ブログ「ツァラトゥストラはこう言っている?」の姉妹編。気になるニュースや雑感・着想のメモ等(エントリーへのリンク付きTBかエキサイトブログのみTB可です。)
by zarathustra1883
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自衛隊は世界第二位の海軍力

「あまり物事が分かってない改憲派」の人は、しばしば、中国や北朝鮮の脅威を指摘した後、日本は「丸腰」みたいな論調で軍備増強の必要性を説くことがある。しかし、自衛隊の「防衛力」は世界でも有数といってよい。

強いて言えば、「完全に単独で機能する軍隊ではない」という点で、他国の軍隊と異なっているというべきだろうか。しかし、それを言っては、どこの国も完全に自国の力だけで自衛できるという状況ではないのだから、大差ないのである。

以下、2ヶ月以上前の記事だが、なかなかいい記事なのでメモしておく。

ちなみに、ミサイル防衛なんか破るのは簡単だって事がこの記事にあるロシアの事例からも分かる

この事例以外でも、原潜をつかえばPAC3なんてほとんど無意味だと思う。PAC3はほぼ決まった方角から来たミサイルしか打ち落とせないからな。(射程距離20キロしかないし。)SM3だって距離によっては(短距離でミサイルを発射されたら)恐らく使えないだろう。

記事入力 : 2007/05/26 12:58:40

世界第2位の海軍力誇る日本、戦略原潜の配備急ぐロシア

 日本の海上自衛隊は既に大洋海軍としての戦力を備えている。これに対抗し、現在ロシアは戦略ミサイル原潜の建造に拍車を掛けている。

◆日本、米国に続く世界第2位の海軍力

 日本は米海軍に続き、世界第2位の水上艦部隊と哨戒機部隊を保有している。海上自衛隊の総定員は4万5842人、主要艦艇は計152隻。世界最強のイージス艦4隻を含め、護衛艦(駆逐艦)54隻、潜水艦16隻など、規模の面では世界第5位の水準だが、対潜水艦戦、機雷処理、補給能力は世界最高の水準にある。また航空機は対潜哨戒機P3Cが99機、大型救難飛行艇US1Aが7機、対潜哨戒ヘリ97機、大型掃海ヘリ10機など、計205機が配置されている。

 小泉純一郎内閣時代、防衛庁(現防衛省)長官を務めた石破茂議員は「インド洋のような大海で、イージス艦の強力な護衛を受けながら米軍艦船に給油支援を実施できる国は日本と英国くらいだ」とし、日本の海軍力を評している。なお、海上自衛隊は2001年から、アフガニスタンに投入された米軍艦船に対するインド洋での給油活動を行っている。

 また、日本の対潜水艦戦(ASW)用の艦艇・航空機は、米国に続き世界第2位を誇る能力と評価されている。実戦部隊の主力である「自衛艦隊」は、地域別に配備され近海航路の防衛に当たる「地方隊」とは異なり、特別な担当区域がなく機動的に運用される。もちろんイージス艦も自衛艦隊に所属している。

◆ロシア、戦略ミサイル原潜の建造に拍車

 ロシア海軍のウラジーミル・マソリン総司令官は最近、「ロシア海軍で最強の戦闘力を有するのは太平洋艦隊」と評した。ウラジオストクに司令部を置く太平洋艦隊には、イージス艦に比肩し得る8,000トンクラスのソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦5隻が配備されている。これは、ロシア海軍全体が保有する15隻の3分の1に当たる数字だ。また、この駆逐艦が装備する射程距離150キロから250キロの艦隊艦ミサイルSS‐N‐22「サンバーン」は、巡航高度7メートルから20メートルをマッハ2からマッハ3と高速で飛行し、レーダーでの捕捉・迎撃が極めて困難だ。

 これとともにロシア海軍は、戦略ミサイル原潜の建造に力を注いでいる。ロシアは4月、ボレイ(北極の風)級原子力潜水艦「ユーリー・ドルゴルキィ」を進水させた。この潜水艦の最も大きな特徴は3M14「ブラヴァー」大陸間弾道ミサイルだ。射程距離8,000キロ、最大10個の核弾頭を搭載できる能力を持ち、米国のミサイル防衛(MD)網を無力化することができる。現在ロシアは15年までに8隻のボレイ級原子力潜水艦を建造し、このうち09年に建造予定の「アレクサンドル・ネフスキー(中世ロシアの名将の名前)」を太平洋艦隊に配備するとしている。

