ブログ「ツァラトゥストラはこう言っている?」の姉妹編。気になるニュースや雑感・着想のメモ等(エントリーへのリンク付きTBかエキサイトブログのみTB可です。)
by zarathustra1883
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行政へのバッシング、財政の無駄遣い論の馬鹿らしさ

復活!三輪のレッドアラート!
「アホが憎むもの」より
http://klingon.blog87.fc2.com/blog-entry-466.html

ともあれ、今の世の中で公務員叩きしても、
・本当の特権階級には手が届かず、
・無為に失業者を増やすばかりで、
・行政サービスは低下し、
・民間に流れた仕事は「耐震強度偽装」とかでメタメタに規制緩和の暗黒面に陥り、
・最悪の場合、外国人に公務だった部分が乗っ取られる

と言う「悪い事づくめ」の悪循環に陥りかねない。

もっとも怖いのは「民営化された元官業」と言うものには、「営利企業になってしまうと国民の非難や糾弾が不可能になる」と言う事。

つまり、文句言っても聞かない、ある意味無敵の開き直った官業が民間企業として成立してしまう事。


久しぶりに同意見の人を見つけたような気がする。あまりいないんだよね。「反ネオリベ」論者でもこの辺のことに気付かずに済ましている人が沢山いるから。私がなすべきこととしては、まずは、その辺を批判しまくるという道もあるかもしれないな。
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by zarathustra1883 | 2007-11-28 02:54 | 経済・財政

「国際貢献」をしようとして国際的に取り残される?

天木直人のブログより。

2007年11月23日「テロ特措法をめぐる一大騒動に意味があるとすれば」
http://www.amakiblog.com/archives/2007/11/23/#000598

 そもそもアフガン給油・給水問題などと言うものは、激動する国際政治においては極めて瑣末な問題である。対米配慮というその一点で日本の政治家たちが大騒ぎをしている。つまりこよなく国内政治上の問題なのだ。



2007年11月26日「そして日本だけが残った」
http://www.amakiblog.com/archives/2007/11/26/#000600

 イラク戦争の張本人であるブッシュ大統領が史上最低の支持率にあえぎ、もうすぐ本格化する米国の大統領選挙で、候補者が競ってイラク戦争からの撤退を訴えているなかで、ただ一人日本の指導者だけが日米同盟の重要性を強調し、アフガン給油を継続することが国益だと訴える。それに疑問を抱かない国民が半数近くもいる日本は、間違いなく国際情勢から取り残されている。


同感である。

アメリカ等への給油という自称「国際貢献」をしようとして、国際的に取り残されるっていうのも、なかなか皮肉な状況ではある。

冷戦の時代には東も西も、互いに「敵陣営」が存在することによって、それぞれの陣営にはそRなりの求心力が働いた。それによって西側ではアメリカを中心とする秩序が構築された。敵がなくなったことにより、アメリカの求心力は冷戦時代よりも必然的に低下している。(南米諸国の左傾化と反米化はその典型だろう。ヨーロッパがEUという形で自律性を高めたのもそうした中に位置づけられるのではないか。統合の流れはもっと前からあったにせよ。)

日本は冷戦構造から最大の恩恵を受けた地域の一つだと私は考えているのだが、そうであるがゆえに、アメリカを中心とする冷戦的秩序にそれだけ深く取り込まれているとも言える。「敵の恐怖」によって――それが唯一の原因ではないが――アメリカは求心力を保ってきたわけだが、日本は今でもそこからまだ抜け出せないのである。孤立化の構造的な要因はそうしたところにあると私は見ている。
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by zarathustra1883 | 2007-11-28 02:08 | 世界情勢

東京圏への人口集中について

思い切り煎じ詰めて言えば、「東京圏」以外には仕事がないってことだろ?

