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長野県で「同意なき解任」騒動?

★この強引さは安倍晋三を筆頭とする「日本会議」派のやり方に共通している。

形式的には合法的に奪取した権力を使って、まともな議論なしにやりたい放題のことをやる。気に入らない人間は排除する。

このようなことをする輩は、およそデモクラシーという政体を担うに相応しくない政治家であり、また、政治姿勢というほかない。村井知事は、さっさと政治の場から退場すべきだろう。

asahi.comより。

長野県、脱ダム2委員に辞職勧告 「同意なき解任」騒然
2007年08月06日22時39分

 長野県公共事業評価監視委員会の委員を務める金子勝・慶応大学教授と保母武彦・前島根大学副学長らに対し、県が任期半ばでの辞職を勧告したことから、委員会がもめにもめている。2人は田中康夫・前知事時代に任命され、公共事業には批判的。共に「多忙」「家が遠い」という勧告理由に反発、保母氏は勧告拒否で留任が決まったが、金子氏は意思確認のないまま名簿から削除された。金子氏は6日開催の委員会に乗り込み、会場は一時、騒然となった。

 2人は田中参議院議員(新党日本)が県知事時代に委員に就任。任期は来年3月末までの2年間だった。田中前知事の「脱ダム宣言」でいったん工事が中止された浅川ダムの建設に反対している。同ダムについては、1年前の8月6日、田中氏を破って当選した村井仁・現知事が工事再開を決めている。

 今年3月末、県は2人に土木部長名で「大変お忙しい」「大変遠路よりわざわざ時間をかけ(出席)」を理由に「ご厚意にこれ以上甘えることは本意ではありません。ご辞退についてお考えいただければ幸い」などとする文書を送った。県によれば、保母氏には電話で意向が確認できたが、金子氏は連絡が取れず、返信もなかったため、「辞意」と判断、今年度の委員リストから削除した。

 一方の金子氏は「同意もなしに解任するのは手続き違反。県に批判的な委員を辞めさせたいのではないか」と納得していない。6日の委員会では「解任されたことをメディアの取材などで初めて知った。県からは通告もない」と述べ、「県の独断で委員を辞めさせられるのなら、委員会の独立性は損なわれるのではないか」などとする5項目の質問状を読み上げた。

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by zarathustra1883 | 2007-08-09 02:27 | 政治ニュース

安倍辞任包囲網?

「辞任要求包囲網」が自民党内でどの程度広がっているのか、大変興味深い。自民党が、まだまともな政党としての内容が残っているかどうかを測るひとつのバロメーターだろう。

逢沢一郎議員のコメント「首相が続けたいという以上、結果責任の総括と新機軸をどう出すかのメッセージがないと、求心力が保てない」というのは、妥当なところだろう。しかし、赤城農水相の絆創膏や事務所費のせいで負けたことにしてしまおうとしている以上、安倍は本質的には総括も新機軸も出しようがないだろう。少なくとも方向転換はできないはずだし、安倍という人間のこれまでの言動から見て、方向を変えようなどとは思っていないと思われる。今までの路線を少しソフトにして一時的に目先を変えた形で進めていくことになるだろう

(それがどれだけ衆目から見てバレバレかという度合いによって、支持率の下がり具合が決まってくるだろう。誰が見てもバレバレというレベルなら17%前後まではアッサリ下がりうるだろう。そうでなければ30%くらいまでは持ち直すかもしれない。内閣改造の少し後の時点で。)

また、次の内閣改造と自民党の人事が事実上、安倍内閣の運命を決める側面があるが、既にポスト安倍は麻生という談合はなされているものと思われるし、「9条改憲」を含む政策の協定はなされているのではないだろうか。そして、安倍がダメになったら麻生が出てくるというつもりだろう。基本的な路線は変えずに。

しかし、私が自民党の中にいたら、どう考えても相対的にリベラルな首相を据えて民主党の「生活第一」路線を潰すところだがね。それをしなければ、小沢が党首でいる限り、民主党は自民党との違いをかなりの程度まで出せることになるだろう。しかし、誰もが気づいているであろう、こんな程度のこともできないほどに自民党は人材が枯渇しており、柔軟性を欠いているということなのだろう。安部のようなテイノウを頭に据えた時点で、それはわかっていたことではあるが。

