ブログ「ツァラトゥストラはこう言っている?」の姉妹編。気になるニュースや雑感・着想のメモ等(エントリーへのリンク付きTBかエキサイトブログのみTB可です。)
by zarathustra1883
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年金問題で賞与返上?

灰色のベンチから 的外れな結末 より
http://futu-banzai.cocolog-nifty.com/blog/2007/06/post_04ad.html

年金記録不備の問題について、安倍首相らが賞与の一部を返上して「けじめ」をつけるとかいって、幕引きに奔走していることについての一言。的を射ている。

あんたの信用は70万で買えると思っているのさ。。

真顔でね。。

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by zarathustra1883 | 2007-06-28 01:16 | 今日のひとこと

無責任男、安倍晋三

参院選:「敗北なら責任大」 安倍首相が踏み込んだ発言

 安倍晋三首相は22日午前、文化放送のラジオ番組の収録で、参院選で敗北した場合の責任について「自民党の代表、総裁である私の責任も当然大きいと、ある意味では自覚をしている」と語った。勝敗ラインの設定など「敗北」の線引きがあいまいとはいえ、自らの政治責任について言及したもの。

 これまで首相は自らの責任問題について「常に毎日、首相は責任を負っている」と一般論として語るにとどめていた。

 この日も「自民党総裁である以上、常に選挙に対して責任を持っているというのは全くその通りだ。すべての選挙区で勝つべく全力を尽くしていかないといけない。しかし政策を実行していく国の運営についても当然、責任を持っている」と述べたが、番組のパーソナリティを務めるみのもんたさんに追及され、一歩、踏み込んだ形となった。

 首相の発言について、参院自民党の舛添要一政審会長は記者団に対し「会期延長の経緯から言って首相の決断であり、最高指導者の責任の取り方としては当然だ」と語った。【近藤大介】

毎日新聞 2007年6月22日 12時35分 (最終更新時間 6月22日 13時49分)


不明確で漠然としたまま「責任」という言葉を口にすることほど「無責任」なこともあるまい。

ただ、それにしても安倍の言っていることは、ほとんど支離滅裂である。

参院選の責任論発言 首相、強い不快感示す
2007年06月21日23時54分

 安倍首相は21日、会期延長が7月の参院選に不利に働けば首相の責任が重くなるとの指摘が自民党内から出ていることについて「私たちの使命は技術的に選挙の勝利を考えることではなく、国民や国のために何をすべきかだ。そうでない政治家は辞めた方がいい」と述べ、強い不快感を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 首相は「これまでも国民のため、日本のため何をすべきかという観点から判断をしてきた。参院選ではこういう私の信念も含め、国民の審判を仰ぎたい」とも語った。

 首相の敗戦責任論をめぐっては、自民党の青木幹雄参院議員会長が16日の講演で「責任者は安倍総理。責任の所在をはっきりして戦う参院選だ」と言及。舛添要一参院政審会長も21日、朝日ニュースターの番組で「会期延長は総理の責任でやった。参院選で大敗すれば翌日、内閣総辞職だ」と語った。


ラジオでは自分で「責任がある」と言っているのに、「責任がある」と他人に言われると不快感を示す。

また、「国民の審判を仰ぎたい」とも言っているのに、「責任がある」と他人に言われると不快感を示す。


要するに、口先では「責任がある」といいながら、責任はとらないのだろう。負けても権力にはしがみつき続けるというのがミエミエである。

ついでに(?)、JANJANのコメント欄より引用。(誤字は原文のまま)

http://www.janjan.jp/election/0706/0706257881/1.php

[28758] 阿部総理は責任をとらない。
名前:吉田正二
日時:2007/06/26 20:58

次の参議院選挙に年金問題で敗北しても阿部総理は、国民が納得するような形での責任をとることはありません。総理は責任問題について、責任はあると言っているのであって責任をとるとは明言していません。

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by zarathustra1883 | 2007-06-28 01:09 | 政治ニュース

「日米同盟を強化」すると起こること

JANJANの記事「米国にも「9条の会」 オーバビーさんに聞く」より
http://www.janjan.jp/living/0706/0706157302/1.php

いまの日本は、ワイマール憲法が改正されて、これからヒトラーが出てくるドイツに似ているのかもしれません。あのころに叫ばれていた「強くて優秀なドイツ」と「美しい日本」は、とてもよく似ています。生活が苦しくて、行き場のない人たちは、そういう単純でポジティブなイメージを求めてしまうのです。

 ですが、日本がもしこれからそのような道を歩むとしたら、ドイツよりひどいことになるのではないでしょうか。なぜなら、アメリカもくっついているからです。アメリカ政府は、これからの戦争を、いかに「アメリカ人戦死者」を少なくするかということをしきりに考えており、日本の兵隊が、アメリカの戦いたい国に派遣されて、縁もゆかりもない国の人たちと戦うことになってしまうかもしれないからです。


