の要望(2)国際エネルギー憲章への中国の参加意義-の明記に同意していたという。



日経

中国「あれは報道発表文」、合意文書の一部削除で主張

 北京で1日に開いた日中ハイレベル経済対話の合意文書を中国側が一部削除して公表した問題を巡り、中国政府が「文書は共同文書ではなく日中それぞれが報道向けの発表文を発表した」との見解を日本側に伝えたことが10日明らかになった。日本政府は全文公表を求めているが、中国側は難色を示しているという。

 日中関係筋によると、文書の内容はいったん事務レベルで合意。日本側は合意通りの文書を発表したが、中国側は局長級以上の幹部の了承を得る段階で削除したとみられる。(07:03)


asahi.comより。

中国側が会見「共同文書ではない」 文書書き換え問題で
2007年12月11日13時09分

 日中ハイレベル経済対話でまとめた報道文書を中国側が書き換えて公表し、日本側が訂正を求めている問題で、中国商務省は11日午前、記者会見を開いた。同省の呂克倹アジア局長は「今回の文書は共同文書や共同プレスコミュニケではなく、それぞれが会議の内容を紹介したものだ。中国側が勝手に内容を変えたわけではない」との声明を発表し、日本側の訂正要求には応じられないとの考えを示した。

 呂局長は「文書の位置づけは、発表前に既に明確にしていた」と述べ、日本側も了解していたとの認識を示した。

 一方で、呂局長は「両国が力を合わせた努力の結果、多くのよい成果が得られ、今後も対話を促進していきたい」と経済対話の意義を強調。近く予定される福田首相の訪中を前に、事態を収束させたい姿勢を示したとみられる。

 日中両国の外相や経済閣僚らを集めて1日に北京で開かれた日中ハイレベル経済対話で、中国側は双方が協議のうえ合意した報道文書の中から、日本側が人民元の為替レートの上昇に期待を表明した部分と、エネルギー憲章条約に中国が参加する意義を日本側が指摘した部分を削除し、構成も一部変更して公表した。

    ◇

 高村外相は11日午前、「大きな中で(削除の)一事をもって信頼を損ねるとか言う必要はないが、ちゃんとしてもらった方がなお信頼が高まる」と述べた。国会内で記者団に語った。

 また、高村氏は同日の参院外交防衛委員会で、「合意しているので、その通り発表した方が日中関係のうえでいいと(中国側に)申し上げている。解決した方がベターだ」と語った。白真勲氏(民主)の質問に答えた。



asahi.com。

首相訪中へ日本側苦慮 文書書き換え、中国が訂正拒否
2007年12月12日15時13分

 日中ハイレベル経済対話でまとめた報道文書を中国側が書き換えて公表した問題で、日本側が訂正を求めたことに対し、中国側は応じない考えを示した。福田首相の訪中を控えるだけに、日本側は問題が長期化することは避けたい意向だが、中国側の姿勢次第では相互不信が高まりかねず、対応に苦慮している。

 中国外務省の秦剛副報道局長は11日、「コミュニケは共同文書ではない。内容が一致していないのは正常なことだ」と指摘。中国商務省も同日、コミュニケは「(日中)それぞれが会議の内容を紹介したもの」との声明を発表し、日本側の訂正要求に応じない姿勢を鮮明にした。

 中国では外務省の定例会見を伝えるウェブサイトでさえ、人権擁護や民主化運動への弾圧、台湾問題などをめぐる記述の削除や修正が日常茶飯事だ。日中関係が冷え込んでいた05年3月、温家宝(ウェン・チアパオ)首相が記者会見で日中関係を「最も重要な二国間関係」と述べたにもかかわらず、「重要な二国間関係」と書き換えられたこともあった。

 米中首脳会談では、双方の発表が食い違うのが半ば慣例化しているが、口頭でのやりとりのため、あいまいさが許されてきた側面もある。

 しかし、今回は日本側と閣僚レベルで一度は合意した「文書」を書き換えたことから、問題が顕在化した。中国側は日本メディアの報道を「友好と協力の雰囲気に背く」(秦副局長)とも批判。自国の論理を貫こうとしているが、国際社会における中国の信頼性が損なわれたことは否めない。