以下、日刊スポーツより。

安倍首相ぼう然、面前で「やめろ」発言

 7日召集された第167臨時国会は、初日から波乱の幕開けとなった。自民党代議士会で、中谷元・元防衛庁長官(49)ら3人の閣僚経験者が、安倍晋三首相(52)の目の前で突然、辞任要求を切り出した。「総理が身を引かなければ荒波は乗り切れない」「観客は、ホームランを打たれた投手の交代を求めている」。身内の辞めろコールを、ぼうぜんとした様子で聞いた安倍首相の視線は宙を泳ぎ、さすがにショックを隠せなかった。

 参院選で初当選した新人議員を紹介する両院議員総会の後、始まった代議士会の空気を一変させたのは、中谷氏の発言だった。「総理は責任を痛感していると言うが、自民党の政策を有権者に理解してもらえる態勢をつくるため、この際、いったん身を引くことで抜本的にやり直すべきだ」と退陣を求めた。

 わずか50センチ横に、安倍首相が座っていた。首相は顔を上げなかった。中谷氏も首相の顔を見ず「抜本的な議論がないと、荒波は乗り切れない」と続けた。抜本的議論とは、退陣。代議士会で、本人を前にした退陣要求は前代未聞だ。

 小坂憲次前文科相(61)と石破茂元防衛庁長官(50)も続いた。小坂氏は「この選挙は、安倍と小沢のピッチャー同士の投手戦。観客(有権者)は、ホームランを打たれた投手の交代を求めている。自ら続投を求めるのではなく、監督に意見を聞くべきだ」と強調。メディアで退陣要求を繰り返す石破氏も「何を反省しどう改めるか、はっきりさせるべき」とただした。

 本会議の開会時間が迫り、会はそのまま終了した。中谷氏は「意見がないまま会が終わりそうな雰囲気で、ここで言わなければと思った。総理が辞める形で責任を取らないと、党の方向性を決めるための議論は始まらない」と話した。

 安倍首相は両院議員総会で「職を辞せよという声があるのは承知しているが、改革を進めることで責任を果たさなければ」と、続投への理解を求めていた。さすがにこたえたのか、部屋を出る際は肩を落とし、うつろな目で廊下を歩いて行った。7日夜、「厳しい意見も受け止めないといけないが、私の判断が間違っていなかったと思ってもらえるよう頑張る」と強調したが、辞任要求包囲網はじわじわ広がっている。

 同党はこの日、衆院比例代表ブロックごとに参院選敗因分析の意見聴取を始めたが、厳しい意見が続出。逢沢一郎衆院議運委員長(53)は「首相が続けたいという以上、結果責任の総括と新機軸をどう出すかのメッセージがないと、求心力が保てない」と話した。

[2007年8月8日7時32分 紙面から]



こちらは辞任というよりは、とりあえず「政策転換」ではあるが、興味深い動きではある。

非安倍陣営、集結の動き=政策転換求め3派横断-自民

8月9日1時4分配信 時事通信

 自民党の小坂憲次前文部科学相、園田博之元官房副長官ら津島、山崎、谷垣各派の議員6人が8日、安倍晋三首相に政策転換を求めるため、派閥横断の政策勉強会を発足させることを決めた。小坂氏は首相の退陣を公然と求めており、続投に批判的な議員を結集する狙いもありそうだ。
 会合には、小坂、園田両氏のほか、渡海紀三朗、三原朝彦、山本公一、後藤田正純の各氏が出席。野田毅元自治相も参加を予定している。一方、入会を誘われた与謝野馨前経済財政担当相は、「政局的な動きになってきた」として周辺に参加を見合わせる考えを示した。同日の会合では、参院選での自民党惨敗について「政策面での議論が行われていない」として、地方活性化や格差是正のため具体策を検討していくことで一致。園田氏は会合後、記者団に「倒閣運動ではない。メンバーはタカ派色の強い政治に否定的だ。同じ問題意識の人は集まってもらいたい」などと語った。 

最終更新:8月9日1時4分
時事通信

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by zarathustra1883 | 2007-08-09 02:17 | 政治ニュース

今後、安倍内閣の言動には一層の注意を要する?

