ブログ「ツァラトゥストラはこう言っている?」の姉妹編。気になるニュースや雑感・着想のメモ等(エントリーへのリンク付きTBかエキサイトブログのみTB可です。)
by zarathustra1883
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中国経済はプラザ合意前の日本経済と同じ?

掲載日:2007年10月22日 「中国株はなぜ騰がる!?」より
http://allabout.co.jp/finance/foreignstock/closeup/CU20071022A/index.htm?FM=rss

そしてこのアジア通貨危機以降、中国は長らく実質上の米ドルペッグ制を維持してきました。つまり、中国は、ある意味不当に安価なレートをそのまま保っていると言えます。だからこそ、強力な輸出競争力で世界の工場たる立場を確立出来たわけですが、それが外圧によってようやく切り上げが始まりました。しかし、 1981年の1米ドル=1.53元が13年で1米ドル=8.72元になったのと比べると、2年たっても10%しか切り上がっていないわけですから、不当に人民元は安いレート、つまり、中国の強い輸出競争力が保たれている訳です。


確かに中国の為替レートは中国の高度成長を支えている。だとすれば、プラザ合意前の日本と同じだ。

しかし、中国の企業の中国国内での競争力は、97年のアジア通貨危機より少し前には、すでにかなり高まっていたし、81年からの13年の間も高度成長を続けていたのだから、単に通貨だけの要因だと見なすのも恐らく不当なのだろうが。

いずれにしても、データに基づいて冷静に分析することが必要だ。
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by zarathustra1883 | 2007-10-31 02:19 | 中国

成長重視派?

ASAHI.COMより。

「成長重視派」と「財政再建派」が舌戦 自民財革研
2007年10月24日20時53分

 消費増税論議を主導する与謝野馨前官房長官ら「財政再建派」が集う自民党の財政改革研究会に24日、小泉・安倍内閣の改革路線を支持する「経済成長重視派」の議員が顔を出し、舌戦を繰り広げた。

 口火を切ったのは、竹中平蔵元総務相らと改革路線を訴える山本一太参院議員。「成長と歳出削減が必要だ。安易に消費税を持ち出すと財政規律が緩む」と主張した。これに対し、与謝野氏に近い園田博之・党政調会長代理が「社会保障制度そのものを維持するための財源はどうするのか」と切り返し、津島雄二・党税制調査会長も「成長だけで頑張れるという人たちの意見の根拠を聞きたい」と畳みかけた。

 会合後、財政再建派の後藤田正純衆院議員は、山本氏の発言に「ほんの一部、いまだに成長を阻害するのではと訳のわからない議論をする人がいたが、今日の議論で合意はできた」。


「成長重視派」という用語には語弊がある。

あたかもそれとは対立する人々はあたかも「成長を軽視」しているかのような印象を与えるからである。むしろ、彼らは成長に頼って財政による再配分をなるべくしないようにしたいと考えているのだから、「成長依存派」と呼ぶべきだろう。

自民党のリベラルのやり方が良いかどうかは別としても、基本的には再配分を強めた方が、日本経済の安定性は強固になり、これまでは利用されなかった人的および物的資源が活用されることになるために、「無駄がなくなる」のである。つまり、再配分をした方が「効率的」なのだ。(この点については例えばこのエントリーを参照。わかりにくいかもしれないが…。)


なお、津島氏が上述の「成長依存派」に対して述べている批判(成長だけで頑張れるという人たちの意見の根拠を聞きたい)は適切なものである。

なぜならば、経済は成長したりマイナス成長したり、成長が鈍ったり早くなったりするのに、そうした状況を十分考慮せず、彼らはどんな成長の状態のときでも「成長を重視すべき」と言っていると思われるからである。

(もちろん、見かけ上は数字を出して計算しているが、特に政策決定に深く関わる場面でなされる試算は、所詮都合の良いように数字合わせをしたものに過ぎず、客観的なものとは言いがたい。)
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by zarathustra1883 | 2007-10-31 02:01 | 経済・財政

覇権の認識(メモ)

少し前に田中宇が述べたことだが、同感だと思うものがあったのでメモしておく。
http://tanakanews.com/071025myanmar.htm

覇権を知覚できないので、日本人は国際政治を理解できない。

◆日本が覇権を求めないのは「平和主義」の具現化であり「悪い」ことではない。だが同時に日本は、アメリカがアジアの覇権を日本に渡したくても、それを拒否して、受動的な対米従属の状態だけを甘受したがっている。日本政府は、アメリカが中国に覇権を譲渡し(押しつけ)ているのを見て、対米従属が続けられなくなるので困ると思っているだろうが「その覇権、中国にやらず、俺たちによこせ」とは決して言わない。アメリカは、日本が固辞するので、仕方なく中国に覇権を委譲している。