東京=鄭権鉉(チョン・グォンヒョン)特派員

モスクワ=権景福(クォン・ギョンボク)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報JNS



余談だが、日本は防衛費を削減していることを持って「軍縮している」と言う人もいるが、それは「財務省のおかげで」財源が削減されているに過ぎない。

他の歳出との比率で言えば防衛関係の歳出の比率は高まっているはずである。これは軍拡の論理が一方でしっかりと機能していることを示しているのであり、財務省の論理によって歳出総額が激減しているために歳出が減っているだけである。

問題は、機能しているのは軍拡の論理か軍縮の論理か、である。単に額面だけの問題ではない。軍拡の論理ではなく軍縮の論理を普遍化すべきだというのが大方の「平和主義者」の言い分であり主たる判断基準はそこにある。そこを明確にしないままに、歳出が減っているということだけを取り上げて「軍縮している」というのは説得力がない。

写真を撮った特定の瞬間の状態だけを捉えた静態的な見方だけでは片手落ちである。どのような流れの中に位置しているか、という動態的な捉え方とあわせて見る必要があるだろう。
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by zarathustra1883 | 2007-07-31 23:17 | 軍事・防衛

選挙のこと

まとめるヒマなし。箇条書き風に。

★メディアの調査によると自民党惨敗とされているが油断は禁物なのは間違いない。ただ、今日、オフィスマツナガに出ていた表を自分なりに見て議席数を数えてみたところ、選挙区では25(16~35)議席になりそうだ。比例は安倍政権の支持率を高めに30%と見て、30%が自民に投票したとすると、48議席×30%=14.4 となり、14~15議席 ということになる。

あわせて 30~39~50 が自民の議席ということになる。それに選挙区では大政党ゆえの有利さがあることと、比例は逆風をもろに受けそうだという点を考慮すると、だいたい30+12=42くらいじゃないかと思っている。

希望としては40議席を割るかどうかに注目している。

★自民党は負けても過半数を確保するための激しい工作を行うことが予想されている。それを織り込んでも逆転が容易ではない数字は、やはり30議席台だと思われる。

40を割るかどうか、これがポイントだ。

★本筋とは関係ないところで注目する選挙区や候補者。

維新政党・新風 がどれだけの票を取るか。「極右的なるもの」がどの程度の支持を得ているのかのバロメーターとして注目している。
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by zarathustra1883 | 2007-07-27 03:02 | 政治ニュース

安倍晋三に対して言うべきことのメモ

★安倍は、保守でなく「アホ守」であり、タカ派でなく「バカ派」である。

★年金記録は「不安にさせるから煽るな」と言いつつ(そうやって事実を隠蔽しようとしつつ)、軍事の分野では不安を煽っている。この非対称性は指摘していく必要があるだろう。

★「戦後レジームからの脱却」とか言うが、この際の「戦後レジーム」は定義されずに、その都度適当に都合のいいように使おうとしている。

私に言わせれば脱却すべき「戦後レジーム」があるとすれば、その一つは間違いなく「自民党政権による支配」である。つまり、この意味では「戦後レジームからの脱却」とは「自民党政権の終焉」である。

自民党はまともな保守政党に戻るためにも一度下野すべきだというのが私見である。これについてはメインブログにエントリーを書きたいと常々思っているところである。
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by zarathustra1883 | 2007-07-27 02:33 | 今日のひとこと

これは「専守防衛」を掲げる政府の行いか?

どこが「専守防衛」なんだか。どうしてもやりたければ、最低でも憲法を変えてからやるのが筋ってものだ。

記事入力 : 2007/07/24 08:20:31
日本の爆弾投下訓練は北朝鮮を想定=NYタイムズ紙(上)

 自衛隊による戦後初の爆弾投下訓練は北朝鮮を狙ったもの、とニューヨーク・タイムズが分析した。

 同紙は23日(現地時間)付の1面と6面に「連日の爆弾洗礼、日本は軍事力抑制から抜け出す」と題した記事で、自衛隊が先月西太平洋の孤島で500ポンド(約227キロ)爆弾を投下する訓練を行ったと報じた。