★参院選後「美しい国」という言葉を口にしていないのは意味深だ。

むしろ、憲法問題を、前面に出さないでコッソリやってしまうことの方を警戒すべきだろう。(ここは国民投票法の議論で、最低投票率の規定を入れなかったことと通じている。)

生活重視と軍国主義とは相互に排斥するどころか、親和的である。ナチスを見ればそれは一目瞭然である。生活面を改善することで支持を取り付けた上で、直接の効果は見えにくい軍国主義化を進めるのはそう難しいことではない。

従って、もし、自民党が今後、生活重視の政策を打ち出してくるなら、これからの安倍政権の言動(特に行動面)には、いっそうの注意を払う必要があるだろう。

asahi.comより。

「美しい国」私も言えませんでした 世耕補佐官も苦言
2007年08月03日08時49分

 「街頭では、とても『美しい国』なんて言えませんでした」。参院和歌山選挙区で当選し、1日から官邸での業務を再開した世耕弘成首相補佐官(広報担当)は、復帰早々に安倍首相に苦言を呈した。世耕氏は「美しい国づくり」国民運動の担当でもあるが、苦しい選挙戦を経て軌道修正を迫ったものだ。

 首相は、地方遊説のたびに「美しい国」をアピールし、「地域の活力なくして国の活力なし」と訴えた。だが、自民党は1人区で6勝23敗と惨敗。あまりの逆風に世耕氏は当選確定後に万歳をせず、「安倍内閣への逆風を真っ正面から受けた。有権者の声を首相にじっくり伝えたい」と語り、笑顔も見せなかった。

 世耕氏は、首相に「生活に密着した政策を打ち出し、憲法改正などとバランスを取るべきです」と進言。神妙に聴き入ったという首相は、参院選後は「美しい国」という言葉を口にしていない。

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by zarathustra1883 | 2007-08-06 01:52 | 政治ニュース

安倍と麻生――「急進主義者」たちの談合

麻生と安倍は完全にグルになっており、「談合」が行われている。次の首相・総裁は麻生にして、安倍と麻生の似たような嗜好に基づいた法律を次々と成立させようとしているのではないか。

選挙の結果がどのようなものであっても辞めないというのは、権力にいかに執着しているかを示している。安倍の言う「改革」なるものが何なのか、有権者はまったくイメージできないだろう。そもそも安倍には「改革」のイメージなどないのだから。

対北強硬派、従軍慰安婦なかった派、靖国賛美派、核兵器保有論者、憲法改正と集団的自衛権行使の急進派。国粋主義的教育を復活させたい派。これらが安倍の「趣味に合う」政策であり方向性だろう。しかし、それが政策としての合理性をもっているかどうかなど、安倍には関係ないのだろう。

このような「急進主義者」が国政の頂点にのさばっているのはやはり危険なことだと思う。

asahi.comより。

「参院選は政権選択ではない」投票日夕に続投告げた首相
2007年08月03日08時01分

 「結果がいかなるケースでも、解散のない参院の選挙で政権選択が行われることは、基本的にはあるべきではない」

 参院選投開票日の7月29日、安倍首相が「政権選択の選挙ではない」として、続投する考えを自民党側に伝えていたことがわかった。

 29日午後6時前、首相公邸。首相は訪れた中川秀直幹事長に参院選に対する自らの考えを示したうえで、続投する決意を語った。「総理が退くのは、前例があるにせよ、いいことだとは思わない。国政にとってもよいことだとは思わない。どういうケースになっても、私はテレビで話し始める10時20分には、自分の考えを申し上げるつもりだ」

 会談で中川氏は、厳しい結果となれば政局の混乱が予想されることを伝え、「続けるのも地獄、引くのも地獄、いばらの道ですね」と語った。首相の意向を聞いた中川氏は、それを受け入れたうえで自らの辞意を伝え、「テレビで『国民は人心一新を求めており、改革を止めろという民意でない』と語る」と告げた。