「東京圏」への人口流入加速、バブル期並み超過 総務省
2007年11月26日19時45分

 移り住んできた人が転出した人よりどれだけ多いかを示す「転入超過数」が、東京都は今年1~10月の合計で9万348人になり、昨年1年間(9万79人)を上回ったことが26日、総務省統計局のまとめでわかった。埼玉、千葉、神奈川各県を加えた「東京圏」の超過数はバブル期並みで、首都圏への人口集中が加速している。

 三大都市圏別にみると1~10月の東京圏の超過数は14万7962人。名古屋圏(愛知、岐阜、三重各県)は1万6123人、大阪圏(大阪、京都、兵庫、奈良各府県)はマイナス1万3680人だった。

 東京圏の超過数は94、95両年にマイナスに落ち込んだが、昨年は13万人を超え、88年と同水準に戻った。ただ、バブル期は東京都が毎年5万~7万人超のマイナスで、他3県の人口流入が著しかったのに対し、近年は東京都の転入超過が目立っている。


人口は全体として減る中で東京や名古屋への人口集中が起きるということは、他の地域は急速に(自然減より激しく)人口が減ってるってことだ。

そして、人間が偏在することは、対人サービスの偏在に繋がる。例えば、地方の医師不足などがその典型だろう。介護、福祉や医療、保健といった社会的セーフティネットの領域ではこうした対人社会サービスが不可欠になっていくわけだが、地方ではそれが維持できない方向に進んでいるわけだ。
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by zarathustra1883 | 2007-11-28 01:45 | 政治ニュース

中国の民主化は世界的課題である

「デモ隊の一部」の発想はなかなか興味深いものがある。直接共産党や政府への攻撃はしにくいので、動かざるを得ないように仕向けるワケだ。

asahi.comより

そんなのアリ? 中国の詐欺騒動、日本巻き添え
2007年11月22日12時31分

 中国遼寧省瀋陽市で20日から21日にかけて、アリ養殖を巡る投資の焦げ付き問題に抗議する市民らによる大規模なデモがあった。数千人が同省共産党委員会の建物を包囲。21日午後には数百人が日本総領事館前などにも押し寄せ、被害を訴える騒ぎになった。

 デモをしたのは、強壮剤に使うアリの委託養殖で業者に支払った保証金の回収が出来ず、だまされたと訴える人々。香港紙によると、被害総額は数十億元(1元は約15円)に上るという。

 日本とは関係はないが、中国当局の対応に業を煮やしたデモ隊の一部が「外国公館に訴えれば、中国当局も黙っていられないはず」として、日本や米国などの総領事館が集まる一角を行進。「金を返せ」などと叫んだ。


この屈折した経路(外国を巻き込むこと)に、今の中国の人々の人権や政治的・社会的権利を巡る状況が反映している。

そして、そうした権利を得るための制度設計としてデモクラシーの導入が考えられるわけだが、それについて思うところを少しだけ書いておく。

私は中国の政治的民主化や人権状況の改善は、日本や世界経済にとってもかなり重要なイシューだと考えている。

まず、状況認識を述べる。急速に上昇している経済状況を背景に、今の中国ではそれほど政治に批判的でなく、政治との距離をとりながら生活の改善を享受している層があると思われるが、そう遠くない未来(20年以内)に、これだけの急成長は低成長に転じると想定している。欧米諸国の大資本と中国の国内経済の水準(物価、労働力の価格、国内資本の大きさ)の差が小さくなると外から流入している資本の重要性が相対的に下がるからだ。

その時点でどれだけ政治が民主化しているかということは、結構重要だと思っている。少数者が実質的な支配権を持つほど、政策の極端な転換が可能になるが、世界の中に占める中国の役割が大きくなればなるほど、そうした政策転換がもたらす影響も大きくなる。今のままの体制が継続すると、世界各国がブッシュに翻弄されたように中国共産党に翻弄されることになりかねない。

中国の場合、政府の上に党があり、党が軍事力を握っているという体制であるために、政治体制を欧米にあるような形のデモクラシーにすることは難しい。仮に多数の政党が存在しても(今も一応あるのだが…)、共産党が負けそうになったら暴力にものを言わせて権力を守ることができてしまう体制だからだ。ただ、そうした限界は踏まえつつも、当面は、人権外交のような形での外圧や香港の人権団体などをエンパワメントして監視を強めること、村落レベルで行われている選挙をさらに高いレベルまで広げていくことなどを通して、少しずつ状況を改善するしかないのだろう、と思っている。