基本的に同感である。

ただ、未来へのヴィジョンがなく、希望が持てない人たちが多い状況では、「生活が苦しくて、行き場のない人たち」に限らず、もっと広範囲の人々が、空疎な言葉に踊らされやすくなっていると言う方がいいだろう。

また、特に重要なのは、アメリカは米軍の戦死者を少なくすることを考えるので、日本が「集団的自衛権」を行使するなどして、米軍との一体化を強化するならば、当然、そのしわ寄せを「日本軍」に求めるであろうということだ。日本の右派、特に新米右派はこの批判に答えられないと私は見ている。
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by zarathustra1883 | 2007-06-28 00:53 | 今日のひとこと

アベシンゾーという異常者

★きっこの日記 イラクの真実 より
http://www3.diary.ne.jp/user/338790/

「1人の異常者が、政治と国をオモチャにして遊んでるだけだよ。」

アベシンゾーのような異常者に権力を与えることの危険性を的確に表現している。
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by zarathustra1883 | 2007-06-28 00:42 | 今日のひとこと

自民党による道州制導入の狙い

asahi.comより。

10年以内に道州制に移行 自民党調査会が中間報告
2007年06月21日10時44分

 自民党の道州制調査会(会長・杉浦正健前法相)は20日、第2次中間報告をまとめ、安倍首相に渡した。国の役割を外交や安全保障などに限定して地方に権限を移譲し、10年後までに道州制に移行することが柱。6~8年後に道州制推進基本法の制定を目指す。

 中間報告では、都道府県の代わりに広域自治体の道州を置き、その下に基礎自治体を配置。国の出先機関は廃止し、その機能を道州か基礎自治体に移管することとした。一方、当初は国と地方の役割分担を項目で挙げる予定だったが、道路建設など社会資本整備の分担で異論が相次ぎ、項目化は見送られた。

 報告を受け取った首相は「まだ関心が低いが、話をすると興味を持つ人は多い。廃藩置県と同じで、基本的な仕組みを作りたい」と応じた。


外交と防衛、警察だけに中央政府の仕事を特化し、福祉や公共事業を自治体に行わせる。但し、自治体には十分な税収を与えないだろうから、福祉や公共事業はどんどん衰退する。それに反比例して防衛や警察に関する権力だけが肥大化していくだろう。

自民党が道州制を導入しようとする狙いはそこにある。

現在のように、財源を中央政府が握り、地方政府が自立できるだけの十分な財源が与えラれていないにも関わらず、必ず行うべきことについては決められているという状況で、仕事やそのための権限を自治体に移したところで、自治体の決定権は拡大しない。実質上は業務をどのように削減するかという決定権が与えられるだけであり(それすらも与えられないかもしれない)、住民にとっては不利益となる決定を助長するだけである。
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by zarathustra1883 | 2007-06-28 00:40 | 政治ニュース

年金だけでなく「政治とカネ」も忘れずに。

さて、この件はそろそろ追及されるのだろうか?

事務所費が大きく変動 赤城農相の資金管理団体
(06/15 14:28)

 赤城徳彦農相の資金管理団体「徳友会」の事務所費が、年によって約19万円から1000万円超と大きく変動していることが15日、政治資金収支報告書から分かった。

 報告書によると、徳友会は1995年に赤城農相の資金管理団体として国に届けられており、当初から家賃や光熱費が無料の議員会館を主たる事務所にしている。

 事務所費は、95年に84万円を計上し、その後は100万円前後で推移。2000年には19万円に減少したが、02年に約1017万円に跳ね上がっていた。その後は500万円前後を計上している。

 赤城農相の事務所は「法律にのっとって、適切に処理をしている」と話している。


具体的にはどのように適切なのか示せと言いたい。

適切か不適切かの立証責任は赤城農水相の側にある。
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by zarathustra1883 | 2007-06-28 00:22 | 政治ニュース

違法行為を平然と行う政府と軍隊

少し古いがasahi.comの記事から。

「国民は平等に情報収集の対象」 久間防衛相が発言
2007年06月19日12時41分

 参院外交防衛委員会で19日、自衛隊のイラク派遣に反対する市民運動などの情報を陸上自衛隊の情報保全隊が収集していた問題について、久間防衛相は「国会議員であっても、国民は平等に情報収集の対象になり得る」と述べた。増子輝彦氏(民主)の質問に答えた。