 同紙によると、これは一見普通の軍事訓練だが、日本としては防衛目的の軍事訓練のみを許容する憲法の規定を越える非常に重大な事件というわけだ。

 とりわけ最新型のF2戦略爆撃機がグアムから240キロ北方の外国の島まで飛んで爆撃訓練を行ったことには「非常に挑発的で意味深いメッセージが込められている」とし、この爆撃機はおそらく北朝鮮のある地点に爆弾を投下して帰還する訓練を行ったものと同紙はみている。

 このような攻撃的軍事訓練に対する心配の声に対して日本は、「爆弾投下は防衛のためのもの」という詭弁(きべん)を展開している。訓練を行った航空自衛隊の司令官は「爆弾投下は常に攻撃を意味するものではない。爆弾は防衛のためにも使用可能だ。われわれはその訓練を重点的に行っている」と奇怪な論理を展開した。

 同紙は軍事的タブーを破り始めた日本の行動について、北東アジアの安全保障の軸を日本に任せようとする米国の戦略的支援によるものと指摘する。最近5年間で自衛隊は米軍の一部のようになり、両国は緊密な軍事関係を維持している。

 日本はインド洋に護衛艦と燃料供給船を待機させ、アフガニスタンの米軍や他国の軍隊を支援している。イラクではクウェートから飛来する米軍とともに、物資運搬の支援を行っている。

 今回の訓練は日本と米国がグアムで行った初めての訓練であり、日本で今後導入が有力視されている最新鋭のF22戦闘機なら、日本の北部からグアムまで2700キロを給油なしに飛行できる。今回の訓練に参加した自衛隊のパイロットは「一気に攻撃できる」として露骨に自慢した。

NEWSIS/朝鮮日報JNS


記事入力 : 2007/07/24 08:21:06
日本の爆弾投下訓練は北朝鮮を想定=NYタイムズ紙(下)

 日本は最近になって米国が輸出を禁じている最新鋭のF22戦闘機導入に強い意欲を示している。F22は、現時点ではステルス性能を持つ完ぺきな戦闘機との評価を受けている。

 ニューヨーク・タイムズは自衛隊について、構成員は24万1000人と周辺国より小規模だが、アジアでは最も精巧な組織と評価しており、400億ドル(約4兆8000億円)に上る防衛費は世界でも5本の指に入ると指摘している。また、国防予算以外で偵察衛星の打ち上げも行っている。

 日本の安倍政権は北朝鮮の脅威と中国の軍事力強化を名分として、最近になって防衛費を2倍に増やし、第2次大戦での従軍慰安婦問題など過去の罪をあいまいにするため、帝国主義軍隊の名声を強化しようとしている、と同紙は報じた。

 マサチューセッツ工科大学で日本問題を研究するサムエルソン教授は、「安倍首相や小泉純一郎前首相のように、伝統的な価値観を特有の歴史的観点から見る政治家たちは、太平洋戦争で日本が犯した過ちはもう問題ではなく、他国のように軍事力を強化しなければならないと考えている」と分析した。

 最も大きな問題は、米国が日本の軍事大国化を積極的に支援しているという事実だ。グアムでの訓練で、日米両国は2週間の空中戦シミュレーションを行い、最終日には西太平洋の孤島に爆撃訓練を敢行して最後を飾った。

 米軍司令官は「今回の訓練は新しい環境でお互いの信頼を強めるのに役立った」と満足感を示した。

 米国の支援で日々軍事力を強化している日本を見詰める韓国人たちの心情は穏やかではない。キム・ソンジュンさん(48)は「従軍慰安婦問題に対する謝罪は拒否し、爆弾投下訓練を防衛のための訓練と言い訳する日本を見ると、本当に心配になってくる。そのような論理を展開するなら、防衛のために北朝鮮を攻撃し、米軍と対立すれば防衛のために第2の真珠湾攻撃もできるということになる」と述べた。

NEWSIS/朝鮮日報JNS


こうした訓練があったということ自体が日本では報道されていない。

偵察衛星を「国防予算以外で」やっているというのも問題だろう。(同様の問題はまだある。)日本のメディアは決して報道しない類の事実だ。

あと、最近話題のF22が2700キロ飛行できるということは、中国の東部にも届くということである。日本政府が近隣諸国の中で最も恐れているのは(目先の北朝鮮ではなく)中国だから、そうしたことも考慮に入れてF22を欲しがっているのだろう。しかし、現時点ではどのように考えても必要ないのだが。(例えば、制空権を確保できないため、台湾にさえ攻め込めない中国が日本に攻めてくるはずがないからな。)