 アメリカは、北朝鮮やミャンマーの問題で、日本政府に国際指導力を発揮してほしいはずだ。日本が中国と覇を競い、日中の良きライバル関係がアジアの国際政治ダイナミズムになれば、アメリカは安心してアジアの覇権を日中に譲渡できる。しかし、日本の決定的な野心の欠如(平和主義)が原因で、それは実現していない。どこかの国が覇権を担当しないと、世界は安定せず、平和も維持されない。今後のアジアの覇権は、中国が持つことになる。


前者は全く同感である。覇権を握ろうとするかどうかは別としても、覇権を認識するセンスは持つ必要がある。

後者はやや見解が違うが、それでも興味深い見方ではある。

まずはアメリカが日本にアジアの覇権を渡したがっているかどうかに疑問がある。アメリカと一口に言っても様々な勢力があると思うが、アメリカの支配下から離れるような地域主義に対しては、これまでアメリカは潰す方向で動いてきたものがかなりあるはずであり、それと相容れないのではないかという感じがする。アジアの共通通貨を作る動きなどをアメリカはことごとく潰してきたのではなかったか?

もちろん、アメリカが日本に「押し付けよう(譲ろう)」としていることはある。特に西太平洋からインド洋までの海域でもっと日本のプレゼンスを高めて、アメリカはその分「楽をしよう」としているフシはある。その意味では、アメリカの覇権の一部を移譲しようとしているのは確かであり、日本政府は多少ギクシャクしながらそれを受け入れているように思う。アメリカ政府から見れば、それがスムーズに行かないのは確かに不快だろう。

中国に覇権が移動しつつあるのは事実だが、アメリカ政府、アメリカ国民、アメリカの政府高官のいずれであれ、彼らが望んでそれをやっているかどうかは別問題ではなかろうか。「アメリカは、北朝鮮やミャンマーの問題で、日本政府に国際指導力を発揮してほしいはずだ」というのは同意できるが、「日本が中国と覇を競い、日中の良きライバル関係がアジアの国際政治ダイナミズムになれば、アメリカは安心してアジアの覇権を日中に譲渡できる。」という認識をアメリカ政府の側が持っているかどうかには大いに疑問がある。ただ、客観情勢としては、そうした方向に進むのは一つの望ましいあり方でありうるとは思う。しかし、アメリカ政府関係者が主観的にそう思っているかどうかとは、それは別問題である。従って、アメリカ政府関係者の「意図」のレベルでは田中宇には賛成できないが、一つの理想的な状態の描写として参考になる点はあるし、「今後のアジアの覇権は、中国が持つことになる」といった情勢認識などについては同意できる。

このまま行けばそうなるだろう。ただ、私は中国がヘゲモニー国家として安定するかどうかにはやや懐疑的ではあるが、これから衰退していくアメリカと、ほぼ対等の勢力にまでのし上がる可能性はかなり高いと思う。

本稿はかなり粗雑な状態で、事実確認なども不十分だが、メモとしてアップしておく。
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by zarathustra1883 | 2007-10-30 02:12 | 中国

鳩山法相とアルカイダは「友達の友達」?

複雑ネットワーク研究でよく引き合いに出される「6次の隔たり」の事例だな。

「6次の隔たり」とは、6人の知人を間に介すれば、世界中のほとんど誰とでも繋がる、という仮説で、俗に「世間(世界)は狭い」ということと対応する。

まぁ、この場合は、立場が立場なだけに、多少事実関係をよく質す必要はあるが、それほど奇異なことではあるまい。私から小沢一郎や小泉純一郎までだって「友達の友達の友達」くらいで到達するんだから。(そして、これは別に珍しいことではない。)

