ブログ「ツァラトゥストラはこう言っている?」の姉妹編。気になるニュースや雑感・着想のメモ等(エントリーへのリンク付きTBかエキサイトブログのみTB可です。)
by zarathustra1883
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弱いものへの負担押し付けの事例

★作るだけ作って、作り終わってから自治体に負担を押し付けるというやり方。

近年ありがちなパターンではなかろうか。しかし、こうした政府によるサギまがいの行為がまかり通ってはならない。

こうした自治体への財政負担の押し付けが、北九州市の生活保護を切られて「おにぎり食べたい」と書き残して死亡した人のような事例の温床となっているのである。

結局、しわ寄せは、次々と弱いところへ転嫁されるのである。


asahi.comより

空港の負担割合見直し、伊丹など地元分増も 国交省方針
2007年08月20日07時51分

 国土交通省は、空港を役割ごとに4分類に分け、整備費の国と地方自治体の負担割合をそれぞれ定めている空港整備法を改正する方針を固めた。来年の通常国会への改正法案提出を目指すが、大阪空港(兵庫県伊丹市)や複数の地方空港で地元自治体の費用負担が増すため、地方の反発は必至。参院選で大敗した与党から地方配慮を求める声が出る可能性もあり、調整は難航しそうだ。

 同法をめぐっては、国交省の審議会などで「4分類の法律上の役割と実態がかけ離れている」と指摘されていた。例えば国際空港とされる「第1種」に国際線が無い大阪空港が含まれている。国が設置して地方自治体が管理する秋田空港など「第2種B」と、自治体が設置・管理する青森空港など「第3種」の違いも不明確だ。

 このため国交省は分類方法を変更。国際線の拠点を目指す「国際空港」、国内線ネットワークの拠点となる「国内拠点空港」、拠点空港との間の路線が中心の「地方空港」などに分類し直し、施設整備にかかる費用負担の方法も見直す

 大阪空港は04年12月、財務相と国交相の間で、第1種から国内路線の拠点である「第2種A」への変更を検討することで合意。ただ、全額国費負担だった整備費の3分の1が自治体の負担になるため、地元が反発。結論が先送りされている。今回の法改正で大阪は「国内拠点空港」に分類され、自治体負担が発生する見通しだ。

 これまで地元負担の割合が45%以下だった第2種空港の中には、50%負担の第3種と同じ扱いになる可能性が高い空港も多いとみられる。

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by zarathustra1883 | 2007-08-28 01:31 | 経済・財政

太平洋はアメリカの海?

産経より。

中国、太平洋の東西分割提案か 米軍は拒否

 17日付の米紙ワシントン・タイムズは、キーティング米太平洋軍司令官が最近訪中して中国軍事当局者と会談した際、中国側が、太平洋を東西に分割し東側を米国、西側を中国が管理することを提案したと報じた。米側は拒否したという。提案の詳細には触れていない。

 米太平洋空軍のへスター司令官は「空間を誰にも譲らないのが、われわれの方針だ」と記者団に述べ、西太平洋地域を米軍の影響下に置く必要性を強調した。

 米政府内の親中派の間では提案に前向きな受け止めもあったが、国防当局は西太平洋の覇権を中国に譲り渡す「大きな過ち」だと主張。日本などアジアの同盟国との関係を台無しにしかねないとして断ったという。(共同)

(2007/08/20 01:05)


将来的にはこうした構図になるのかも知れんな。

しかし、裏を返せば、今、太平洋はアメリカの海ってことか…。



アメリカの覇権はこれからどんどん後退して行くだろう。すぐに取って代わる地域がないため、当面は多極化が進むように見えるが、次第に衰退するアメリカに対抗し得る勢力があらわれるだろう。その一つはほぼ間違いなく中国である。アメリカがイギリスから覇権を継承したのと同じように、アメリカから中国が覇権を継承するのだろうか?

