ブログ「ツァラトゥストラはこう言っている?」の姉妹編。気になるニュースや雑感・着想のメモ等(エントリーへのリンク付きTBかエキサイトブログのみTB可です。)
by zarathustra1883
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ナチスのこと

このブログですでに2回ほどナチスを引き合いに出して、福祉政策と国家主義、軍国主義、軍拡などの要素は相反するというよりもむしろ親和性が高いと述べた。

よく考えたらこれはそれほど自明だとは考えられていないことかもしれない。

私の場合は、ハイデガーなんかのナチズム加担に関する研究書とか、そういう同時代人の目からナチスがどう見ていたかという議論が頭の中でかなり大きなウェイトを占めているのだが、世間一般のナチスのイメージというのは、よく考えたら、後から見つかったりはっきりわかった「歴史的事実」(歴史的事実は例外なく構築されたものである)に基づいて書かれた文書から情報を得て形成されていることが多い。

このあたりから、微妙にギャップが生じるかもしれないと思い始めた。そんな訳で、時期を見てこの問題を少しまとめておいたほうが良いかもしれない。もっとも私のナチスについての知識も、特段詳しいわけではない。むしろ、ハイデガーやフッサールなどの20世紀前半の哲学者たちの伝記などを通して見えた断片から成っているといってよい。

パラパラとナチスについての本をめくってみたら、あまりにも先日(参院選)までの安倍晋三政権と似ていて背筋が凍る思いがした。そんなことも含めて一度まとめるのはいいかもしれな。当面は余力がないので無理だが。
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by zarathustra1883 | 2007-09-11 01:47 | 歴史・歴史学

価値観外交、お友達内閣、空気読めない、強行採決の関係

安倍晋三とその政治手法に関して一言述べておく。本当はメインブログで書くつもりだったがまとめている時間がないので暫定的な形でアップすることにする。

価値観外交とは「好き嫌い外交」である。嫌いな国を外すために適当なイデオロギーを用意して理由を後付する。

お友達内閣とは「好き嫌いで決まる内閣」である。自分が御しやすい、好きな人間を重用し、嫌いな人間や御しにくい人間(安倍より優秀な者等)を遠ざける。

安倍はKY(空気読めない)だと言われる。これは安倍が普段から自分の意に沿わない意見を聞こうとしないからである。他人の意見を聞こうとしないので、空気が読めないのである。

これらはすべてつながっている。

さらに言えば、空気も読めないし、対立意見も聞けないにもかかわらず、自分の主張を筋を通して説明する能力もない。だから、自分の意思を実現するためには強行採決するしかなかった(ことが多い)わけである。

つまり、「権力使って、やりたい放題」――これが安倍晋三にとっての第二の「KY」である――の強引な強権政治の手法もある意味では上記のスタンスと一体のものなのである。(「説明能力の欠如」という要素が媒介として必要だが。)

ちなみに、「いや、安倍は自分に近い人間の意見は取り入れる」という反論はあるかもしれないが、それは単に安倍自身に説明する力がないために、「近い人間」に対して反論できないからである。「強行採決」ばりに強引なことをするのは関係が近い人間には逆に難しい。そのため近い人間の言いなりにはなる面がある。しかし、それは安倍が「優しい」からでもなければ「人がいい」からでもない。単に無能なだけである。

以上は、基本的に安倍晋三という人間の言動の大部分を概括的に説明するためのモデル(理念型)として構築しようとしているもの(の下書き)である。
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by zarathustra1883 | 2007-09-10 02:53 | 今日のひとこと

先日の日朝協議についての覚書

★完全に「米朝」のペースで進みつつあるようだ。2,3のコメントを。

「経済協力による一括解決方式」というやり方をしたがゆえに、今、各国から非難されているのではないか?失敗に学んでいないとすれば、バカである。

「核問題での成果を急ぐ米国が再調査を「拉致問題の進展」と見なし、テロ支援国家指定の解除を急ぐ可能性もある」とあるが、間違いなくそう扱われるだろ。米朝関係に大きな変化がなければ。

asahi.comより。

「過去の清算」対応表明 日朝協議
2007年09月06日03時05分

 ウランバートルで5日始まった6者協議の日朝国交正常化作業部会で、日本側は北朝鮮が強く求める「過去の清算」について誠実に対応する意思を表明した。米朝関係の改善が影響し、初日の日朝部会は険悪な空気に包まれることなく終わった。日本政府は最終日の6日、北朝鮮から拉致被害者の調査再開など具体的な行動を引き出したい考えだ。