 公邸を訪れる約1時間前から、中川氏は森元首相、青木幹雄参院議員会長と東京都内のホテルで会談。30台、40台前半、40台後半と、自民党の獲得議席ごとに首相や党の対応を協議した。

 「いずれにせよ政局は大混乱だ。乗り切れるかどうか、厳しいところだ」(中川氏)

 「首相はまだ若い(から再起できる)。この状況を乗り切って、政権を持たせるのは難しいのではないか」(青木氏)

 3人は、40議席を割り込んだ場合には首相続投は難しいとの見方で一致。青木氏は参院議員会長、中川氏は党幹事長をそれぞれ責任をとって辞す考えも示した。

 こうした分析結果を携え、中川氏は、首相と2人きりで話し合っていた麻生外相と入れ替わるように首相公邸に入った。

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by zarathustra1883 | 2007-08-06 01:46 | 政治ニュース

参院選についてのメモ

★「敗因が安倍本人ではないという有権者側の認識」と、「民主党は単なる批判の受け皿にすぎない」こと、この2点は今後の情勢に流動性を持たせる要因になるだろう。

有権者の多くは、「基本路線は理解されている」への違和感が強く、政策を改めてほしいと思っている。それでいて「安倍が悪いわけではない」という認識は、安倍という人間について、有権者が理解していないことを示している。

反安倍の運動としては、この点をしっかり広めていくことが必要だろう。

安倍には、今の政策を改めることはできないのだ。別の考え方を取り入れる「寛大さ」を持ち合わせていない。(そんなの組閣の仕方を見ても分かるだろう?と言いたくなるが…。)

また、今の選挙や世論調査での支持率の大部分は、単なる好感度で決まる側面が大部分だ。特に、特定の支持政党を持たず、日常的に政治に関心を持っていない「無党派層」の多くはそうだ。このことが、選挙の結果を大きく振れさせる要因になっている。印象操作がうまく行くかどうかということが選挙結果を決める。民主主義で選ばれるものが政策ではなくイメージになる。

この状況の弊害を小さくするには小選挙区制を改める必要がある。

選挙制度が変わらない中ではどのような対策がありうるか?これがひとつの課題だろう。

首相は辞任を―47%、続けてほしい―40% 本社調査
2007年08月01日00時09分

 参院選での自民大敗を受け、朝日新聞社が30日夕から31日夜にかけて実施した緊急の全国世論調査(電話)で、安倍首相の進退について「辞めるべきだ」は47%で、「続けてほしい」の40%を上回り、続投を表明した首相に対して厳しい見方が示された。安倍内閣の支持率は26%(前回=21、22日=30%)と、昨年9月の発足以来最低。不支持は60%(同56%)と初めて6割台となった。政党支持率は民主が34%と自民の21%を大きく上回り、選挙結果を反映した形となった。

 今回の選挙結果を「よかった」と思う人は68%で、肯定的な受け止めが多い。「そうは思わない」は18%。自民支持層でも「よかった」がほぼ4割にのぼり、肯定的な見方が少なくない。

 自民の大敗について、原因が「安倍首相にある」と答えた人は34%、「そうは思わない」は59%。自民が議席を減らした一番大きな理由を三つの選択肢を挙げて聞くと「年金の問題」44%、「大臣の不祥事」38%、「格差の問題」12%の順だった。最大の争点とされた年金だけでなく、閣僚の「政治とカネ」の問題や失言も大きく影響したことがうかがえる。

 選挙後に安倍首相が「基本路線は多くの国民に理解されている」と述べたことに対しては、「納得しない」が62%で、「納得する」の26%を大きく上回り、首相と有権者の認識のずれが目立つ。経済成長重視の改革路線については、「賛成」36%に対し、「反対」が43%とやや多かった。

 一方、民主が議席を増やした理由では、「自民に問題がある」が81%に達した。「政策に期待できる」は9%、「小沢代表がよい」は4%にすぎない。民主そのものへの評価というより、自民に対する批判の受け皿として議席を伸ばした面が強いといえそうだ。