「友人の友人はアルカイダ」=面識はないと釈明-鳩山法相

10月29日17時20分配信 時事通信

 鳩山邦夫法相は29日午後、日本外国特派員協会で記者会見し、改正出入国管理・難民認定法が11月施行されることに関し、「わたしの友人の友人が(国際テロ組織の)アルカイダだ。会ったことはないが、2、3年前は何度も日本に来ていたようだ」などと語った。日本に入国する16歳以上の外国人に指紋採取などを義務付けた同法の意義を強調する中で飛び出した。
 法相は「(友人の友人は)毎回いろんなパスポートとヒゲで(変装するので)分からないらしい。そういう人が日本に平気で入って来られるのは安全上好ましくない」と強調。「彼は(2002年の)バリ島の爆破事件に絡んでいるが、バリ島中心部は爆破するから近づかないようにというアドバイスを(友人が)受けていた」とも述べた。
 一連の発言について、法相は会見後、コメントを発表。「同好の士である友人から聞いたことがあり、友人の話として申し上げた。わたし自身は(テロ)組織の者と思われる者と友人でもなければ、面識を有するものではない。友人の話の真偽は確認していない」と釈明した。 

最終更新:10月29日18時4分
時事通信

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by zarathustra1883 | 2007-10-30 01:37 | 今日のひとこと

法人2税についてのメモ

◆「法人2税の税収は企業の集中する東京都が全国の4分の1を占める」というのは、東京にいかに(儲かっている)企業が集中しているかを示している。

asahi.comより。

東京の財源渡さない 議員がPT立ち上げ 法人税見直し
2007年10月25日19時31分

 東京の税収召し上げに待った――。自民党東京都連は25日、法人2税(事業税、住民税)の見直しに反対する「東京の財源を守るプロジェクトチーム(PT)」(座長=中川雅治参院議員)を立ち上げた。格差是正策として東京都の税収を地方に再配分する案に「ともに発展できる方策を議論していくべきだ」と反発。党税制調査会などに働きかけていく方針だ。

 企業の業績回復に合わせて増える法人2税の税収は企業の集中する東京都が全国の4分の1を占める。参院選の敗北で地方対策の強化に迫られる政府・与党は、そこに目をつけ、法人2税の配分見直しの検討を始めた。

 この日のPTの初会合の冒頭で、都連会長の石原伸晃・前政調会長は「東京都の法人2税にだけスポットを当て、地域間の水平調整を図るという話が出ている。税の理屈から言ったら大変おかしなものだ」と反対する考えを明言。出席した都の財政担当幹部は、見直された場合に数年以内に財政再建団体に転落するとの見通しを示した。

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by zarathustra1883 | 2007-10-29 03:32 | 経済・財政

多選制限が必要なのは国会議員だろ?

知事よりも国会議員こそ多選制限が必要である。

2世議員や3世議員が跋扈している状況は、まさにそうした多選によって築かれる特権性が世代間に継承されて固定化していることを示している。

むしろ、知事の多選制限は、自治体を中央政府がコントロールしやすくするための策略としての側面があることに注意しなければならないというのが私の考えである。

多選制限の法制化 総務相らに要請 神奈川・松沢知事
2007年10月22日23時28分

 知事の多選禁止条例が成立した神奈川県の松沢成文知事は22日、各自治体が個々の判断で首長の多選を制限できるよう、増田総務相に地方自治法の改正を要請した。松沢氏はさらに自民、民主、公明の各党政策担当者のもとを訪れ、法制化に理解を求めた。

 条例は知事の任期を3期12年までに制限したが、総務省は法的根拠がなく、違法とする立場。増田氏は「選挙で決めるのが民主主義の原点だが、もし規制するなら自治体の判断でできるのが望ましい」と一定の理解を示す一方、「大きな政治改革で、政党主導で進めるべきだ」と述べた。

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by zarathustra1883 | 2007-10-29 03:27 | 政治ニュース

安倍的教育が常識的な議論?

福田首相は、教育でも「表面上は」曖昧戦略をとるようだ。

ASAHI.COMより。

福田首相、独自の具体案語らず 教育再生会議
2007年10月23日21時42分

 福田内閣で初めてとなる教育再生会議の総会が23日、首相官邸で開かれた。安倍前首相の辞任で、同会議が開かれるのは約1カ月ぶり。12月に予定されていた最終報告は1月にずれ込むことになった。会議に出席した福田首相は、安倍前首相時代の方針を基本的に引き継ぐ考えを示した。

 「所信表明演説で、フルにご提言を入れております。みなさま方は常識的な議論をなさっているし、それが世間にアピールしている」。福田首相は総会冒頭のあいさつで、こう語った。

 この日の総会では、会議の目標として、首相の掲げる「自立と共生」を新たに打ち出した。池田守男座長代理は会議後の会見で「総理の考えは、私どもとそれほど遠くない。私どもとして非常に意を強くした」と述べた。