 双方は初日に国交正常化、2日目に拉致問題を扱うことで合意し、初日は約3時間半協議した。北朝鮮側の「拉致ばかり取り上げて6者協議の枠組みを壊そうとしている」との主張に日本が配慮し、3月のハノイでの日朝部会とは議題の順番を入れ替えた。

 美根慶樹・国交正常化交渉担当大使は協議後、記者団に「明日が拉致に関する話し合いなので、それを待つ必要がある。現在は明確に説明できる段階ではない」と述べるにとどめた。関係筋によれば、北朝鮮側は日本の姿勢を評価。在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に対する一連の捜査の問題に言及したが、「これ以上問題を悪化させない姿勢」(北朝鮮筋)を示した。日本側は過去の清算問題で「経済協力による一括解決方式」を提案。北朝鮮側は個別の補償も必要との姿勢を崩さなかったが、「日本の立場に対する認識を深めた」とも語ったという。

 日本側は拉致問題での行動を促すため、北朝鮮への水害支援を経済制裁の例外として実施することを検討している。日本の支援や、北朝鮮による拉致被害者の調査再開が表明されるかどうかが6日の協議の焦点になる。

 北朝鮮が再調査に応じた場合、日本にとって一定の成果となりうる。だが、核問題での成果を急ぐ米国が再調査を「拉致問題の進展」と見なし、テロ支援国家指定の解除を急ぐ可能性もある。

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by zarathustra1883 | 2007-09-10 02:32 | 朝鮮半島

アメリカもイラクから撤退へ?

◆ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報:海の向こうの「お友達内閣」

http://amesei.exblog.jp/6089924/

二日前にブッシュが、イラクを電撃訪問したのも、年末にかけての米兵一部撤退の話し合いをしたと私は考えています。


大変興味深い指摘だ。
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by zarathustra1883 | 2007-09-10 02:28 | 世界情勢・外交

「対テロ戦争イデオロギー」からの脱却?

★オーストラリアも日本と同じような状況かもしれない。有力な野党党首がイラクやアフガニスタンでの戦争から手を引く方向で動いている。

もはや時代は『対テロ戦争』ではない。その虚構性はすでに明らかである。」こうした世論を世界的に高めていかなければならない。

米大統領、豪労働党首と会談 イラク駐留継続求める
2007年09月06日11時27分

 アジア太平洋経済協力会議(APEC)に出席するためオーストラリアを訪問中のブッシュ米大統領は6日朝、豪州の野党・労働党のケビン・ラッド党首とシドニー市内で会談した。イラクに駐留する豪州部隊の段階的撤兵を公約にしているラッド氏に、ブッシュ氏はイラクの安定に向けた両国の連携の重要性を訴え、駐留継続を求めた。

 各種世論調査で、労働党はハワード首相率いる自由党・国民党連合を一貫してリードしており、年内に予定される総選挙の結果次第では、ラッド氏が次期首相になる可能性もある。ハワード首相と5日会談したブッシュ氏は、豪州部隊のイラク駐留は「歴史的かつ重要な仕事だ」と強調、約1500人の部隊の駐留継続を表明したハワード氏に謝意を示していた。

 ラッド氏は会談後の記者会見で、ブッシュ氏から駐留継続を要請されたとした上で、「私の立場は変わらない。首相に選ばれれば段階的撤兵を行うつもりだと述べた。

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by zarathustra1883 | 2007-09-10 02:26 | 世界情勢・外交

自治体の財政が軒並み悪化

自治体の財政は着実に悪化している。これだけの大量現象を地方政府の責任だとするのは無理がある。実際に、中央政府と与党が政策を誤り続けたことが原因である。究極的には、アメリカの意向に沿って政府・与党が行動してきたツケが自治体にまわされている(押し付けられている)という構図である。そして、自治体が持ちこたえられなくなり、財政破綻してしまえば、そのツケは地域の住民にまで及ぶといったところだ。

asahi.comより。

横浜市、起債制限ある25%超 自治体の公債費比率悪化

2007年09月08日00時03分

 自治体の収入に対する実質的な借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」が18%以上となり、地方債発行に都道府県の許可を必要とする市区町村が全国で501にのぼることが7日、総務省の集計で分かった。昨年度の集計は406で、借金に依存する自治体が増えていることがうかがえる。北海道、長野、兵庫、島根4道県と8政令指定都市も18%を超え、横浜市は施設建設などの単独事業の起債が制限される25%を超えていた。

 04年度から06年度の3年間の平均値を算出した。地方債の発行は06年度、許可制から、総務省や都道府県の同意なしで発行できる協議制に移行した。だが、実質公債費比率が18%以上になると許可が必要となり、25%以上になると、スポーツ・文化施設の建設などへの起債が認められなくなる可能性がある。