 民主に何を期待するかでは、「与党の政策を改めさせる」が37%と多く、「政権交代を実現する」は25%、「期待していない」は33%だった。

 衆院の解散・総選挙の時期を聞くと、「急ぐ必要はない」という人が54%と半数を超えた。「できるだけ早く」は39%で04年の前回参院選直後の42%をやや下回った。

 自民、民主以外の政党支持率は、公明5%、共産3%、社民2%、国民新1%など。

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by zarathustra1883 | 2007-08-06 00:21 | 政治ニュース

安倍続投についてのメモ

★政策で負けたのではないという議論に対しては、安倍は政策以前のレベルで負けたのであり、政策を行う資格がないと審判が下されたということだ、と言っておく。

asahi.comより。

首相続投「なんで?」 「後継不在」、容認の声も
2007年07月30日17時33分

 「私の国造りはスタートしたばかり。これからも責任を果たす」。参院選で37議席という大敗を喫しながら、安倍首相は続投を表明した。政権に厳しい審判を突きつけた有権者らには、続投に疑問を投げかけ、辞任や衆院解散を求める声が目立つ。一方で「政策で負けたのではない」と首相に理解を示す声もあった。

 「安倍さんは『自分を選ぶのか、小沢さんを選ぶのか』と言っていた。選挙で審判が下ったのだから辞めるべきだ」。千葉県我孫子市の会社員男性(35)は、通勤途中の東京・池袋駅で「自民 歴史的大敗」の大きな見出しが付いた朝刊を食い入るように読んでいた。

 社内ではふだん、政治が話題に上ることはないが、今回の参院選では同僚とよく議論になったという。「自民党の広告に『年金を守ります』とあったが、感覚がおかしい。だれが不信を募らせたのか分かってない」と語った。

 同じく通勤途中だった中野区の会社員男性(30)も「負けておいて、『責任を果たすために続投』というのはまったく筋が通らない」と話した。「実際はこれだけ逆境だと他に誰もやりたがらないのだろうが、こういう時こそ中堅、若手が声を上げるべきだ」と自民党に注文をつけた。千葉県松戸市の会社員(41)は、株価の下落が気がかりだと言い、「首相は自分にノーを突きつけられたという自覚がない。早く解散総選挙をすべきだ」と話した。

 東京都世田谷区の大学4年の女性(22)は「国民がノーと言ったのになぜ続けるのか。惨敗の責任は総裁にあるのでは」と言う。「安倍さんの続投は政治家の都合。市民の感覚とはかけ離れている

 一方で、首相の続投に理解を示す声もある。渋谷駅近くで買い物中だった世田谷区の主婦(31)は今回の選挙で、消費税や少子化対策など、もっと具体的な政策論争を期待していた。「自民は不祥事で負けただけで、政策で負けたのではない。新たな党首選びや人事にエネルギーを費やすのは本末転倒だと思う」と語った。

 新宿区で作業服小売業を営む男性(63)は、自民党員。閣僚の失言が相次ぎ、首相に任命責任があると感じているが、「安倍さんに代わる人がいないから、続投はやむを得ないのでは」とみる。参院選は地元区議らの選挙と違い、「あまり身近に感じない」という。今回は選挙区と比例区で与党、野党に分けて投票した。

 石油価格の高騰を受けて、ポリエステル製の作業着などが値上がりしているという。「消費税だけは上げないでほしい。ただでさえ値上がりしているのに、客から文句がくる。でも今回の選挙では議論にならなかったな」


★次は、赤旗より。的確なたとえだ。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-07-31/2007073102_03_0.html

 プロポーズを断られても、「君を幸せにすると約束した。それが僕の使命だ」とつきまとうようなもので、安倍政権にノーを突きつけた国民のいらだちは募るばかりでしょう。

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by zarathustra1883 | 2007-08-06 00:07 | 政治ニュース