 会議では、6―3―3―4制の見直しのほか、飛び級と留年制度について議論。池田氏によると、飛び級や留年は義務教育での導入は難しいとの意見で、ほぼ一致したという。

 さらに中央教育審議会(文科相の諮問機関)で実現が困難な見通しとなった「徳育」の教科化についても再び議論し、委員の一部が最終報告に盛り込むよう強く求めた。

 今後は週1回のペースで合同分科会を開く予定。次回は、6月にまとめた第2次報告で残された課題のうち、バウチャー制度と全国学力テストの検証と活用方法を取り上げる。


2,3コメントをしておく。

◆6-3-3-4制の見直しは、もしや『年次改革要望書』のレールの上にあるのではないか?『拒否できない日本』によると、法科大学院とかそういうのが作られたのも、大学が4年では国際的な資格の条件を満たさないものがあるからだという話を読んだので、そう思った。実際にどうなのかは知らない。

教育再生会議の面々に向かって、「みなさま方は常識的な議論をなさっているし、それが世間にアピールしている」というのは得意の皮肉ですか?と言いたくなる。復古主義的な教育は「非常識な議論」と捉えられ、どちらかというと拒否されただろう。先の参院選では明確な争点にはならなかったにしても。

「徳育」もそうだが、共謀罪も導入を狙っているようだから、批判をかわすための「低姿勢」にはごまかされないようにしないといけない。
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by zarathustra1883 | 2007-10-25 01:46 | 政治ニュース

テレビの力、ブログの力(草稿)

この数日の自分のメインブログの動き(アクセス動向)をチェックして思うことは、テレビの力はやはり大きい、ということだ。

テレビ番組のタイトルをエントリーのタイトルに使うことで、その番組に関心を持った人がアクセスしてくるようだ。これを逆手にとって、政治に関心のない人々のアクセスを得て、「サワヤカな安倍晋三」テンプレートのような、面白くて衝撃的(笑撃的)な情報をエントリーに散りばめるなり、埋め込むなりしておくことは、それなりに意味があるかもしれない。

また、政治の話題にしても、アクセスが増えるのはテレビが取り上げた問題や人物であることが多い。新聞や雑誌ではそこまでの影響力はない。ウェブは第一次の情報源ではなく、受動的に受け取ることができた大量の情報のうち、気になったもの・関心があるものについてチェックするツールであるという意味で、情報源として第二次のものだと思う。

もちろん、そうでない分野もあるだろう。2ちゃんねるなどでネット上(だけ)で盛り上がる話題というのもあるだろうし。ただ、ネット上での盛り上がりというのは、実社会に反映しにくい。実際、ネット上で流行していることを実社会で話しても、周りの人はそれについてあまり知らないことが多いのではないか。なぜならば、ネットは個人で画面に向かってやる(見る)ものだから、実社会の活動として見た場合には、むしろ社会的というよりは個人的な活動の範疇に入るからだ。

話は変わるが、このことと関係して、「世に倦む日々」の直近のエントリーでの発言には違和感を感じる。残念ながらテサロニケ氏は、ブログというメディアの特性を捉え損ねている

彼はブログを「単なる個人の日記」的な感覚で扱うことを超えようとしているのだが、それはそれでよいと思う。しかし、そうすることでマスコミと対等な(代替する)立場までブログが高まるというのは誤りだろう。テレビはホストコンピュータを持つコンピュータネットワークのように一つの中心から一方的に情報が流れてくるが、インターネットは分散型のネットワークであり、スケールフリーだ。「すばらしいブログ」ができても、それはせいぜいブロゴスフィアの中のハブの一つに過ぎない。テレビによる情報流通ネットワークは違う。テレビ局は独占的な中心なのだ。複数のテレビ局の競合はあるが、チャンネル数はわずか一桁なのだから、寡占状態だ。

そのことはアクセス数で見てもわかるだろう。きっこの日記が例えば1日4万アクセスだとしても、視聴率たった5%のテレビ番組でさえ1億2千万×0.05=600万人が見ている計算になる。もちろん、しっかり見ている人はさらにその2割とか3割程度だろうが、ほとんど見ていないひとも同じくらいなわけで、そこそこ見ている人が6~7割くらいいると想像する。それでも600万×60%=360万人だ。たった数万のアクセスでは同等の影響力はないのである。