 都道府県で同比率が最も高いのは北海道の20.6%。兵庫(19.6%)、長野(19.2%)の両県とともに、2年連続で18%を上回った。政令指定都市では横浜市が26.2%で最悪だった。次いで千葉、福岡、神戸、川崎、名古屋、広島、京都各市が18%以上。

 政令指定都市を除く市区町村で18%以上となった501自治体は、全国1810市区町村の27.7%にあたる。島根県は県内の21全市町村が18%以上になった。

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by zarathustra1883 | 2007-09-10 02:17 | 経済・財政

共産党の選挙戦術の転換

理由のつけ方はどうあれ、今の選挙制度に沿って戦術を転換したことになり、左派やリベラルにとっては朗報と言えるだろう。もちろん、今の選挙制度自体には問題があるので、それを変える必要があるのだが。

いずれにせよ、昨今の選挙においてこれは大きな影響を及ぼすものと予想され、私としてはかなり大きな事件だと評価している。

asahi.comより。

共産党、選挙区候補を半減 2大政党化の影響

2007年09月09日02時03分

 共産党は8日の第5回中央委員会総会で、次期衆院選の小選挙区について、擁立する候補者を大幅に絞り込む方針を明らかにした。新たな基準を適用すると、候補は前回衆院選から半減し、130前後にとどまる計算になる。参院で民主党が第1党になるなど2大政党化の流れが加速するなかで、全300小選挙区での擁立を目指してきた従来の方針の転換を強いられた形だ。

 志位委員長が同日、党本部で講演し、(1)参院選比例区での同党の得票率が8%以上の小選挙区に絞る(2)ただし、各都道府県ごとに最低1人以上は擁立する――との新基準を公表。その理由について「従来の方針のままでは、多額の供託金没収による財政圧迫など、マイナスが大きい」と説明した。得票率が10%未満だと、供託金が没収されるためだ。今後は比例区をより重視し、参院選に続いて650万票の目標を掲げるという。

 共産党は03年衆院選では全小選挙区に、05年は275小選挙区に候補者を立てたが、いずれも全敗だった。公明、社民、国民新各党は一部の小選挙区でしか候補者を出しておらず、共産党の方針転換で、自民、民主両党の候補者の一騎打ちになる小選挙区が増える見通しだ。

 05年衆院選では、民主、共産両党候補の得票を足せば、当選した与党候補の得票を上回る小選挙区が約40あった。共産党の候補絞り込みは、民主党への追い風になるとの見方もあるが、共産党側は「選挙での野党共闘を想定した決定ではない」としている。

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by zarathustra1883 | 2007-09-10 02:05 | 政治ニュース

「法律に則って」の次は「単純ミス」かよ!?

すでにメインブログでは、安倍内閣は改造をしても何も反省していないということを指摘した。今回はその続き。

以前、安倍は佐田元行革相はあっさり切った後も、次々と出てくる「政治とカネ」の問題に対して「法律に則って」適切に処理しているとして突っぱねてきた。改造後は早速、遠藤前農水相が辞任に追い込まれた訳だが、それ以後も続く「政治とカネ」の指摘に対して(先日の麻生幹事長や与謝野官房長官との会食後からだと思うが)、またもやワンパターンの対応が目立ってきた。曰く、「事務的な単純ミス」だという。

単純ミスである場合、単に「単純ミスだ」と口先で言うだけでは証明にならず、事実関係を明らかにして書類の記載だけがおかしかったことを示さなければならないのではないか?果たしてかれらはそれを行うだろうか?行っているだろうか?

以下、asahi.comより。

自民二階派、パーティー収入で記載漏れ 川崎元厚労相も

2007年09月07日19時06分

 自民党二階派(会長・二階俊博総務会長)の政治団体「新しい波」は7日、05年に開いた政治資金パーティーの収入に記載漏れがあったとして、同年の政治資金収支報告の訂正を総務省に届け出た。会計責任者の泉国家公安委員長は閣議後の記者会見で記載漏れの事実を認め、「責任は私自身にあると思っております」と述べ、二階総務会長も「事務的にミスがあった」と説明した。

 二階派事務所によると、都内の政治団体「新政治問題研究会」(06年に解散)など2団体がパーティー3回計318万円分を購入したが、「新しい波」の収支報告書には団体名などを記載していなかった。政治資金規正法は20万円超のパーティー券収入について、購入者を報告書に記載するよう定めている。06年の収支報告でもパーティー収入を実際より24万円分少なく記載しており、総務省に訂正を申し出た。