米国産牛肉の輸入の話

以下の記事に見る韓国政府の対応こそ「主張する外交」であり、「是々非々で」臨んでおり、「毅然とした態度」であろう。

受け入れるヘタレは「言いなりのポチ」である。ついでに言えば、ポチによる改憲はさらなるポチ化に拍車をかけるものである。

asahi.comより。

韓国、米国産牛肉を事実上禁輸 特定危険部位が混入
2007年08月02日20時56分

 韓国農林省は2日、米国産牛肉の一部に、輸入を禁じている特定危険部位の脊椎(せきつい)の骨が混入していたとして、1日から検疫を全面中断したと発表した。業者は輸出入を続けられるが、検疫なしでは市場に流通できないため、事実上の輸入禁止措置となる。

 7月29日に輸入された18.7トン、1176箱の牛肉のうち1箱から、脊椎の骨が見つかった。同省の発表では、同22~27日に輸入された42.4トンからもあばら骨が発見され、全量を返送した。同省は、米国に混入の真相究明と再発防止措置を取るよう求めた。

 韓国は今年4月、約3年半ぶりに米国産牛肉の輸入を再開したが、韓米で決めた輸入衛生条件に合わない骨片が発見され、6月に輸入を中断。その後、検疫を再開して、最近になって市場に米国産牛肉が流通し始めたばかりだった。

 米国は、輸入対象となる牛肉の範囲拡大を求めている。この要求を受け、韓米両国は交渉を続けているが、当面は進展が難しいとの見方が強まっている。


だいたい、これだけ何度も複数の国で、「特定危険部位」の骨が発見されているのだから、常態的にこれらは紛れ込んでいると見るべきだろう。

それにもかかわらず日本政府は輸入再開するらしい。問題が起こってからでは遅いのだが、犠牲者は数名とか数十名程度で納まるから日本政府にとっては大した打撃ではない、という考えなのだろう。

個々人の生命や自由より「国家」の都合が優先されるというのが、今の日本の政治である。小泉・安倍政権は特にそれが顕著である。

したがって、安倍政権で多くの失言が出ているのは偶然でもなんでもない。安部の取り巻きは、(安倍を筆頭として)誰もが「国家主義」者であり、個人の尊厳など一顧だに値しないと考えているような輩ばかりだからである。
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by zarathustra1883 | 2007-08-05 03:24 | 政治ニュース

F22と敵基地攻撃能力

★JANJANにF22の「敵基地攻撃能力」についての指摘がなされた記事が掲載された。

「よいのか!自衛隊・次期戦闘機の敵基地攻撃能力 2007/07/31」
http://www.news.janjan.jp/government/0707/0707290059/1.php


今まで防衛省(防衛庁)が何度もやってきたことだが、これも「なし崩し」で軍備を増強しようとしている事例であろう。

とりわけ、以下の指摘は重要だ。

 今回、マスコミは「F-22Aは導入できるのか」「果たして選定機種は何になるのか」というところばかりに焦点を当てて報じているようだ。しかし、次期主力戦闘機(F-X)導入計画そのものが、日本の安全保障にとって大きな転換になりうる可能性がある。なぜなら、今回候補に挙がっている機種のすべてが、一時期問題となった「敵基地攻撃能力」を有しているからだ(例外的に、機体の仕様によって、敵基地攻撃能力の無い機もある)。

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by zarathustra1883 | 2007-08-05 01:38 | 軍事・防衛

中国外交についての覚書

中国軍、空母建設に本腰か ロシアから着艦制動装置購入
2007年07月27日18時54分

 中国の軍事動向に詳しいカナダのシンクタンク「漢和情報センター」は27日、中国軍が昨年、空母の艦載戦闘機の着艦制動装置4セットをロシアから購入したと伝えた。経済発展を背景にした海上権益保護の必要性が高まる中、中国による独自の空母建造に向けた具体的な動きとみて、「早ければ09年にも着工」の可能性を指摘している。

 同センターによると、中国軍から発注を受けたロシアのメーカーが明らかにしたもので、ロシア軍の艦載戦闘機スホーイ(Su)33型が着艦時に用いるフックやロープの制御装置などを4セット販売したという。