この記事ではアメリカが日本の軍備の増強を進めているという論調で書かれている。確かに世界中に駐留している米軍を縮小して、各地域の軍隊に任せる傾向が続いており、その一環として「日本軍」として自衛隊を使おうという意図があるのは間違いない。それに日本のネオコンが便乗しているのは明らかだ。

しかし、アメリカにはNYTが今回こうした批判的な記事を載せていることからも分かるとおり、日本に対する警戒感を持っている勢力もいるということは合わせて考慮に入れなければならないはずである。いつアメリカの方針が転換されるか分からないし、この数日の間にF22の売却を見送ったように、アメリカが日本に望まない軍備増強もある。

一口で言えば、米軍を補佐・補完する限りでの戦力増強はアメリカも認めるが、それとは無関係な軍備増強は認めない、ということだ。9条改憲を是認し、軍備を持つことを明示するべきだとする人びとのうち、かなりの人は、「軍備を持つことで独立を確保する」という類の幻想を抱いているように見えるが、この事実について彼らはどのように考えるのか?この傾向は未来の話ではなく、既に海上自衛隊などでは現実的な形で進んでいるのだから、「知らない」では済まされない問題なのだが。米軍の補完をするためだけの軍事力が果たして独自の防衛力として機能するかという点も9条改憲派は答えなければならない問題であるはずだ。

私が知る限りでは、そうした点に十分説得力を持って論証した議論は見たことがない。「いざとなればアメリカと戦争しても構わないし、それが可能である」という「現実的な」判断ができない限り、軍事力で独立を確保するなどということは幻想である。そして、この判断が「現実的」なものになるためには、日本の経済力や技術力、さらに天然資源を確保する能力などについて、アメリカを超えていなければならないのではないだろうか?


それから、引用文中で下線を付した「爆弾投下は必ずしも攻撃を意味しない」というタワゴトを許しておくべきではないだろう。爆弾を投下するということは常に人やモノに対する殺傷を意味する。それは常に攻撃である。防御のための攻撃も攻撃である。目的は手段を神聖にしない。

以上、雑駁にメモしておく。
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by zarathustra1883 | 2007-07-27 02:22 | 軍事・防衛

円安は旅行の敵

私もこの要因でヨーロッパ行きを取りやめたクチである。

去年、フランスに行ったが異様に物価が高かった。というか、高く感じた。3~6年くらい前にかけて何度もヨーロッパに行ったが、日本と大差ないという感じだった。しかし、去年行ったときはビックルを一気飲みした。

1ユーロ=100円ちょっとで考えれば、ちょうど「こんなもんかな」と思える物価だった。実際には当時も1ユーロ150円くらいだったと思う。ということは、何を買うにも日本で買うときの1.5倍くらいの値段がするという感覚だった。今は円はもっと下がっているから、今年はもっとひどいだろう。

そう思って、今年はイタリアにでも行こうかと思っていたが、それは取りやめて別の行き先を探すことにした。(イタリアは他のユーロ圏と比較すると相対的には物価が安そうなイメージはあるが、高いことに変わりはないので。「日本の勤労者としては」私は比較的長期の旅行をするので、現地で使う金も結構な額になる。だからできるだけ安い時期に行くに越したことはない。)

私の予想では、今後、日本の経済力の相対的な地位の低下によって、長期的には円の力は弱まっていくと見ており、その中で円安の傾向は続くと見ている。しかし、このまま落ち続けるというよりは、どこかで少なくとも一度は反転することがあるだろうと見ている。反転して輸出が止まって成長が停滞している間に外国に追い抜かれるという展開か?と。

そんなわけで、ヨーロッパに旅行するのは、その円高になっている間にすればいい、と判断しているワケだ。

ユーロ高 旅行に逆風 パリのコーヒー510円
2007年07月20日06時47分 asahi.com

 欧州の単一通貨ユーロと英ポンドが、円に対して高値を続けている。背景にある日欧の金利差は縮まりそうになく、当面は円安が続く見通しだ。日本の輸出産業にとっては追い風の円安だが、夏休みで欧州を訪れる観光客たちは、物価高という形で円安の「負の側面」を実感しそうだ。