ウォーラーステインのモデルで言えば、覇権交代の際に「30年戦争」が起こる。中国と覇権を争うのはインドだろうか?中国は一人っ子政策の弊害が30年後には出てくる。それを計算に入れるとインドのが勝者となる可能性もないわけではない。

中期的には、ヘゲモニーは成立せず、世界は複数のサブシステムが形成されていく可能性もある。一人勝ちのネットワークではなく、ある程度大きなハブを中心としたクラスター性が高いスケールフリーモデルのネットワークが形成されれば、このようになるだろう。それは13世紀世界システムに近い状況か?その頃には私の命も尽きるかどうか、という頃だろうが、考えるには面白いテーマではある。



それはさておき、レアルポリティークに目をむけ直すと、一極的なヘゲモニーが成立しているときには9条をかなり厳格に守りやすいと考えられるが、多極化した世界の中では「最低限度の実力」による「形式的な担保」は必要になってくる度合いが増しそうである。

どの勢力も単独では日本を守ってくれないのだし、どこの勢力も自分の勢力を自分だけでは守れないのであれば、攻撃はしないと宣言しつつ、ルール違反を犯す者への最小限度の牽制によって、時間稼ぎくらいはできることが望ましいということになるのではなろうか。

何よりも重要なのは、柔軟に外交に対応できることであり、そのためには今のように庶民の側が流されやすい情報環境や選挙制度、マスコミの独立性の低さなどは極めてマイナス要因だ。90年代の「政治改革」の弊害は極めて深刻だ。それを一朝一夕で取り戻すことはほとんど不可能だろう。小沢一郎はその「政治改革」を主導した(?)一人だろう。彼にこそ、その誤りを正す責任と義務があると言える。

果たして彼にその自覚があるかどうかは分からないが、最近の彼自身の言動からは並々ならぬ決意は感じられる。しかし、それは私が拒否したい二大政党制への決意であって、多元主義の復権ではない。道を開くためには、自民党が分裂することが何はさておき必要だということになる。民主も崩れて小党分立状態になってくれれば、あるいは…。

連想で全然違うところについた。ま、こっちの日記編ブログは思い付きや連想をそのまま書き留めておく方がいいかもしれない。つーか、今日はもう限界だ。書き直したり文章を整える余力なし。
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by zarathustra1883 | 2007-08-22 00:30 | 世界情勢・外交

野田市の戦争展後援拒否は理由になってねー!

なんじゃこりゃ?って感じだ。

国民投票法理由に戦争展の後援拒否 千葉県野田市
2007年08月17日15時32分

 千葉県野田市で市民団体が18、19日に開催予定の「平和のための戦争展」をめぐり、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の「公務員による地位利用」にあたりかねないことを理由に、野田市が後援要請を断っていたことが分かった。主催者側は「憲法改正案が発議されてもいないのに、地位利用を理由にするのはおかしい」と納得していない。

 戦争展は、野田・九条の会や同市被爆者の会などでつくる実行委員会が主催し、市中央公民館で今年初めて開く。広島・長崎の原爆写真や野田と戦争とのかかわりなどについて展示。野田・九条の会も訴えをアピールするという。

 後援申請を受けた野田市は7月、後援しないことを決め、実行委に文書で通知した。理由は(1)9条改正反対を訴える内容が含まれ、政治的傾向が顕著(2)発議可能となる3年後に国会で9条改正が発議されるのは必至で、どのような考えに基づく行事でも後援するのは公務員の地位利用につながる、というものだった。

 国民投票法は、憲法改正案が発議されてから投票するまでの間、公務員の地位を利用した運動を禁じている。


っていうか、まだ改正案が発議されてないんだから、地位利用もクソもない

メインブログに書いたが、マジでこの市長(根本崇)は怪しい。
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by zarathustra1883 | 2007-08-21 02:57 | 政治ニュース

安倍晋三の隠し子疑惑とメディアの動向について(メモ)