 また、川崎二郎元厚労相の資金管理団体「白鳳会」の04年の収支報告についても、同研究会によるパーティー券購入60万円分が記載漏れになっていた。川崎氏の事務所は「詳細が確認できしだい、総務省に訂正を届け出る」と話している。


小泉昭男議員、貸付金3300万円記載漏れ 「単純ミス」

2007年09月07日20時03分

 小泉昭男・財務政務官(参院神奈川選挙区)は7日、04年の資産等報告書に自らが代表を務める「自民党神奈川県参議院選挙区第2支部」に対する貸付金3300万円を記載していなかったとして、参院に訂正を届け出た。小泉氏の事務所は「単純なミス」としている。

 事務所によると、資産等報告書の貸付金の欄には「該当なし」と記載していたという。政党支部の政治資金収支報告書には借入金の記載があり、事務所側のチェックで誤りに気付いたという。


鴨下環境相、通帳の写しを公開 記載ミス強調 

2007年09月08日01時53分

 鴨下環境相の資金管理団体の政治資金収支報告書に、借入金額の記載の食い違いがあった問題で、鴨下氏は7日の閣議後の記者会見で、個人の預金通帳の写しを公開し、記載ミスだったと改めて強調した。鴨下氏の事務所は同日、関連する収支報告書などの訂正を終えたと明らかにした。

 この問題で鴨下氏は、96年の資金管理団体の自らからの借入金が、当時は200万円としていたのに、後に1000万円と記載されていることについて、200万円が正しく、1000万円の記載は「事務的なミス」としていた。

 公開した写しには96年5月23日に200万円を引き出した記録があり、鴨下氏は「96年はこれ以外に200万円以上を引き出した形跡はない。1000万円は誤解に基づいた記載で、200万円と確認した」と話した。ただ、資金管理団体側に200万円を入金した証拠などは示しておらず、流れは依然明確ではない

宮路元副大臣、領収書添付漏れ 二重計上も

2007年09月08日02時26分

 元厚生労働副大臣で自民党鹿児島県連会長の宮路和明衆院議員(鹿児島3区)が、05年の総選挙に使った費用を掲載した「選挙運動費用収支報告書」で18件約586万円分の支出について、提出しなければならない領収書を添付していなかったことが7日わかった。さらに、うち約540万円を、宮路氏が代表を務める「自民党鹿児島県第3選挙区支部」の支出に二重計上していた。県選管が指摘し、事務所側は同日、報告書を訂正した。

 宮路氏の事務所によると、二重計上した約540万円を選挙運動費用から差し引く訂正をし、約586万円との差額に当たる約46万円分の領収書を新たに提出したという。

 宮路事務所の安庭徹所長は「個人の選挙運動と支部の政治資金を整理しないで報告した。こちらの勘違い。今後は適正に整理して、こういうことがないように努めたい」と話している。


人間のやることだから間違いはあるだろう。しかし、公金に対してここまでルーズでいいものだろうか?単に口先だけの説明ではなく、事実関係を十分に明らかにする必要がある。
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by zarathustra1883 | 2007-09-10 01:54 | 政治ニュース

安倍による北朝鮮外交の失敗が表面化しつつある?

安倍による北朝鮮外交は確実に失敗に向かっている、というのが現時点での情勢のようだ。

「外交の安倍」という言葉があるが(この言葉は父の晋太郎の時代に使われていたものらしい)、これは今となっては「外交も無能で失敗する安倍」という意味でしか言えないだろう。

国内から見れば「バカ派」であり、国外から見れば「鴨派」

そんな外交でいいのだろうか?

日朝の遅れ、米中韓懸念 6者協議作業部会
2007年09月05日06時00分

 6者協議の日朝国交正常化作業部会が5日からモンゴルのウランバートルで始まる。原則論を述べ合っただけで決裂した3月のハノイでの会合から半年。拉致や過去の清算問題で実質的な協議に入れるかどうかが焦点となる。

 北朝鮮の核問題をめぐる6者協議の中に設けられた五つの作業部会のうち、日朝作業部会の遅れが際立っている。ジュネーブで2日まで開かれた米朝作業部会ではかなりの進展があったとみられ、米朝が全体を引っ張る形で6者協議は進む。他の参加国からは「日本だけが自らの主張にこだわることは難しくなる」との声も出ている。

 関係筋によれば、北朝鮮は米朝部会で、核施設の無能力化と非核化の申告について8月の非核化作業部会よりさらに突っ込んだ提案をした。米朝ともに北朝鮮の核施設の「年内無能力化」で合意したことを認めた。