 中国外務省は、日本側からの抗議と中国内の強硬論の「板挟み」(外交筋)に陥っているとの見方もある。「ハイレベル対話に参加していなかった中国人民銀行は、外務省や商務省より大きな発言力を誇る」との指摘もあり、中国当局の縦割り体質が書き換えを招いたとの指摘も有力だ。

 一方、日本側は冷静な対応を続ける構えだ。高村外相は11日、記者団に「一緒に発表しようということを決めたんだから、その通りにしてもらいたいなと思っている」と述べた。首脳間交流の促進などで日中関係が改善しつつあるなかで、「騒ぎを大きくするべきではない」(外務省幹部)との思いが強い。


首脳会談を控えて問題はうやむやになったようだ。(今のところ12月27日からという予定のようだ。)

しかし、こうした背信行為とも言うべき行為に対しては、次のように対処すべきと考える。

すなわち、中国側が削除した2つの項目について、中国政府は実行する意思があるのかないのか、明確に問いただし、「実行する(努力する?)」という言質を取るべきである。(成果があったとする、やや曖昧な発言はあったが、あれではよくわからない。何が成果なのかをはっきりさせるべきだ。)その言質を取ることなしに、首脳会談などありえないだろう。

はっきり言って、これは首相の靖国参拝よりも重要な問題である。

確かに歴史観の問題として靖国参拝も問題ではあるが、具体的な政策との関連という点では、靖国参拝と実行する政策との間には多少のクッションがある。例えば、「侵略を正当化する世界観→靖国参拝という行為」とぃう繋がりがあるとして、もう一方に「侵略を正当化する世界観→侵略を行なう政策」という繋がりがある。靖国参拝と侵略を行なう政策とは、侵略を正当化する(政治家の)世界観によって媒介されているが直接の因果関係があるわけではない。それに対して、今回の文書の一方的な改竄は違う。「合意した政策を実行しない意思→合意した政策を公表しない→政策を実行しない」という直線の流れを描くことができる。もちろん、現実はもっと複雑だが、要するに、関係性の深さは今回の方が大きいということだ。

私は基本的に、日本政府の外交は、アメリカ一辺倒ではなく、全方位的に行なわれるべきであり、その中で中国は地理的な近さと人口の多さなどの要因から、特に重要なものであって、基本的に友好的な関係が築かれることが必要だという立場である。しかし、今後もこのようなことを続けられるのでは、まともな関係を築くことはできまい。反中国論者は、ここで中国を見限っていると思うが、むしろ健全な関係を築くために、不当な行為には不当だという抗議を行なう必要がある。二度とこうした手法をとらせないためにも、ある程度強い態度をとるべきところではなかろうか。感情的な反発という以上に、不当な行為を今後とらせないために、つまり、未来の健全な関係のために、ここは抗議を行なう必要があるのではなかろうか。(度外れて関係が崩れない程度に、という前提はあるにせよ。)
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by zarathustra1883 | 2007-12-20 01:59 | 中国

「霞ヶ関埋蔵金」問題の続報をメモする。

積立金を10兆円取り崩し、積立する率を下げて毎年そこから流用することになってしまったようだ。タイムリーにメモとコメントするヒマがなかったので、こちらに記録を残しておく。

ネオリベラリズム的な政策によって、リスク管理ができない制度・体制に持っていかれているという印象だ。

「埋蔵金探し」を求める声が高まる可能性が指摘されているが、これは極めて危険な行為だと思われる。とりわけ、一般会計が自ら基礎的財政収支を黒字化できない構造のまま、いざというときのバッファとなるものを切りくずすことで問題を先送りすることのツケは必ずどこかで、何らかの形で払わされることになるだろう。そうなれば、自民党が政権を維持するためだけに独断でやったことのせいで、それをやめさせることができなかったという理由で、われわれ一般庶民が責任を負わされることになる。やってられん。

恐ろしいのは、増税を一時的にでも先送りできそうに思えることなら、それがどんなことであれ、世論は賛同してしまうだろう、ということだ。右派の言説の多くは被害者意識を伴っているのだが、こと財政や税の問題についていうと、左右を問わず被害者意識を持っていると思われる。つまり、「俺達は官僚(と政治家)に食い物にされている」という被害者意識である。