以下、ゲンダイネットより。

2007年08月16日 掲載

安倍 愛人報道の真偽

 これが本当なら内閣改造どころか、政権崩壊を招くゴシップが永田町を駆け巡っている。「安倍首相に隠し子」――この仰天情報の真偽について、きょう16日発売の週刊ポストが追跡している。すでに永田町では相手の女性の個人情報が飛び交っているという。そのひとりが、父親の秘書官時代に銀座のクラブで知り合い、今は博多の中洲でクラブを開いている40代のママ……関係者は否定しているのだが。


現代のこの扱いの小ささから判断すると、今のところゴシップどまりなのだろう。

しかし、ついに閣僚ではなく、安倍晋三「本体」にマスコミからの攻撃の手が回ったということに注目したい。

なお、あまり言われることがないが、安倍が朝日新聞社を名指しで攻撃し、法的手段にまで訴えたことは、先の参院選では、もともと民主党よりの論調だった朝日新聞を、さらに明確に民主党の味方に引き入れる効果をもたらした。攻撃すれば反撃がある。当然のことだ。

もともと朝日の紙面は民主党と近い論調だったから、あまり気づれていないのだろう。ネトウヨなどの間では朝日は反日で左翼ということになってるらしいが、基本的には民主党と同じ位の範囲内の論調――私の定義では「保守」のカテゴリーに入ることが多い――であると見るのが妥当なところだろう。(小泉政権時にネオリベに乗ってしまったのもそのように見れば全く不自然ではないのである。)

ネトウヨらがそのあたりに気づけないのは、「自分の気に入らないものはすべて敵側に位置づけて一律に排除しようとする」傾向があることによるところが大きい。異質なものに耐えられないのは弱さである。「非自民」を応援する側にも気づかれにくかったのは、彼らにとってある程度都合が良い状態だったからであろう。負けられない戦いであったが故に必死であり、足元を省みるという状況ではなかった、ということもあるかもしれない。
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by zarathustra1883 | 2007-08-17 23:21 | 政治ニュース

「自分たちだけが被害者」意識

◆反戦な家づくり 靖国神社の意味とは より

靖国神社を崇敬する人々に、共通してみられるのが、この「自分たちだけが被害者」意識のようだ。


同感である。

不況の90年代に国家主義が台頭したのは、社会の状況が悪いことによる「被害者意識」が観念的な世界に転化されたものと見ることができる。

日常生活での被害者意識はつらすぎるので国家主義という観念的なレベルでの被害者意識に置き換えられる。

「自分たちだけ」という自己中心性も国家主義、ナショナリズムと非常に相性がいい。
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by zarathustra1883 | 2007-08-17 02:31 | 今日のひとこと

アメリカはアンビバレントな政策を使い分ける

★イラクを立て直すためにイランに頼りながら同時にイランを敵視する。アメリカは日本に対しても中国に対してもイランに対しても両義的な政策を常に用意している。どちらが最終的に本当に採用されるかは、国際情勢だけでなくアメリカの政治情勢に大きく左右される。

米、イラン革命防衛隊に「テロ組織指定検討」 米紙報道
2007年08月15日18時45分

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は14日、ブッシュ政権がイランの革命防衛隊を「テロ組織」として指定することを検討している、と報じた。イランの核開発疑惑や、隣国イラクの内戦状況には革命防衛隊が関与しているとみていることが理由。だが、主権国家の軍隊がテロ組織指定された例は今までなく、反発も大きそうだ。

 複数の政府高官の話として、今月中にも指定を発表する可能性があると伝えた。

 ただし、国連での追加制裁論議の進展状況次第では、先送りの可能性もあるという。同紙によると、ライス国務長官は最近、国連による追加制裁がこれ以上遅れるなら、米国は単独行動に出ざるを得ないと欧州諸国に警告している。

 政権内部では昨年、イランには外交で圧力をかけるべきだとしたライス長官の主張が通った。だが最近、チェイニー副大統領の側近らが軍事介入策を再び主張しており、ライス長官はこうした強硬派を抑え込むためにもテロ組織指定に傾いている模様だという。


アメリカは単独行動を示唆しているが、軍事行動には出られないだろう。イラクだけで手一杯というのが常識的な見方だ。ただ、常識が通用しないのがネオコン観念論のすごいところ(バカなところ)でもある。

イスラエルの出方にもよるが、イランに攻撃をしたら、アメリカは今度こそ敗退を余儀なくされるだろう。それともアメリカはむしろ敗北することで、短期間で中東から撤退することを狙っている?