このほか、中国の労働者の権利を拡張し、労働者の処遇をより高めることや人民元を元高にすることは、「安い労働力」を売り物にすることで、他国の労働状況をも改善から阻害している状況を改善する効果がある。もちろん、中国の労働賃金が上がれば、他のもっと安い国に資本は流れるだろうが、労働市場の規模という点で中国に匹敵するところは他にはないから、全く効果がないわけではないと思われる。
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by zarathustra1883 | 2007-11-23 23:13 | 中国

「非米的背景の蓄積」と「知米派の人材」が必要である

また天木直人のブログから。

11月20日のエントリー「米国を理解しない者たちが唱える日米同盟のもろさ」
http://www.amakiblog.com/archives/2007/11/20/#000595

 日本と米国との間には、強固な信頼関係などいまだ一度も出来ていないのだ。そのような関係を築き上げた指導者は一人もいないのだ。


天木氏はこう述べて、個人的な関係をしっかり築く必要性を言う。それはそのとおりだろう。しかし、個人間の関係によって日米関係が悪化・希薄化しているのだろうか?私にはそうは思われない。

なぜか?

かつてはアメリカ政府にとって東アジアで最も提携する価値があり、また、利用価値のあるパートナーは、日本の政府や企業であり、他に代わりになるような相手はなかった。しかし、近年はいまだに日本の政府や企業は(米軍基地や思いやり予算や無料ガソリンスタンドのように)利用価値はあるとしても、相対的な価値が下がった。つまり、東アジアでは他の国々が相対的に台頭しており、特に中国は将来的に日本以上に有益なパートナー足り得るという認識が形成されている。(ヒラリーの発言などが代表的だろう。)

これが日米関係の希薄化(?)の原因だと思うからだ。このように、マクロな状況が変わったために、アメリカの側(政府や企業など)から取り立てて日本との関係を重視する必要性が下がったことが関係の悪化・希薄化に反映していると見るべきであろう。

この際、相手(アメリカの政府や企業)の側から振り向いてもらおうとするならば、媚びることは逆効果である。媚びればアメリカ側はいくらでも要求を吊り上げることができるからだ。アメリカを良く知ることは重要だが、その際、媚びてはならない。

逆に、アメリカ側に高く売り込むためにも「背景」を持っておくことだ。ここで言う「背景」とは「アメリカ以外とのネットワーク」である。たとえば、アメリカがアクセスできない相手と日本がアクセスできるならば、アメリカにとって日本は利用価値があり、場合によっては頼らなければならない相手になることができる

もう少し具体的なイメージを描くならば、イランや中南米の反米的な国々とのコンタクトをとり、連携を強めながら、同時にアメリカとの関係をほどほどに保ち続けるならば、アメリカ側がそれらの国々とコンタクトをとりたい状況が生じた場合、日本はアメリカにとって必要な存在になる、といった具合だ。

外交官や政治指導者たちの個人の資質・努力または外務省という組織の怠慢のようなところに原因を見出しても仕方がない。そのような捉え方は(副次的な要因は捉えているかもしれないが)問題の本質を捉え損なっており、問題の解決には至らないからである。


それから、次の点も興味が引かれる。

 今日の日米関係を論ずるとき、日本人は日米同盟を絶対視する者か、あるいはいたずらに米国を批判する者かの両極端に分かれる。その中間がないのだ。この実態こそ日米同盟関係の脆さを象徴している。


両極端に分かれるのは、「ネット上の世論」を見ているからかもしれない。ネット上の言論は先鋭に一面化されたものが目立つ傾向があるからだ。

ただ、天木氏が指摘するとおり、アメリカを知らなければ、アメリカを嫌うか絶対視するしか道はない。ある部分では協力し、別の部分では距離を置くというようなことは、相手の動き方や考え方をよく理解していなければできないからである。その意味で、日本の人々の間で、もっと「知米派」が増えなければならないのだろう。

私としても、アメリカについてもう少し研究する必要を感じている。今は中国を中心にいろいろ調べているので、それが一段落着いたらアメリカについて調べようと思っている。
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by zarathustra1883 | 2007-11-23 22:32 | 世界情勢・外交