 ユーロは06年夏にはじめて1ユーロ=150円台となった後も、円に対する最高値の更新を繰り返し、今では170円台が目前。ポンドも17日、16年ぶりの高値となる250円台に乗せた。

 欧州経済は、企業のリストラ効果や、欧州連合(EU)の拡大による市場開拓を生かして堅調さを維持している。欧州中央銀行は05年末から利上げ局面に入り政策金利は年4%に上がったが、同5.75%のイングランド銀行とともに、さらなる利上げを模索している模様だ。

 一方、日本の政策金利は年0.5%。低金利の日本で資金を調達し、欧米や新興市場で運用する「円キャリートレード」が円売りを誘う展開は今も続く。市場には「円買いの材料が見あたらない」(為替ストラテジスト)と、円安は今後も続くとの見方が多い。

 日本の輸出産業は「1円の円安ユーロ高で50億円の増益要因。07年3月期決算では800億円の押し上げ効果があった」(トヨタ自動車)などと、円安のメリットを享受する。だが、旅行者にはむしろ逆風だ。

 ベルリンでは、マクドナルドのビッグマックセットが約830円(4.9ユーロ)、パリのカフェではコーヒー1杯510円(3ユーロ)、持ち帰りのバゲットサンドが680円(4ユーロ)などと、出費がかさむ一方。観光客からは「ブランド品の値段が日本と大差ない」との声も出る。

 もともと物価高のロンドンでは、地下鉄の初乗り運賃が1000円(4ポンド)を超え、日本食店の日替わりランチも2500円(10ポンド)という高値がめずらしくない。

 進みすぎた円安に対し、企業からも「原材料輸入などへの悪影響を考えると、今の水準は行き過ぎ」といった声が広がり始めた。


今日は、ようやく「日記編」らしいエントリーになった。日記編といいつつも、メインブログでエントリーに使いそびれた記事のメモや下書きばかりになってたから。今後はこちらのブログは今までのように下書きや「使いそびれたニュース」のメモのほか、思想的なことや政治以外の分野の話などを少し書いていこうと思う。こちらのブログは読者に読んでもらうという前提ではないところで書くというコンセプトだ。
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by zarathustra1883 | 2007-07-25 02:32 | 経済・財政

公私混同+三権分立違反≒「国」の私物化

公私混同+三権分立違反≒「国」の私物化

これが安倍政権の特徴であろう。

行政府(内閣)が立法府(国会)の審議の日程などに過度に介入したり、「内閣総理大臣」としての立場で発言するべきときに、「憲法改正」を公約するなど、明らかに越権行為が目立つ安倍晋三。テレビCMでも、自民党のCMはダメ出しされていたし、沖縄県でも公職選挙法違反まがいのポスターに「沖縄県屋外広告条例」違反という名目でダメだしされている。

これだけ酷いのだから告発されるのは当たり前である。ただ、日本の司法は三権分立における独立性が不十分だと思われるのでうまくいくかどうかは分からないが、それでもおかしなことを続ける自民党を牽制する意味はあるだろうし、おかしさをアピールする点でも告発は望ましい。


「年金対策の政府公報配布は公選法違反」民主が告発へ
2007年07月19日20時13分 asahi.com

 民主党は19日、同日付の全国紙朝刊に折り込んで配布された「年金記録問題への対策」と題した政府広報について「消えた年金問題と定率減税廃止について与党の主張をそのまま記載している。究極の選挙違反で、政府の名を借りた選挙運動への税金の流用だ」と批判。安倍内閣を公職選挙法違反で告発する準備に入ったと発表した。

 政府広報は4ページ。3ページを使って年金記録問題について加入履歴の送付や、基礎年金番号に未統合の記録の名寄せを急ぐこと、社会保障カード導入などを記載。4ページ目では6月からの住民税増税について「定率減税の廃止による影響は約1割程度で残りの約9割は税源移譲による」と説明。鳩山由紀夫幹事長は19日、那覇市での会見で「政府広報の名を借りた自民党の選挙宣伝だ」と批判した。

 塩崎官房長官は首相官邸で記者団に「年金記録問題は国民が一番心配している。一刻も早く不安を解消するため周知徹底するのは、政府の当然の責任だ。告発するなら、それこそ選挙目当てのパフォーマンスと考えざるを得ない」。選挙期間中の配布については「7月5日に決定して広報の準備をしてきた。どうやっても選挙中になってしまう」と説明した。