 中国軍は、Su33型の原型機Su27型から独自の艦載戦闘機を開発中との分析があるほか、Su33型の購入を計画しているとの情報もある。

 軍事評論家の江畑謙介氏は「着艦制動装置の購入が地上での実験を前提にしたものか、空母そのものの設計への着手を意味するのか判断しにくい」として着工時期の断定は避けつつも、「中国の空母建造は、いつ着手するかという時間の問題だ」と話す。

 今年4月、中国海軍軍事学術研究所の李傑大佐は国営中央テレビの取材に「空母は国家の総合力を象徴する」として、空母を保有すべきだとの見解を示した。国営新華社系の時事雑誌『瞭望新聞週刊』は23日、「海軍の海上能力建設」と題する記事を掲載。経済の国際化による海上輸送の重要性が高まる一方、遠洋での防衛能力の欠如が顕在化していると指摘し、「海軍はこの不足を迅速に補う必要がある」とした。


中国脅威論者たちは、こういうのを見ると、ビビッたりするんだろうねぇ。

まぁ、エバケンが言うように、中国が空母を持つのは時間の問題だというのは、確かだろう。アメリカの司令官も中国が空母を持つことに協力する用意があるとか言ってたしな。(アメリカは「日本より中国が大事」というスタンスに既に移行しつつある。まぁ、あちらの立場に立てば当然の選択だろう。)

しかし、中国外交が覇権主義を主とした外交姿勢に転じる可能性はそれほど高くないというのが、私の見方である。理由を書いたらエライ長くなったのではしょって書く。

ひとつは、中国は経済の発展を当面の間、恐らく十年以上は第一の課題とし続けなければならないはずだということ。そして、中国が経済力を順調につけていくためには、平和的な国際環境が必要だということ。したがって、当面の間、外交の基調は全方位的な平和外交になるということ。

もうひとつは、上述の理由よりももう少し後に、中国がある程度の経済力を身につけた後について、特に想定していることだ。それは、今後の国際情勢は、流れとして多極化の方向にあるということ。

多極化の中で一国だけが覇権的に振舞うことはできないし、多くのアクターが好戦的な状態になるとすれば、それは安定した秩序ではなく世界戦争になる。しかし、「世界の支配層」たる国際金融資本は、そうした混乱を好まない。投機が活発になるためには安定的な秩序を必要とするからだ。こうした一般情勢を踏まえれば中国が覇権主義を主体とする外交に転じる可能性は小さい。

ついでに言っておくと、「一党独裁」であるかどうかが外交における強権的な姿勢には必ずしも結びつかない。独裁は内政における抑圧にはほぼ必然的に結びつくが、外交の面では必ずしもそうではない。ただ、意思を決定する権限を持つ人間やその人間に影響を与えることができる人間の数が少なければ少ないほど、(内政であれ外交であれ)極端な行動を取りやすいとは言える。その意味で、独裁体制は外交も強権的にやりやすいとは言えるが、実際に強権的に振舞うかどうかは、インターステイトシステムにおいて占める位置によって決まる面が強いと見たほうがいいだろう。

(余談だが、日本の政治は近年、大きな意思決定権を持つ人間への影響力を行使できるルートが急速に縮小している。安倍が37議席という「大敗」を喫しても首相の座に居座れるのもそうした政治システムそのものの問題があると見るべきだろう。)

この辺を踏まえておきつつ、現状認識のための資料としてメモしておく。
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by zarathustra1883 | 2007-08-05 01:27 | 中国

「拉致敗戦」からのメモ

★「拉致敗戦」より
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20070724-03-0501.html
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20070724-04-0501.html


松尾 「レジーム・チェンジ」政策の否定をはっきりと伝えたということか。
 
シーガル その選択肢は最初から存在しない。軍事的オプションもないうえ、韓国と中国が制裁に加わらないからだ。彼らが制裁と封鎖で北朝鮮を完全に締め上げる気にならない限り、米国はレジーム・チェンジなどできない。


北朝鮮の「レジーム・チェンジ」を日本のタカ派=バカ派は望み、それがなければ、拉致問題は解決できない、などという。そのレジーム・チェンジ自体、意図的に行うのはかなり無理があるとアメリカが認識していたとすれば、彼ら(バカ派)の認識は相当ずれていたといわざるを得まい。レジーム・チェンジする際に日本のバカ派は、アメリカを後ろ盾にしていたのだから。違うかね?