拉致問題と核問題は分離して取り組むべき

天木直人のブログの11月16日のエントリー「めぐみさん拉致30年に思う」より。
http://www.amakiblog.com/archives/2007/11/16/#000591

いきなり首脳同士の直談判というのは微妙なところではあるが、それ以外の点では同意見である。取り上げる暇がなかったので、こちらのブログに記録しておく。

 拉致問題はどう取り組めばよいのか。それは上記の逆を行なえばいいのだ。すなわち、拉致問題は日本と北朝鮮との二国間の問題と捉え首脳同士の直談判でこれを行なわなければならない。そしてその交渉の対象は拉致問題だけに集中すべきなのだ。決して北朝鮮の核放棄を絡ませてはいけない。核放棄問題は米国に任せておけばいい。米国以上の対北朝鮮核交渉力を日本が持てるはずはない。その必要もない。そして拉致問題の解決を迫る時は日本の過去の過ちに対する謝罪と国交正常化(経済支援)問題を同時に提起するのである。すなわち謝罪や経済支援と引き換えに拉致問題の誠意ある全面的解決をパッケージで合意する、そういう交渉を首脳間で行なうのである。拉致問題の解決はこれしかない。北朝鮮が交渉に応じて来るのはこれしかない。そしてこのパッケージ解決の交渉に北朝鮮が応じて来ないはずはない。北朝鮮は日本の援助をのどから手が出るほど欲しいのだ。米国からの安全保障の確約と日本からの経済援助、この二つが北朝鮮の目的である。

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by zarathustra1883 | 2007-11-23 22:15 | 朝鮮半島

思いやり予算について

「思いやり予算」についてのわかりやすい解説記事なので、記録する。

そもそも、在日米軍は日本の防衛をしているわけでもないのに、他国にいる米軍よりもはるかに多くの財政支出を強いることは、明らかに不当である。

日本から米軍を追い出すとどうなるかシミュレーションをすることは必要だろう。

例えば、中国や韓国に米軍が駐留することになるだろうか?それとも日本という拠点を失って南アジアから東アジアにかけての米軍の軍事的プレゼンスが劇的に下がるだろうか?あるいは、それ以外の選択肢があるだろうか?いずれになるかによって、日本の外交において「基地カード」が持つ意味は大きく変わってくる。

2007年11月14日(水)「しんぶん赤旗」

「思いやり」予算 矛盾が激化
(米) “払って当然”
(日) 国民の目厳しく


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 十六日に予定されている日米首脳会談を前に、来年三月に期限切れとなる在日米軍駐留経費の「思いやり」予算特別協定をめぐって、日米間および国民との矛盾が激化しています。(竹下岳)

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 「思いやり」予算として日本政府が負担しているのは、(1)基地建設費(2)日本人従業員の人件費(福利費など)(3)光熱水費(4)「訓練移転」費―です。これらは在日米軍の特権を定めた日米地位協定上も負担する義務がありませんが、政府は(1)(2)について「地位協定の枠内」と強弁。(3)(4)および人件費(基本給や諸手当)は、「地位協定上、負担できない」との立場を繰り返していたにもかかわらず、一九九一年度から「特別協定」で負担しています。

交渉は大詰め

 今年度予算で計上された「思いやり」予算は二千百七十三億円で、このうち特別協定分は千四百九億円です。

 来年一月の新協定締結に向けた交渉は大詰めを迎えていますが、政府の財政制度審議会は、「思いやり」予算の大幅な見直しを要求。これに基づいて、日本政府は光熱水費と人件費の削減を求めています。

 しかし、米側は光熱水費の大幅な増額を要求。「新協定最大の難関」(交渉担当者)となっています。光熱水費については、米兵が住宅のエアコンをつけたまま一時帰国するなど、電気・ガスの「使い放題」といった不明朗な実態が問題視されていました。このため、二〇〇一年度以降は引き下げざるをえなくなっていました。

 一方、人件費について日本側は百億円以上の削減を計画しています。具体的には、基地従業員の基本給に10%をかけて上乗せする「格差給」や語学手当、退職手当などを廃止する方針です。「米側が困ることはない」(前出の担当者)ため交渉では問題になっていません。