しかし、テロリストに活力を与えると「テロ組織」になってしまうのなら、アメリカ政府やアメリカ軍もテロ組織だろう、と突っ込みを入れたくなるところだ。アメリカが攻撃するからテロ組織が力をつける。「テロとの戦い」の実態は「テロの種まき」にすぎない。

まとまりは悪いがメモとしてアップしておく。
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by zarathustra1883 | 2007-08-17 02:24 | イラン

武力万能主義の心理的基盤

メインブログ9条改憲派の共通ロジックを生み出す思考の「磁場」――私がかつて展開していた認識論および形而上学の概念で言えば「意味空間」――としての武力万能主義について指摘した。

ここでは武力万能主義を構成する心理的要因について簡単に解釈を述べておきたい。

彼らは「もし攻められたら」というところから発想がスタートしている。そこから発想が始まって、攻められる前に「武力による威嚇」によって相手の武力行使を抑止する必要がある、という筋の展開になりがち。しかし、そこで「武力さえあれば問題は解決できる」と考えてそこで思考停止する。

現実主義的な護憲派には、もう少し発想に柔軟性がある。最悪の事態に備えて最低限度の実力は必要だとしても、最悪の事態に陥らないようにすることこそ重要だというのが、護憲派的な意見である。

改憲派は頭が硬直化しているので、それを受け入れない。彼らの心理はビビッており、「武力さえあれば大丈夫」と安心したいのだから、その時々の状勢に応じて、どのように対応するかが常に問われるような護憲派的なやり方(多元的なチャンネルで諸々の現実に対処しようとすること)に耐えられるだけの精神的なタフさはないのだろう。

私はそのように評価するし、その他の対応を見ても、この心理要因から解釈できることが多いと見ている。

タカ派的なマッチョな主張は表面上は、「男らしい」「力強い」ものであるかのように聞こえるかもしれない。しかし、実際には、それを主張している人間の方が、「チキン野郎」であることが多い。ビビッて守りに入っているのだ。だから視野が狭く、発想に柔軟性もない。発言にもやたらと決めつけが多いこれらはすべて繋がっている。
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by zarathustra1883 | 2007-08-17 02:09 | 今日のひとこと

外交分野での「敗戦」が始まった?

修正主義者のバカどもの「活躍」のおかげでこの動きが世界中に飛び火するか?

国内でしかウケるわけがない話を、世界に向けて発信するとどうなるか、想像できなかったのかねぇ?

はっきり言って、今の日本の右派の言説には「他者」がいない。そのことと、こうした議案提出の動きに繋がった、日本側による世界に向けた発言とは関係があるのだろう。

いよいよ外交分野での「敗戦」が始まった。日本は第二次世界大戦で敗北したとき、冷戦という状況に助けられて敗戦処理を軽減された。そのツケを冷戦が終わったことで払わされる時期にさしかかっているということだろう。個人単位の補償を適切に行うことで相手国による非難という外交カードを封じることが、道義的にも政治的にも望ましいだろう。

従軍慰安婦:フィリピン上院で決議案提出 日本に謝罪要求

 第二次大戦中の従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に謝罪などを求める決議案が11日までに、フィリピン上院に提出された。下院でも同様の動きがあり、同国の元慰安婦らがつくる団体などは同日、米下院本会議が7月末に可決した決議を評価するとともに、フィリピン上下両院での動きを歓迎する声明を発表した。