被害者意識が敵対感情を涵養し、「悪」への攻撃が容認される。その発想はどこかブッシュが戦争を始める頃に言っていた発言の傲慢さと似ている。ブッシュは、敵を設定し、それを悪であるとして、「正義の戦争」を始めた。敵は悪である以上、手を組む相手ではない。日本での官僚への敵意も同じだ。官僚は敵であり叩くためにあり、手を組んで利用する相手ではないとしか考えられなくなっている。

私がこうした考えから抜け出す背景にあるのは、行政学と財政学に手をつけていたことと、マックス・ウェーバーの方法論がかなりの程度まで身についていたことだろう。行政学と財政学の分野ではネオリベラリズムは「小さな政府」を目指す政策として現れる。これに対抗するには、「大きな政府」の正当性を主張するか、大きくも小さくもない別の道を提示するか、あるいは両方かといったやり方になる。神野直彦や金子勝は当時、大きな政府を目指さず、政府の規模は同じままで集権的分散システムから分権的分散システムに移行することを提唱していた。しかし、債務が増えるにつれて、その主張は弱まっていったように見える。債務管理型国家の構想は、事実上、借金返済を凍結する(元本分の返済だけだ)ものだったし、その後の神野のある本ではキャピタルレビュー(政府の借金に対する債権に100%課税、つまり、借りた金をなかったことにする)まで飛び出していた。それはグローバリゼーションによってケインズの「乗数効果」がきかなくなっているから、財政を大きくしてもダメだという認識があり、それゆえに出てきた解決策だったように思う。しかし、私が知りえた幾つかの研究から、この認識の誤りが判明した。ケインズの政策は間違っていないので、財政は大きくしてよいのだ、と考える糸口ができた。

これは政策論のレベルで通ってきた道筋だが、その前提にはより原理的な前提があった。マックス・ウェーバーの方法論である。価値自由論と訳されるWertfreiheitでは、自分がいかなる価値理念に基づいて物事を認識し、評価するのかを自他に対して明確に示さなければならない。自分がどういう利害関係を持っているのかということに対する認識も当然要求される。そうすれば、個人的な利害を一時離れて、社会の文脈から税がもたらす因果関係を客観的に認識することができる。自分の感情とは切り離したところで、冷静に論理を追う訓練がされていた。それが政策論での転換を支えた。

もう一つウェーバーつながりで言えば、ウェーバーの官僚制論から、官僚制というものはほとんど普遍的な現象であるということ認識を得ている点も、官僚を敵にすることは失敗志向的だということの基礎にある。官僚が憎いから官僚をたたく、では、自分たちの思うことを実行する実行部隊を敵に回すのと同じであり、手足を失うことである。だから、いかにして官僚を味方につけ、よい働きをさせるか、それができないなら、それを妨げている具体的な要因は何か、と考えるのだ。そして、そのためには極力彼らの論理とおかれている状況を知らなければならない。そのための努力はしていないわけではない。(最近は別の問題に力を入れているので、さっぱりだが。)

書きかけだが、眠いので、今日はこれまでだ。

東京新聞より。

財融特会10兆円取り崩し 財務相方針 『埋蔵金』国債返済に
2007年12月7日 朝刊

 額賀福志郎財務相は六日、二〇〇八年度予算編成で財政融資資金特別会計(財融特会)の積立金(〇八年度末で約二十兆円の見通し)の一部を取り崩し、国債の返済に充てる方針を明らかにした。〇八年度の取り崩し額は十兆円規模とみられ、〇九年度以降も年間一兆-数兆円を返済に回す見込み。国債発行残高を減らし、利払い費を抑える。 

 特別会計の積立金は自民党財政改革研究会が「埋蔵金」と呼び、実際には使えないと指摘。しかし、自民党の中川秀直元幹事長は予算編成の財源として使えると主張していた。財務相が特会積立金の取り崩し方針を示したことで、「埋蔵金探し」を求める声が高まる可能性がある。財融特会は、財投債を発行して調達した資金を政府系金融機関や地方自治体に低利で貸し付けている。以前は郵便貯金や年金資金を預かり運用していた。しかし、〇一年度以降、郵貯などが自前で資金調達するようになり、財融特会の規模は四百兆円から二百兆円(〇七年度末)に縮小。運用リスクを補完するための積立金の役割も小さくなっていた。