また、彼のようなエリート主義的な考え方ではうまくいかない(人を動かしていくことはできない)だろう。それは「強い個人」を仮定しているから、一時的にあるいはごく少数の有力ブログはあるとしても、それ以上にはならないのである。むしろ、ブログが人(政治)を動かすには、草の根の「誰でもできるものである」ことを利用しなければならない。

手軽に、表現は悪いが、「馬鹿でもできる」のがブログのいいところなのである。テレビを見ることよりはハードルははるかに高いが、それはあくまでも情報を受け取る方向でしかない。情報を発信する手段としての敷居の低さは、他のメディアと比べてブログの優れた特性である。先ほどの数万程度のアクセスではテレビには到底及ばないと述べたが、逆に言えば、たった一人や数人のグループで運営しているブログ一つで、テレビの100分の1以上の影響力をもてるなら、それはすごいことなのである。

そういうブログが沢山集まれば影響力が高まると思うかもしれないが、そう簡単ではない。この点は、実社会での市民運動とウェブ上での市民運動とには、幾つか相違点があることにも注意しなければならないのだ。実社会での市民運動は同じ考え方を共有して運動し、その意見を政治や行政に届けることで、あるいはそのマンパワー自体によって目的を達成しようとする。ブログでそれをやると、金太郎飴になる。もちろん、そういう状態も無意味ではない。いいことを一つのブログだけで宣伝するよりも、同じことを100のブログで宣伝したほうが、多くの人に広まるのは確かだからだ。しかし、どのブログも対等に読まれるわけではないから、その効果は数の増加にもかかわらず逓減していくと思われる。(複数の巨大なハブが同じテーマを取り上げれば、多少、状況は変わってくるかもしれない。情報流通のティッピング・ポイントに達する可能性はある。しかし、それはコンスタントなものではない。)

他にも色々あるがまとめきれないのでこのへんで話を打ち切ることにする。これが書きなぐりのメモ用ブログの気楽さである。メインブログに書くときは、もうちょっと戦略を考えたり、推敲したり、最後まで書ききったりする。こっちのブログは文章は多少適当でいい、というスタンスだ。


「田中康夫代表からの激励メール - 防衛省不正疑惑を追及せよ」より
http://critic3.exblog.jp/7614163/

ブログが社会的に意味のある存在になり、社会の中で地歩を築いて行くには、こういう契機が必要なのだと私は思う。ブログはサブカルではないし、サブカル的存在で終わらせてはいけない。個人のストレス発散や溜息の集積で終わらせてはならず、そのレベルで自己規定して止まってはならない。社会を動かす能力を持ち、政治を変える潜在力を持った言論機関にならなくてはならない。そうした方向性を目指してレベルを上げなくてはいけない。マスコミをリプレイスして世論を作る言論能力を持たなくてはいけない。マスコミに恐れられる強力な存在にならなくてはならない。『世に倦む日日』は、そういうブログのモデルを目指す。それは、そういうモデルが必要だからだ。

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by zarathustra1883 | 2007-10-25 01:31 | 日記

メインブログのCM・TB開放

久しぶりに、メインブログのコメント欄とトラックバックの承認制を解除した。

最近アクセス数が減ってきたので、「ネット騒音おばさん」が出現する可能性が減ったと判断したことが主な理由。もともとメインブログの場合、TBは承認制にしたくなかったんだが、AUTOPAGEの場合、両方いっぺんに承認制になってしまうというのもある。

もともと来年の1月いっぱいくらいまではやることが他にあるので、承認制で行く予定だったが、とりあえず、何もなければ11月いっぱいくらいまでこの状態を続ける予定。12月と1月にどうするかはそのとき考えることにする。

もちろん、その前におかしなもの(ネット騒音おばさん)が現れたら承認制に戻す予定。

ちなみに、経験則から言って、1日100アクセス以下だとコメントはほとんどつかない。300を超えるとコンスタントにコメントがつくという感じだと思っている。恐らく300の近辺に「相転移」するひとつのポイントがあるのではないかと思っている。(ブログの分野や、他のブロガーやコメンテーターに対する姿勢も大きな要因だが。)
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by zarathustra1883 | 2007-10-23 20:13 | 日記

イラク戦争への給油について(メモ)