 さらに朝鮮中央通信は3日、期限を明示しなかったものの、米国がテロ支援国家指定から北朝鮮をはずすことになったと報じた。日本は拉致問題の解決前の指定解除には反対している。米側は現時点での指定解除は否定しているが、北朝鮮が前向きな行動をとり続ければ現実味を帯びてくる。ヒル米国務次官補は4日、「非核化に向けて(北が)どう対応するかだ」と語った。(←Zarathustraの注;裏を返せば、日本はほとんど関係ないってことでもある。)

 核問題をめぐる協議が順調に続くなか、他の参加国からは日本の「孤立化」と6者協議への影響を懸念する声が出ている。7月の6者協議首席級会合では「休憩時間中、米朝など関係国が活発に歓談していたが、日本代表団だけ席に座って書類に目を通していた」(韓国政府関係者)。

 米中韓は日朝双方に対し、水面下で妥協点を探るよう働きかけ始めた。6者協議の進展には、日本も加わった大規模な経済支援が不可欠との立場からだ。

 米国は北朝鮮に「拉致被害者に対する調査再開」を打診。韓国は最近、日本政府に「第三者による遺骨の鑑定など、具体的な提案を北朝鮮に働きかけたらどうか」と非公式に持ちかけた。中国も「このままでは日本だけがバスに乗り遅れる」と日本側に伝えた。

 一方、北朝鮮は攻勢を強めている。北朝鮮高官は最近、「日本との関係をどうするつもりなのか」と訪ねた韓国政府関係者に対し、こう答えた。「朝米関係が改善しているのに、日本がついてこないと思うか」 (Zarathustraの注;従米一辺倒の外交を続けるということは、他国がアメリカと交渉さえできれば日本の行動は頭越しに決定されてしまうということでもある。従米派・媚米派はそのことについてどう考えるのか?)

 ある協議関係者は「北朝鮮は形式的に拉致被害者の調査再開だけ応じて米韓に理解を求め、日本に譲歩を迫る恐れがある」と指摘する。

 ●日本「戦術面では選択肢」

 安倍首相は4日、官邸を訪れた日本政府代表の美根慶樹・日朝国交正常化交渉担当大使に「拉致問題は極めて重要な問題なので、前進するよう全力を尽くしてもらいたい」と指示した。

 一方、北朝鮮代表を務める宋日昊(ソン・イルホ)・朝日国交正常化交渉担当大使は4日、経由地の北京空港で記者団に「協議は6カ月ぶりに開かれるので、一定の期待感を持っている」と語った。

 拉致問題の解決を政権の最重要課題に掲げる安倍首相だが、「最近、首相の言葉に変化がみられる」(日朝関係筋)と指摘する声もある。

 作業部会開催が正式発表された8月28日、首相は「拉致問題、核問題を解決し、不幸な過去の清算をして日朝の国交正常化を行っていく」と記者団に発言。北朝鮮が重視する「過去の清算」にあえて言及したことに、北朝鮮の宋大使が「評価する」と好意的な反応を示した。

 年内に北朝鮮のすべての核施設を無能力化することで合意した、米朝作業部会の結果が、日朝協議を後押しするとの期待感もある。ヒル氏は「日朝も成功すると信じる理由がある」と明言した。

 次回の6者協議全体会合では北朝鮮へのエネルギー支援も焦点になるが日本は拉致問題の「進展」を条件としており、参加は当面先送りされる見通し。一方で、豪雨で深刻な水害被害を受けた北朝鮮への人道支援については、与謝野官房長官が4日の記者会見で拉致問題などとは切り離して検討する考えを示唆した。

 政府関係者は「基本方針は変わらないが、戦術面では選択肢はいろいろある」。6者協議の枠組みを維持するためには、日本政府としても、ある程度歩調を合わせる必要があるとの考えからだ。

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by zarathustra1883 | 2007-09-06 00:11 | 朝鮮半島

防衛監察本部って?

★防衛監察本部。。。

これって、「防衛省内部を主に監視する」というつもりだろうが、結局は「防衛相が民間人を監視したりする機関」に転化していくのではないか?

はじめからそれが狙いかどうかは、様々な思惑があるだろうが、危険がないとはいえなさそうだ。

asahi.comより。

防衛監察本部が発足 防衛相「不適切な事案防止を」
2007年09月03日18時31分

 防衛施設庁幹部による官製談合事件など不祥事が相次いだことを受け、再発防止のため、防衛相直属機関として新設された「防衛監察本部」の発足式が3日、防衛省であった。高村防衛相は「入札談合や情報流出で、国民の信頼に重大な影響を及ぼしている。厳格に監察し、不適切な事案の未然防止を図ってほしい」と述べた。

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by zarathustra1883 | 2007-09-05 00:42 | 軍事・防衛