 決議案は日本政府の公式謝罪と補償や、フィリピン政府の医療支援などを求める内容。野党議員が7月末に提出した。過去にも提出例があるが、元慰安婦のフリア・ポラスさん(78)は「フィリピン議会が米議会と連帯することを願う」と訴えた。下院では今月中旬に野党議員数人が連名で提出する予定。

 フィリピンの団体とともに記者会見した日本の非政府組織(NGO)「戦後補償ネットワーク」の有光健代表は、参院選の自民党大敗で「日本の政治が変わりつつある」とし、日本政府による謝罪と金銭支給を柱とする「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」が参院で可決される可能性が出てきたとの見方を示した。(マニラ共同)

毎日新聞 2007年8月11日 20時30分

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by zarathustra1883 | 2007-08-12 02:30 | 世界情勢・外交

望ましい外交とは

アメリカ側の中国への配慮は、モロに日本政府側の意図を直撃していて面白い。普通、外交の場で、こんなにモロに本音トークがされることはない。

それにしてもこんな提案が喜んで受け入れられると思っていたのだとすれば、日本政府は相当馬鹿なんじゃないか?アメリカの基本的な方向性としては、これから徐々に日本から中国に重点を移していこうとしているワケだから、こんな提案は簡単には飲めないだろう。

日本の外交がとるべき方向性は、経済での日米中の一体化に合わせて、三国の政治的関係を緊密化させることだろう。その意味で中国との関係改善こそ先にすべきであり、こんな提案をしている場合ではなかろう。その上で、アメリカに過剰な干渉をされないように、アメリカとは「政経分離」を進めることが必要だろう。日米に関しては、一体化するほど緊密なのは日本という弱い側のアクターにとっては却って不利だからな。

つまり、アメリカとは微妙に距離をとることで過剰な干渉を避け、同時に中国など近隣諸国とのそれなりの友好関係を構築することで、アメリカの帝国主義的政策に対しては、部分的に対抗のための共同戦線を張ることができるような余地を残しておく。そういう戦略が必要だろう。

ちなみに、憲法の問題もここに絡んでくる。政経分離の一環として、9条という「外交防波堤」があることが望ましいのだ。

それにしても、修正主義者が政権をとっている日本と慰安婦決議を採択したアメリカが「価値観を共有」するとはとても思えないが?

asahi.comより。

日米豪印対話、ライス長官「慎重に」 小池防衛相と会談
2007年08月10日14時28分

 ライス米国務長官は9日、訪米中の小池防衛相と会談し、安倍首相らが提唱する「日米にオーストラリア、インドを加えた4カ国戦略対話」の枠組みについて「中国に対して予期しないシグナルを送る可能性もある。慎重に進める必要がある」と否定的な見解を示した。

 今月下旬にインド訪問を予定している安倍首相の外交戦略にも影響を与えそうだ。「価値観外交」を掲げ、横のつながりを広げたい安倍政権に対して、対インド関係を「戦略的パートナーシップ」と位置づけながらも中国に配慮したい米国との温度差が表面化した形だ。

 防衛省の説明によると、会談で小池氏が「日米は価値観を共有しており、豪印との連携が進めばさらに安全保障が強化される」と説明。これに対しライス氏は「インドとは個別の具体的協力を進める中で関係づくりをすることが適切だ」と述べ、2カ国間関係の強化にとどめるべきだとの考えを示したという。

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by zarathustra1883 | 2007-08-11 22:37 | 政治ニュース

政府による外国向けプロパガンダ放送の動機

★毎回素晴らしいエントリーを上げておられるヤメ蚊さんのブログより。

「政府によるプロパガンダ放送開始への動機は何か?~外国人向け国際テレビ放送の要否」
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/d92f34310c3b35819b068be52be98cde

「まずは、そもそも、なぜ、いまになって、政府が外国人向けのプロパガンダ放送をしようという気になったのか?それは、明らかに、慰安婦問題などのように歴史を改ざんしたいという安倍・中川らの意向が反映している。」

ここがポイント。
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by zarathustra1883 | 2007-08-09 02:30 | 政治ニュース