少し前の記事だが、記録しておく。

2007年10月13日(土)「しんぶん赤旗」

海自補給艦から給油の米艦
イラク作戦中だった
米海軍資料


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 テロ特措法に基づいてインド洋に派兵された海上自衛隊補給艦「ときわ」から二〇〇三年二月に直接給油を受けた米イージス駆逐艦ポール・ハミルトンが、その時点でイラク戦争の事前作戦であるイラク南方監視作戦に参加していました。米海軍資料から判明しました。

 防衛省が十日、衆院予算委員会に提出した「ときわ」の航海日誌(別項)には、同年二月二十五日午後、オマーン湾でポール・ハミルトンに直接給油した経過が明記されています。

 ポール・ハミルトンは、米原子力空母エイブラハム・リンカーンを旗艦とする空母攻撃群の構成艦として、〇二年八月から〇三年四月まで九カ月間、インド洋周辺海域に展開しました。米海軍ホームページによると、同攻撃群の当初の任期は〇三年一月までで、任務は「対テロ」戦争(「不朽の自由作戦」)とイラク南方監視作戦への参加でした。

 しかし、「イラク南方監視と『イラクの自由作戦』(イラク戦争)および米軍によるイラク占領へのさらなる支援のため、展開が延長」(リンカーンのホームページ)されました。

 ポール・ハミルトンは〇三年三月二十日に開戦したイラク戦争に参加。米CNN放送の同艦艦長のインタビュー(同年四月二十六日)によると、イラクに対して約六十発の誘導ミサイル・トマホークを発射しました。同艦長は、これがイラク戦争に参加した戦闘艦の中で最多の発射数であると認めています。

 「ときわ」がポール・ハミルトンに給油した同年二月二十五日の午前中には米給油艦ペコスに給油し、ペコスからイラク戦争の主力艦となった米空母キティホークと米イージス巡洋艦カウペンスに給油したことは、すでに判明しています。



2007年10月13日(土)「しんぶん赤旗」

やっぱり米戦争支援 記録は語る
海自の給油
「警察活動」というが


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 海上自衛隊がインド洋周辺海域で実施している外国艦船への給油活動について政府は、“テロリスト、資金、武器、麻薬などを海上で取り締まる警察活動のような海上阻止活動(MIO)であって、米国の戦争への支援ではない”と躍起になって宣伝しています。このような活動は国連海洋法条約で認められており、それへの給油支援は「安保理決議の有無にかかわらず許され、各国の判断だけで可能」だとの主張も出ています(小寺彰東大教授、「日経」九日付)。しかし、それらは、現実から大きくかけ離れた議論です。

 海自の給油相手の八割は米軍艦船です。その米軍が実際に何をしているかは、本紙十一日付で紹介した強襲揚陸艦イオウジマの行動を見ても明らかです。

 同艦を旗艦とする遠征打撃群は昨年六月から半年間、中東などに作戦行動に出ました。その間に実際に行ったことは、イスラエルのレバノン攻撃での米国人救出、艦載機によるアフガニスタン空爆(「不朽の自由作戦」の一部)、イラク戦争(「イラクの自由作戦」)への参加です。

ほかにも事例

 米国防総省の「ディフェンド・アメリカ・ニュース」昨年十二月八日付も認めるように、「『不朽の自由(作戦)』と『イラクの自由(作戦)』への直接支援」が中心任務でした。

 イオウジマの行動は決して例外ではありません。海自が給油した米艦船がイラク戦争にも参加していた事例は、ほかにいくつもあります(本紙九月三十日付参照)。「海上自衛隊の給油活動の対象は…武力行使に従事する外国軍艦ではない」(小寺論評)という見方は、何ら事実に基づかないものです。

 政府は、給油後の外国艦船の活動内容について「その詳細を承知する立場にない」としています(二日付答弁書)。しかしイオウジマの行動の概要は、米軍が公表する資料で容易に知ることができます。給油対象をアフガン作戦参加艦船に限定する現行テロ特措法に照らしても、政府は給油活動の実態を点検し、脱法行為は直ちに中止する義務があります。

用語すり替え

 米軍などは最近、MIOではなくMSO(海上安全活動)という極めて広義の用語を使っています。それによれば、イオウジマ遠征打撃群の昨年後半の行動全体が「MSO支援」活動となります。こうなれば、海軍部隊の活動のほとんどすべてがMSOに含まれることになります。MIOがMSOにすり替えられ、海自の米戦争支援が正当化されることがないよう、警戒が必要です。(坂口 明)

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by zarathustra1883 | 2007-10-21 23:59 | 軍事・防衛