【追記】続報 asahi.comより

民主党が安倍首相を告発 政府広報めぐり東京地検に
2007年07月20日20時41分

 「年金記録問題への対策」と題した政府広報が新聞の折り込みで配布された問題で、民主党は20日、鳩山由紀夫幹事長名で、安倍首相が公職選挙法に違反した疑いがあるとの告発状を東京地検に提出した。告発状では、首相について「公務員の地位を利用して選挙運動をした」などとしている。

 内閣府政府広報室によると、この政府広報は3000万部作製された。19、20日に計約2250万部が配布され、21日も残りの約750万部が配布されるという。


「公務員の地位を利用して選挙運動をした」というのは、まさにその通りだろう。日本の司法がまともなら安倍の有罪は確定のはずだ。しかし、現実には、「政治問題」に関する判断は避けようとすることで、政府を擁護するのが裁判所の「いつものやり口」で終わらせることになると私は予想している。
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by zarathustra1883 | 2007-07-22 02:17 | 政治ニュース

着実に見えないところで進む軍港化

米軍の軍事行動にどんどん日本が組み込まれていく。それも静かに進んでいる。

憲法改正論者の多くは、日本の自立や独立という名目を唱えることが多いが、現実にはアメリカ、特に米軍と自衛隊の一体化が進むだけだ。

米軍と自衛隊の一体化が進むとどうなるか?米軍の被害を減らすための「資源」として自衛隊が使われるということだ。

イラクからの撤退論がアメリカの人々の間で高まり始めたのもアメリカの兵士が多く死んでいるからだ。アメリカ以外の兵士が死んでいても、イラクの人びとが死んでいても、アメリカの世論は動かない。

だから、日米が一体化してしまえば、自衛隊という「第二米軍(第二級米軍)」を使って、日本の「人的資源(自衛官)」や「物的資源(装備など)」を「活用」して、米軍本体の被害を最小化するように行動することは目に見えている。

仮に憲法改正や集団的自衛権の解釈が変えられても、瞬時にはそれは実現しない。この事例のようにそのための体制がジワジワと、しかし着実に作られていくだけであり、それが完成するのは数年から十数年後ってことになる。「改憲派」「推進派」がその事実に気づくころには後の祭りになっているという寸法だ。気づかせないための準備(情報統制のための法整備)も着々と進行しているしな。。。

民間港への米艦寄航が急増 昨年28回 有事利用を視野
2007年07月15日20時19分 asahi.com

 米軍艦船による日本の民間港への寄港回数が、05年秋の在日米軍再編の合意後に大きく伸び、06年は冷戦後最多を記録したことがわかった。07年もそれを上回るペースで推移しており、民間港の有事利用を視野に入れた動きが今後本格化することになりそうだ。

 日米地位協定では、米軍の艦船は日本の港を利用できると規定されている。05年10月に合意された在日米軍再編に関する中間報告は、両国が安全保障・防衛協力で向上すべき活動として「港湾・空港の使用」を改めて明記。日米共同作戦計画の検討作業に反映させるため、民間港湾の詳細な調査を実施する方針を打ち出した。

 外務省日米地位協定室の資料によると、この合意後の06年、米軍艦船の民間港寄港は28回で、05年の17回から急増。90年以降で最多だった00年の23回を上回った。07年も6月30日に新潟港に入港したイージス艦ジョン・S・マケインで18回目となる。

 米海軍関係者によれば寄港艦船は主に、(1)港内の水深をはじめとする埠頭(ふとう)の設備(2)艦船に対する地元警察などの警備体制(3)乗組員が利用する娯楽や宿泊可能な施設の状況、を調査するという。

 寄港先の港も広がっている。在日米海軍司令部(神奈川県横須賀市)などの資料によれば、94年以降、年間10港前後で推移していたが、06年は19港に上っている。

 特にこれまで利用頻度の低かった日本海側への寄港が活発化。弾道ミサイル発射や地下核実験といった北朝鮮情勢を受けたものとみられ、05年から07年までを見ると新潟港(4回)、小樽港(3回)、舞鶴港(2回)、石狩湾新港、秋田港、酒田港、境港が各1回ずつとなっている。