 一方、政府は今年三月の法改正で積立金のうち、資産総額に対する所定の「準備率」を超える分を国債返済に充てられるようにした。政令で定めている準備率は10%だが、現在は7%にとどまっており、財務省は政令を改正して、現在の資産規模に見合った準備率に引き下げる方針だ。

 財融特会の積立金は〇六年度にも積立金の半分にあたる十二兆円を国債返済に回した経緯がある。この時は、国債の償還時期が集中する「国債二〇〇八年問題」を回避するため、特例法で対応した。

<メモ> 財政融資資金特別会計(財融特会) 財投債で資金調達し、政府系金融機関や地方自治体を通じ中小零細企業や教育、社会福祉などの事業に対し、長期低利の貸し付けを行う資金。運用益などの歳入と財投債の償還費用などの歳出との差で出た利益の一部を金利変動に備え積み立てている。このところの金利水準では、毎年度2兆円超の積み立てを行っており、2006年度末の積立金は15・3兆円。07年度末は17・9兆円、08年度末では約20兆円となる見通し。



asahi.comより。

財融特会の積立金10兆円取り崩しを正式発表 財務省
2007年12月12日20時02分

 財務省は12日、財政融資資金特別会計の積立金のうち10兆円を取り崩し、08年度に国債の返済にあてると正式発表した。金利変動リスクに備えて特会の総資産の10%を積み立てるとしている政令を近く改正し、積立率を5%に引き下げて対応する。財政投融資は、政府が財投債を発行して調達した資金を特殊法人などに長期固定金利で貸し付けるが、長期債の発行が増え、金利の上昇で逆ざやとなるリスクが減ったという。

 財務省は06年度にも同特会の積立金を12兆円取り崩して国債の返済にあてたが、一度限りの措置だった。今回は積立率を引き下げたため、来年度以降に剰余金が出た場合は返済に回る。


金利の上昇リスクが減ったというが、そんなに長く続くかね、という疑問がある。サブプライム問題は確かに長引くだろうが、アメリカの立ち直りの遅さに比べてユーロ圏やオイルマネーで潤う中東は恐らくもう少し早く立ち直るのではないか。金融の勢力配置が大きく再編されていく。その再編の過程と再編後の金利リスクなど誰にもわからない。日本政府の政策は、そこまで見据えていないように思えてならない。
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by zarathustra1883 | 2007-12-19 00:24 | 経済・財政

米大使館の賃料未納の裏には何がある?

この裏でどんな条件を飲まされたのかに注意する必要がある。「ただ」でアメリカがYESといったとは考えにくい。

asahi.comより。

米大使館、賃料未納が解決 日本政府へ支払い合意
2007年12月07日19時34分

 在日米大使館が立つ東京・赤坂の国有地1万3000平方メートルの賃貸料が10年間未納となっている問題で、日米両政府は米側が1年あたり700万円、計7000万円を支払うことで合意した。08年以降の賃料も段階的に引き上げる。未納が始まった98年分の賃料の時効が今月中旬に成立するため、日本政府は米政府を相手取った民事訴訟も検討していたが、期限ギリギリで双方が妥協した。

 97年までの賃料は年額250万円だったが、物価や賃料水準の上昇も踏まえ、98年から段階的に10倍まで引き上げる値上げ案を日本側が示したところ米側が反発。交渉が断続的に続いていた。

 今回の合意では、98~07年の賃料は年700万円とし、一括で支払う。さらに08~12年は年1000万円、13~27年は年1500万円に引き上げる。民間水準に比べればなお割安だが、日米両政府間の訴訟になれば両国関係に悪影響が出る可能性も踏まえ、日本側も妥協した。

 国有地を在日公館の敷地として貸し出している相手は米英など4カ国。英国大使館が立つ東京・一番町の国有地(3万5000平方メートル)の賃料は年3500万円だ。

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by zarathustra1883 | 2007-12-14 01:49 | 世界情勢・外交