 しかし、基地従業員は猛反発。全日本駐留軍労組(全駐労)は十六日に防衛省と最終団交を行い、決裂した場合は二十日以降に時限ストライキを決行するかまえです。

 このような矛盾の背景には、庶民増税や社会保障の連続改悪で財政に対する国民の目が厳しくなり、いつまでも米軍「思いやり」予算だけを聖域扱いできなくなった日本側の事情があります。

総額の52%強

 一方、米側は「思いやり」予算を日米同盟強化の「戦略的責任」と位置づけ、“払って当然”という態度です。イラク・アフガニスタン戦争の長期化による戦費増大という事情もあります。

 米国防総省の「共同防衛への同盟国の貢献度報告」(〇四年版)によると、〇二年度に日本が負担した米軍駐留経費の負担額は、米国の主要同盟国二十七カ国の負担総額の52%強を占めます。

 日本政府は小手先の削減策ではなく、まず、世界でも異常な米軍への財政支援を根本的に改めるべきです。

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「思いやり」予算 ベトナム戦争による財政悪化に苦しむ米軍を支えるため、一九七八年度に始まりました。当初は労務費の一部(約六十二億円)だけでしたが、一九九〇年代には二千七百億円を超える水準になりました。二〇〇七年度までの累計は五兆円超に達しています。第二の「思いやり」予算であるSACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)関連経費や、総額三兆円の在日米軍再編経費を含めると、負担はさらに膨らみます。

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by zarathustra1883 | 2007-11-19 00:53 | 軍事・防衛

軍事の民営化がもたらすもの(メモ)

アメリカでは軍事の民営化が進んでいる。

この動きは、戦時の不法行為を増やすだけでなく、ゲリラなどの拡散(育成)にもつながる可能性が高い。

「理由なく市民殺害」 ブラックウオーター事件でFBI
2007年11月14日20時36分

 イラクの首都バグダッドで今年9月、米民間軍事会社「ブラックウオーター」の警備要員がイラク人市民多数を銃撃・殺傷した事件について、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は13日、連邦捜査局(FBI)によるこれまでの捜査結果として、犠牲者の大多数に対して発砲するような理由はなかったことが分かった、と報じた。

 複数の政府・軍当局者の話として伝えた。亡くなった市民17人のうち、少なくとも14人については、銃撃を正当化できるような根拠は一切ないという。別の米軍調査では、すべて不当だとの結論が出たとされる。

 しかし、刑事訴追する可能性については、海外で活動する民間軍事会社を規制する米国法制度の問題から、悲観的な見方も出ているという。


このブラックウォーターという企業は、クーリエ・ジャポンの2007年12月号が紹介しているワシントン・ポストの記事によると、9.11事件以後、急成長していることがわかる。2001年10月の米軍によるアフガン空爆以降、連邦政府との契約額は600倍以上に増えており、2006年には6億ドル近くに上っている。

まさに、ブッシュ政権での「小さな政府」志向の政策の恩恵をふんだんに受けた企業だと言える。

このほかに興味深いのは、04年にイラク勤務を経験した米海兵隊の退役大佐トマス・ハムズの次のような発言である。すなわち、ブラックウォーターの警護員の横暴さのために、民間人を味方に引き入れることが肝要な対ゲリラ作戦がうまくいかなくなった、というのである。

彼らのような民間企業が軍事に従事しても、政府は直接その責任を負うわけではないために、直接的な説明責任は誰も持たないことになる。企業は雇われて活動しているだけだと言うだろうし、政府は委託した任務をやっていると言ってしまえば、それ以外の点についての横暴な行動などについて誰も明確な説明責任を負わない。

その点で、軍事の民営化は軍規の弛緩をもたらす傾向にあると思われる。つまり、無秩序的な暴力行使がなされるということだ。ブラックウォーターはまさにそれを実証する事例であるといえよう。

以上、まとめきってないが、メモしておく。
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by zarathustra1883 | 2007-11-19 00:32 | 軍事・防衛