 この時期は弾道ミサイル防衛(BMD)が本格化した時期とも重なる。北朝鮮の弾道ミサイルを追跡するイージス艦は日本海に展開するため、作戦が長期間に及んだ際の補給や休養に備えて寄港可能な場所を増やす狙いがあるとの指摘もある。

 一方、太平洋側を中心に東京、清水、下田、名古屋、大阪、博多、長崎、鹿児島の各港には頻繁に寄港を続け、近年は室蘭、仙台、姫路、和歌山、大分港も定例化。今年6月24日には与那国島に、沖縄の本土復帰後初めて掃海艦2隻が寄港した。

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by zarathustra1883 | 2007-07-22 02:05 | 政治ニュース

年金記録問題に見る自民党の隠蔽体質、そして官僚について

本当に「消えた」年金があるようだ。

年金問題:政府「氏名不詳」記録の存在認める 件数答えず

 政府は17日に閣議決定した政府答弁書で、社会保険庁がコンピューター管理している厚生年金記録の中に、氏名が空欄になっている記録があることを認めた。安倍晋三首相は、基礎年金番号に未統合の宙に浮く5000万件の記録について「最後の一人まですべてチェックし、まじめに保険料を払った方々に正しく年金を支払う」と明言しているが、氏名不詳の記録がある以上、払い主にたどりつけないことも想定される。

 また、記録の統合完了時期についても「具体的な終了時期をお答えすることは困難」と回答。未統合記録の持ち主を推定する「照合」は政府方針通り来年3月までに終えたとしても、その先の記録統合を終える時期を明確にしていない。

 長妻昭衆院議員(民主)の質問主意書に答えた。答弁書では「氏名が収録されていない記録が存在することは承知している」と認めたうえで、「本人の生年月日や職歴などを確認することで、統合を行うことができたものもある」と強調した。ただ、その件数は明らかにしておらず、氏名不詳の記録件数も「統合作業を行う中で把握する」と答えるにとどめた。

 長妻氏は「氏名の空欄を発見できないコンピューターシステムの設計はあり得ない。本来ならば国会の質疑で明らかにすべき話で、肝心な話はお茶を濁している」と批判している。【坂口裕彦】

毎日新聞 2007年7月17日 22時31分


政府(厚生労働省)と与党(自民党、公明党)の隠蔽体質がここでも出ているし、安倍首相が年金問題について発言してきたことの多くがウソだってこともよくわかる。

本気で解決しようと思っているなら、その件数がどのくらいあり、解決するための手段としてどのようなやり方が考えられるのかという道筋を示せるはずだ。それをしないのはやる気がないのだろう。

特に自民党は一人ひとりの生活を守ろうなどとは少しも思っていない。それは「アルツハイマーの人でも分かる」とか「人権メタボリック症候群になる」とか「女性は産む機械」といった一連の発言を見ても分かるだろう。これらの発言は単なる失言というよりは、自民党の政治家達の本音を多かれ少なかれ反映していると見るべきである。

情報の隠蔽については、自民党の隠蔽体質は簡単には直らないと思っている。自民党というのは政策によって結びついている人々ではなく、「与党であること」によって結びついている政治家集団だからである。「本当のこと」が広く知られると彼らにとっては都合が悪いから決して出そうとしない。

しかし、官僚に関しては隠蔽体質は常にあるとしても、自民党よりは改善の可能性があると思っている。なぜならば、彼らは選挙で選ばれた人間ではないからである。選挙で選ばれた人間でないからこそ、党派的な利害を超えて情報公開することができる余地がある。自分の省庁に都合の悪い情報を出したとしても、官僚本人にとっては、それによって失職するわけでもないからである。身分保障の重要性はこうしたところにもある。

情報公開を促進する法律さえあれば、官僚はある程度までそれに従わざるをえない。隠そうとするにしても政治家ほど酷い隠し方はできない。質問主意書に対する回答も官僚が作るのだろうが、国会での自民党議員の答弁よりは質問主意書への回答の方がまだ多少はマシなものが多いのではないかと思っている。それは政治家と官僚の違いが多少なりとも反映している面があるのではないか、と思うのだ。

今の日本において、官僚や行政は叩くべき対象ではない。問題点を明らかにした上で改善・更生させるべきものである。私が「安易な官僚批判」をここ数年、意図的に控えるようになった理由はここにある。

その意味から見ても、社保庁解体は完全に間違った政策である。こうした事例が他にも出てこれば、官僚はますます保身のために情報を隠蔽するようになるだろう。まるで自民党のように。
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by zarathustra1883 | 2007-07-22 01:33 | 政治ニュース

【今度は塩崎官房長官】安倍政権は腐敗政治家の集まりか?