共産党の柔軟な対応に期待する

★党利党略の面で「なんじゃこりゃ?」と思うことの多かった共産党だが、そのあたりに多少の柔軟性をもって臨むのは良いことだろう。特に先日決定した候補者擁立の数を減らすことが、影響力拡大につながるという点は重要なことだ。

asahi.comより。

共産、協調路線で存在感 選挙戦術転換も影響
2007年12月06日20時57分

 「たしかな野党」からの脱却――。共産党が独自路線を転換しようとしている。反対政党のイメージを抑えつつ、逆転国会を舞台に自民、民主両党間の橋渡し役に名乗り出るなど、協調路線に踏み込んだ。政権交代が現実味を帯びる中、国会、選挙戦術を通じて党の存在感を高める「たしかな答え」を探しはじめている。

 「国民要求の実現のための役割を果たす。世論を獲得しないと政治は動かせない。政党間の働きかけもやっていく」。志位委員長は10月、逆転国会での与野党の「法案つぶし合い」に懸念を示し、「橋渡し役」が今国会のテーマの一つとの見方を示した。

 その成果の一つと自認するのが、11月に成立した改正被災者生活再建支援法だ。共産党が「一歩でも二歩でも前に進める」(志位氏)として、早い段階から与野党協議を各党に要請していた。実際には、与党と民主党が協議して共同提案にこぎつけたが、民主党幹部は「共産党に先を越された」と共産党の果たした役割も評価した。

 政治資金の透明化論議でも「協議の中で合理的な一致点が確認できればいい」(志位氏)と政党間協議に積極的に参加。最終的に合意内容には反対したが、決着することは妨げなかった。

 「協調」を加味した「ニュー独自路線」を模索するのは、危機感の表れでもある。衆院の議席は、小選挙区制が始まった96年の26議席から9議席に減少。国会で存在感を示すことができないと、次の総選挙も苦戦は避けられない。

 国会に先立ち、選挙戦術で手を打った。9月、財政事情を理由に「全小選挙区で擁立」という基本方針を転換し、候補者数を絞ることを決定。今のところ小選挙区の立候補予定者は115人で、志位氏は6日の会見で「擁立の計画は140ぐらい」と述べた。

 それが、埋没回避にも効果を生んでいる。空白区での共産票の行方に注目が集まり、「結果的に民主、自民に影響力を行使できる」(党幹部)。国会運営で配慮を引き出せるというわけだ。

 額賀財務相の証人喚問の中止をめぐっては、議決賛成を「間違いだった」と自己批判。「選挙のこともある。共産党の言うことに耳を傾けなくてはいけない」(民主党国対幹部)と、結果的に民主党に引導を渡した格好になった。

 共産党の振る舞いが政局を左右する可能性もある。市田忠義書記局長は「民主党が反自公の姿勢を示す限り一致点では協力する」と語り、野党共闘に軸を置く姿勢を崩していない。総選挙で民主党が過半数に満たない第一党になった場合を想定して、民主党内からは「共産党の閣外協力」を期待する声も出ている。

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by zarathustra1883 | 2007-12-14 01:45 | 政治ニュース

「資産効果で国民を豊かにする議員連盟」の狂気

コイツら、狂ってる。

資産効果で国民を豊かにする?財政再建に貢献する?逆になる可能性もあるってことだが?実際、年金の運用でかなりのマイナスが出たばかりなんだが?

財政というセーフティネットの基盤を博打で運用するっていう発想自体が狂ってる

「資産効果で国民を豊かに」国営ファンド求める議連発足

 日本で政府系ファンドの設立を目指す自民党の「資産効果で国民を豊かにする議員連盟」(会長・山本有二前金融相、42人)が5日、設立総会を開き、政府に対して、2008年中に国営ファンドの設立を求める方針を決めた。

 中東やロシア、中国などでは、石油の輸出代金や外貨準備などの国有財産を原資とする「ソブリン・ウェルス・ファンド」(SWF)という政府系投資ファンドが、各国の株式市場などに積極的に投資している。

 同議連は、日本もSWFで国有資産を効率的に運用し、財政再建などに寄与したい考えだ。

 具体的には、<1>外貨準備や国有不動産などの一部を原資にする<2>当初は運用資産1000億円、年間運用収益は40億円以上を目標とし、規模を徐々に拡大する――などを想定している。

 山本会長は記者会見で、「設立は賛否が分かれると思うが、議論を巻き起こしたい」と述べた。

(2007年12月5日19時38分 読売新聞)

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by zarathustra1883 | 2007-12-14 01:43 | 政治ニュース