福田首相、新憲法制定議連から退会

福田首相が赤旗の指摘により(?)「新憲法制定議連」から退会したそうだ。

こういう地道な活動を通じて、改憲勢力を切り崩していくことは大事なことだ。

とはいえ、単純バカの安倍と違って、福田はしたたかだ。表面的なイデオロギーに拘泥せずに批判の種を次々と回収していくからだ。

このことは、確かに批判の種が減ることにもなるが、別の面から見れば批判を(少なくとも一時的・部分的には)受け入れたことにもなり、その意味ではデモクラシーのあり方として(また、権力分立の思想に照らせば)安倍よりも健全だとも言える。(内閣総理大臣として改憲を謳った安倍は明らかに異常だった。)

共産党の地道な活動は評価してよいし、批判を受け入れた福田首相もなかなか手強いというべきだろう。

ただ、もう一つ注意すべきポイントは、極右勢力(ネオコンや国家主義者たち)が「立て直し」を始めているという点だ。この点には注目していかなければならない。

2007年11月13日(火)「しんぶん赤旗」

首相、改憲議連を退会
本紙の指摘受け


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 福田康夫首相が、憲法改定を目的にした「新憲法制定議員同盟」を十二日付で退会したことが明らかになりました。本紙の問い合わせに、福田事務所が回答したもの。

 「新憲法制定議員同盟」は八日に都内のホテルで緊急総会を開催。安倍「靖国」派内閣の退陣に伴う改憲運動の「立て直し」を議論しましたが、その際の「新役員名簿」で福田首相は「副会長」となっていました。

 現職の首相が憲法改定を目的とする議員同盟の役員を務めるのは重大問題。首相に課せられた憲法擁護尊重義務(憲法九九条)に反します。

 本紙は緊急総会後、福田首相の事務所と同議員同盟に問い合わせていましたが、福田事務所は十二日付で同議員同盟を退会したことを明らかにしたものです。

 「新憲法制定議員同盟」は、古くからの改憲議連である自主憲法期成議員同盟が今年三月に改称したもの。改憲案の作成や「九条の会」に対抗した国民運動の展開などを目的にしています。

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by zarathustra1883 | 2007-11-15 01:06 | 政治ニュース

【ヘッポコ外交】やっぱり無視される日本政府

テロ国家指定解除「拉致と関連なし」 米国務省副報道官
2007年11月14日12時45分

 米国務省のケーシー副報道官は13日の記者会見で、北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除について「拉致問題は必ずしも具体的に関連づけられているわけではない」と述べた。福田首相はブッシュ米大統領と16日に会談し、解除をめぐって拉致問題への配慮を求めると見られ、会談前に日米の立場の違いが改めて浮かび上がった形だ。

 ケーシー氏は「北朝鮮が核プログラムの無能力化、解体に進めば、いずれは解除できる状況になると期待している」とも述べ、基本的には解除の方向に動いていることを示唆。ただ、「米政府は日本政府の立場に気を使っている」として日本への配慮も強調した。

 一方、訪米中の北朝鮮による拉致被害者家族会や支援団体の「救う会」、超党派の国会議員でつくる「拉致議連」の訪米団は13日、ワシントンでボルトン前米国連大使と会談。家族会の飯塚繁雄副代表は「米政府は指定解除に慎重に対応してほしい。問題解決に向けて大きな力が欲しい」と述べ、協力を求めた。

 飯塚氏らによると、ボルトン氏は「全く同感だが、指定解除の流れを止めるのは相当難しい」との認識を示した。同氏はまた、福田首相の訪米時にブッシュ大統領へ強く働きかけるべきだ、と勧めたという。


要するに、日本にはリップサービスだけで、実際は解除の方向に動いているということだ。まぁ、アメリカの法的根拠から言っても、国際情勢から言っても、どちらから見ても当然のことだが。

拉致問題を解決したいならば、6者協議(核問題)とは切り離して、取り組まなければならない。

圧力をかけることは一見勇ましく、「毅然とした」ものだと思う人もいるようだが、圧力一辺倒というのは、バカ丸出しってことである。恐らく、金正日からも日本の外交はバカにされているに違いない。やってることは本当にバカなんだからしょうがないけどな。。。
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by zarathustra1883 | 2007-11-15 00:02 | 朝鮮半島