安倍政権は腐敗政治家の集まりか?

佐田前行革担当相、「ナントカ還元水」の迷言を残して自殺した松岡前農水相、ガーゼ大臣こと赤城農水相、人権メタボ発言を忘れちゃいけない伊吹文科相、そして、今回、官邸内で調子こいてると話題の塩崎官房長官の番ってワケだ。

北海道新聞の記事。

塩崎氏に「事務所費疑惑」 共産・志位氏が指摘
(07/20 22:19)

 共産党の志位和夫委員長は20日夜、仙台市内で記者会見し、塩崎恭久官房長官の地元後援会と自民党の選挙区支部の事務所費をめぐり、2005年に1330万円の使途不明金があることが機関紙「しんぶん赤旗」の調査で判明したと指摘、「領収書を出して(使途を)明らかにすべきだ」と述べた。

 塩崎氏は記者団に、政治資金規正法にのっとって適正に処理していると反論、厳重に抗議する考えを示した。

 志位氏や赤旗によると、塩崎氏の後援会と自民党支部はともに松山市内のビル2階に事務所があり、05年の事務所費は両団体で計約2100万円。家賃はそれぞれ月10万円で年240万円、電話代やリース料などで530万円が支出され、残りの計1330万円が使途不明としている。志位氏は会見で「疑惑と言われても仕方のない事態」と述べた。

 民主党の小沢一郎代表は20日、鹿児島県内で記者団に「説明できないなら、職を辞する以外ない。うそも架空もないなら、堂々と公開したらいい」と強調した。


「適正に処理していると反論」というのは、反論になっていない。

これは 3+4=8 と答えておきながら、その誤りを指摘されたときに、「誰がナンといっても3+4は8なんだ」と述べて「反論」しているようなものである。

塩崎官房長官は早急に支出の詳細な内訳を公開すべきである。政権の支持率が下がるのに公表できないのは不正があるってことだろう。

それにしても、共産党の調査能力の高さには感心させられる。

【関連エントリー】
なぜオウム返し「法律に則って」を許すのか?
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by zarathustra1883 | 2007-07-22 01:02 | 政治ニュース

ガーゼ大臣のくだらない会見は「政策なき政治」の象徴?

「ガーゼ大臣」こと赤城農水相のくだらない会見。

ガーゼの下は吹き出物=「無愛想な対応を反省」-赤城農水相
7月19日21時1分配信 時事通信

 赤城徳彦農水相は19日夕、記者団に対し、17日の閣議や記者会見などに左顔面の額とほおの2カ所にガーゼ類を張って臨んだ理由について、「吹き出物が出たため」と、さばさばした表情で説明した。
 17日の会見では、農水相が説明をかたくなに拒んだため、さまざまな憶測が飛び交った。この日は一転して「(16日までの3連休中に)突然、こういうことになった。ぶざまな姿を国民にさらすことになり、ショックだった」と釈明。そのうえで「会見での無愛想な対応を反省している」と述べた。
 農水相によると、自身は従来肌が弱く、同相就任前にも、吹き出物が出たためガーゼなどを張って知人の披露宴に出席したことがある、という。19日に国会内の医務室で治療を受け、「快方に向かっている」という。

最終更新:7月19日21時1分


気分が乗らなければ質問に答えないという姿勢自体がおかしいんじゃないか?普通の会社員ではないのだから。大臣は「公人」であり「公僕」だろう?私人として会見しているのではないはずだ。数々の疑惑があるからこそ、こうした些細なことでさえ大きな話題になる。

安倍内閣になってから、政治が以前よりもさらに劣化していると私は思うが、こうしたくだらない話題に時間や労力が割かれることは、まさにそのことを象徴している。もちろん、ここでいう「劣化」の本質は、「政策」がないことである。「政策なき政治」が10ヶ月にわたり行われてきた。これからもそれを続けるのか、そこから決別するのか、そこが今回の参院選では問われている。
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by zarathustra1883 | 2007-07-22 00:39 | 政治ニュース