松尾 しかし、今度の変身までは、ブッシュも交渉拒否の立場だった。
 
シーガル その結果として、北朝鮮は核爆弾一、二個分のプルトニウムを持った。やがてそれは、八個から一〇個分になった。そのうち一個は実験で使われたから、七個から九個に減ったわけだ。そこで、誰でもこう言うようになった。核兵器を廃棄させたいと思うなら、交渉しなければならない、ほかに道はない、と。それがうまくいく時もあるが、交渉しようとしても、うまくいかなかったのがイランだ。


ハト派的な人々にとっては、核実験をする前からこんなことは分かりきったことだった。「現実的な認識」とはこのようなものを言う。


シーガル (略)たとえば、安倍首相との会談が典型的な出来事だ。安倍首相は会談後、大統領と北朝鮮の脅威についてあれこれ話した、と語っている。だが、大統領が、「ああ、あなたの言うとおりだ、安倍さん。われわれは強硬になるべきだ」と言ったことは一度もない。発言録をよく読めば分かるが、「北朝鮮に対して強硬になるべきだ」という大統領の言葉は、どこにもない。安倍首相は、大統領に「イエス」と言わせるべく手管を尽くしたが、大統領は決して言わなかった。

(中略)

松尾 要するに、この対北朝鮮政策の変更は、ニクソンやキッシンジャー、父ブッシュ、ベーカー、スコークロストらに連なる、伝統的な共和党主流の現実主義への復帰ともいえるわけだ。
 
シーガル 全くそのとおりだ。これは現実主義だ。北朝鮮と戦争はできない。制裁もできない。交渉が効果を発揮するかもしれない、試す価値はある、と。


アメリカの「現実主義」への政策の転換を、観念的なバカ派はよく認識した上で自らの議論を構築すべきだ。まぁ、そういう再構築や再考などができないから彼らは「バカ派」と呼ばれてしまうのだが…。

松尾 小泉前首相と安倍首相では、対北姿勢が異なる。
 
シーガル それ以上に一つの大きな違いは、いまやブッシュ大統領が動いていることだ。これは根本的な違いだ。小泉前首相は、常に取引する用意があると言っていたが、安倍首相の立場は、維持するのが難しいものだと思う。
 もし、安倍首相がブッシュ大統領を説得していれば、話は違ったかもしれない。だが、大統領は先に進み、首相は取り残された。明らかに、会談で大統領を説得できなかった。ワシントンでは、みなそう言っている。
 それだけではない。ライス国務長官もまた、北朝鮮をテロ支援国家リストから外すことを、事実上、首相に伝えた。ほとんどそれに近いことを口にした。これは首相に対して、北朝鮮との交渉を開始しろ、という警告射撃だった。あなたを困らせたくはないが、もし話が進めば、われわれは取引をするつもりだ。そうなれば、あなたは行き詰まるだろう、というニュアンスを伝えたはずだ。
 
松尾 この辺の米国との「すれ違い」については私も十分理解し、発言もしているが、ここまで深刻か。
 
シーガル とにかく次回の六ヵ国協議で北朝鮮はテロ支援国家リストに集中してくるだろう。なぜか。日本に対して、交渉に応じるよう圧力をかけたいからだ。彼らは日本を困らせたいのではない。日本と交渉をしたいのだ。問題は、日本が交渉をせず、ただ拉致問題を解決しろと言っていることだ。北朝鮮側は非常にしたたかだ。もし日本が拉致問題だけでなく平壌宣言全体に関して交渉を開始しなければ、テロ支援国家リスト問題に集中することによって日本を孤立させようとするだろう。


六カ国協議参加国すべてにとって日本の安倍政権は邪魔者になっている。

国内的には強行採決の連続で民主主義を破壊し、選挙でも大敗し、外交的にも日本を孤立化させて窮地に陥れている安倍晋三は、早急に政治の場から退場すべきだろう。

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by zarathustra1883 | 2007-08-03 02:11 | 朝鮮半島