 増子氏は衆院議員時代に「イラク派遣は違憲であり、派遣に反対」と発言したことを、情報保全隊から「反自衛隊活動」と分類された。

 久間氏はこうした分類について「冷戦構造の中からやっているもので、ある意味で惰性だった。『反自衛隊』という分類は間違っている。分類の仕方について検討させている」と述べ、分類方法が誤りであったことを認めた。

 増子氏が「国会議員を監視しても構わないのか」と質問したのに対し、久間氏は「監視ではなく情報収集だ。(情報保全隊が)任務としてやっているので私自身が対象になっても構わない。国会議員もほかの人も同じだ」と答弁した。


「国民」は、ここでは「主権者」ではなく「被治者」でしかない。法的な問題点を野党や弁護士は衝くべきだろう。

もし、「国民は平等に情報収集の対象になり得る」というならば、「親自衛隊活動」も監視していなければおかしい。まず、明らかに「反自衛隊活動」に偏って監視しているならば、「平等」とはいえない。さらに「監視」とは「警戒して見張ること」だが、「情報収集」では「警戒して」というニュアンスはない。しかし、「反自衛隊活動」ばかりから「情報収集」しているのであれば、それは「監視」と違いはない。これは法的にも正当化できない行為であろう。

違法行為を平然と行う政府と軍隊。
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by zarathustra1883 | 2007-06-28 00:16 | 政治ニュース

強行採決の常態化という異常事態

「福島みずほのどきどき日記」より
(「尋常ではない強行採決の多さ!」 2007年06月21日(Thu))

今国会だけで、衆議院で14件、参議院で2件(一昨日のイラク特措法の延長&教育三法成立)の強行採決が行われている。


強行採決が覚え切れないほど行われている。

政治に関心がない人々に対して、この事実と、このことの問題点を、批判勢力が簡潔に語ることができれば、安倍政権は自滅に近づく。
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by zarathustra1883 | 2007-06-22 01:35 | 今日のひとこと

自治体の財政破綻と事務分担――法定受託事務の「返還」

asahi.comより。

財政破綻自治体の義務教育費、国に移管 民主が法案提出2007年06月13日18時58分

 民主党は13日、財政が破綻(はたん)した市町村の義務教育関連事務を「国有化」する法案を参院に提出した。財政再建団体になった市町村立の小中学校が国立になり、教職員も国家公務員になる。北海道夕張市が教育費の大幅削減を強いられ、小中学校の教育現場に悪影響が出ることが懸念されている。今後、同様の事例に対応できるよう、立法をめざす。


基本的なアイディアとして悪くない。

むしろ、自治体が財政破綻した場合には、法定受託事務は全て中央政府に「返還」するかどうかを自治体が判断し、中央政府に申請できる制度が望ましい。

ナショナルミニマムの保障を中央政府と与党に任せることは、健康で文化的な最小限度の生活を保障する責任を政府が負っていることを明示することになるから。

もっとも、状況によっては、市町村の破綻を都道府県や広域連合、一部事務組合がカバーするというやり方の方が効率的であるような場合には、これらの主体が事務を受託し、財政負担のみを中央政府が行うという形が良いのではないか。
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by zarathustra1883 | 2007-06-15 01:45 | 政治ニュース

新自由主義に基づく福祉

ネオリベが福祉の分野に入るとこのようになる。

こんなことは、介護保険に限らず、こうなるのは導入前から言われていたことではないのか?

介護保険制度自体を根幹から見直す必要がある。


コムスン、ケアマネに報奨金 利用者数に応じ
2007年06月14日01時01分

 虚偽の申請を行い事業所指定を不正に取得していたとして処分を受けた「コムスン」が、自社のケアマネジャーに対し、自社の通所介護(デイサービス)施設の利用者を増やすと、その人数に応じて一定金額を支払う「報奨金制度」を設けていることがわかった。同社は「法令に抵触するかどうか検討中だが、今後はやめたい」としている。

 介護保険法ではケアマネジャーが、介護利用計画(ケアプラン)作成に絡んで利益供与を受けることを禁止している。

 コムスンによると、同制度は昨年8月に導入。ケアマネジャーが、自社のデイサービス施設の利用者を1カ月に2人以上増やせば、1人につき5000円の報奨金を出す。今年5月まで子会社だった「日本シルバーサービス」にも適用していた。

 同法では、ケアマネジャーは客観的な立場で、デイサービス施設などを選ぶ義務がある。報奨金を目的に、自社の施設を利用するよう要介護者に指示、誘導してケアプランを作成していれば、法令違反の恐れがある。

 また、今年2月には、報奨金額を利用者1人につき1万円に増やす方針を説明した資料も内部で作成されていたという。コムスン広報室は「社内評価の制度として設けた。事実関係を含めさらに調査する」としている。

asahi.comより
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by zarathustra1883 | 2007-06-15 01:32 | 政治ニュース