ブログ「ツァラトゥストラはこう言っている?」の姉妹編。気になるニュースや雑感・着想のメモ等(エントリーへのリンク付きTBかエキサイトブログのみTB可です。)
by zarathustra1883
S M T W T F S
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30
カテゴリ
全体
政治ニュース
経済・財政
軍事・防衛
今日のひとこと
日記
思想
歴史・歴史学
世界情勢・外交
イラン
朝鮮半島
中国
社会
福祉
未分類
以前の記事
2010年 06月
2010年 04月
2010年 03月
2010年 02月
2010年 01月
2009年 12月
2009年 11月
2009年 10月
2009年 08月
2009年 07月
2009年 06月
2009年 05月
2009年 04月
2009年 03月
2009年 02月
2009年 01月
2008年 12月
2008年 11月
2008年 10月
2008年 09月
2008年 08月
2008年 07月
2008年 06月
2008年 05月
2008年 04月
2008年 03月
2008年 02月
2008年 01月
2007年 12月
2007年 11月
2007年 10月
2007年 09月
2007年 08月
2007年 07月
2007年 06月
2007年 05月
2007年 04月
2007年 03月
最新のトラックバック
貧富の差が拡大、ドイツ国..
from 専門家や海外ジャーナリストの..
私のお金、誰の人件費??
from muse-9
チベット自治区 ダライラ..
from みつけたネタ
海上自衛隊の給油量、80..
from ☆今日の時事問題☆彡時事問題..
お友達内閣
from アドベンチャーゲーム
安倍総理の通信簿 その2
from 平太郎独白録 親愛なるアッテ..
リンク
フォロー中のブログ
検索
タグ
(48)
(40)
(39)
(31)
(29)
(26)
(25)
(23)
(22)
(21)
(19)
(19)
(19)
(18)
(18)
(14)
(11)
(9)
(8)
(7)
ライフログ
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧


<   2007年 04月 ( 4 )   > この月の画像一覧

地域、福祉を破壊したのは政府・与党である。

私が数年前に研究した結果とほぼ寸分違わぬ内容の記事が少し前にJANJANに掲載されていた。紹介したいと思っていたが、4月はなにかと忙しく、記事を書く機会がなかったので、こちらにそのままメモしておく。

夕張市の破綻などが起こったが、そうした自治体の財政危機などに関しても、責任は政府・与党にあり、第一義的には自治体の責任ではないのである。

言いたいと思っていたことを代弁してくれた記者に謝意を表したい。

以下、引用。

「地域の発展」と「福祉の向上」を妨げるもの 2007/04/05

-----------------------------------------------------------------------

■ 「地域の発展」「福祉の向上」を叫ぶ候補

 13知事選、44道府県議選のほか、市長選・政令市議選などが、8日の投票日を目前に終盤戦になっています。
 与野党・無所属を問わず、ほとんどの候補が、「地域の発展」「福祉の向上」を口にしていますが、避けては通れない問題が一つあります。「借金」です。
 中規模程度の県や規模の大きい市の「借金」は、「兆」という単位に達しています。
 では、自治体の「借金」はどうしてここまで膨らんでしまったのでしょうか。その原因は、実は大抵の場合、自治体のせいではないのです。

■ 自治体の「借金」

 まず政府が借金をします。
 これも大変な金額だということはご存知の通りですが、この借金の根拠は財政法4条の、次の一文に書かれています。「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」と、あるのです。

 つまり国の「借金」は、公共事業費・出資金・貸付金の財源以外では滅多に発生することはありません。そして当然のことながら、こうした財政状況を作り上げたのは、毎年予算案を作ってきた政府であり、その予算案に反対してきた野党を抑えてこれを強行してきた与党なのです。

■ 「借金」を押し付けられる地方自治体

「しかしそれは国債であって、自治体の債務ではないだろう」という意見もあるでしょう。その通り、といいたいところですが、政府・与党によって作られた「借金」は、いわゆる「折半ルール」によって、その一定の割合が自治体に請求されるのです。

「そんなものはいらない」というような事業でも、政府や与党が勝手に決め、その一定の割合について「請求書だけ自治体に送り付ける」という状況が続いているのです。しかも、これは06年度までの臨時的措置だったはずが、今年度以後も続けることになりました。これも政府・与党が押し切ったのです。

 こうした負担が、自治体の財政を圧迫してきたことは言うまでもありません。こんな負担は自治体の議会で論議して断ってしまいたいと思っても、それもできないのです。
 
 自治体の借金の償還計画である「地方債計画」の策定は、地方ではなく、総務省自治財政局の官僚によって行われます。分かりやすく言えば、地方の首長や議会が何を言っても、「○○県ではこのくらいの借金をして、こういう返済をしなさい」と、政府の側から計画を突きつけられるのです。この中には「臨財債」という、いわゆる「赤字地方債」も含まれています。

■ 自治体が国の政策には逆らえないシステム

 地方自治体は政府に逆らえません。地方財政法2条1項に、こういう規定があります。
 「地方公共団体は、その財政の健全な運営に努め、いやしくも国の政策に反し、又は国の財政若しくは他の地方公共団体の財政に累を及ぼすような施策を行ってはならない」

 一方、続く2条2項には、「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行つてはならない」とあります。

 しかし実態は、自治体だけが「国の政策に反」することを許されず、政府・与党は「地方公共団体に負担を転嫁するような施策」を行い続けているのです。
 本来、地方自治の原則とは、国と自治体が対等であることが前提です。しかし今は、国が自治体の頭を抑えつけている、というのが現状なのです。

 地域を破壊している根本の原因は、政府・与党であると言わねばなりません。

■ 「地方固有の財源」かすめ取る政府・与党

 地方財政の問題はこれだけではありません。「地方交付税」という制度にも目を向けて、考えて見なくてはなりません。

 この制度の目的は、「地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能をそこなわずに、その財源の均衡化を図り、及び地方交付税の交付の基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することによつて、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化すること」であると、地方交付税法は定めています。
 
 つまり地方の自主性維持のための地域間格差是正、地方の独立性の強化のためのシステムです。この財源は、所得税・法人税・酒税による収入の32%、消費税による収入の29.5%、たばこ税による収入の25%となっており、この分は「地方固有の財源」として確立されています。

 ところが、政府・与党はこれを破り続け、この地方交付税に、勝手に手を突っ込んで削減を続けてきました。さらに、税収が当初予算よりも増え、増収の補正をするという事態になってからも、その金額を年度中には地方に渡さず、来年度分に回すという特例法まで作り、政府・与党ぐるみで毎年、「地方固有の財源」をかすめ取ってきたのです。

■ 悲鳴を上げた自治体、その「しわ寄せ」は福祉へ

 そうなると、地方自治体は予算が組めないと悲鳴を上げてきました。知事や市長が悲鳴を上げるだけなら騒ぐ必要はないのですが、予算を組むためには、どこかを削らなければなりません。

 そうしている間にも、もう十数年も前に作られた計画通り、政府は巨大公共事業を押し付け、その請求書をその地方に送り付けてきます。その分は「国の政策に反し」てはなりませんので、何も言わずに決済していかねばなりません。

 そこで、ほとんどの自治体で真っ先に切り捨てられてきたのが、住民福祉だったのです。

■ 「営利」と「人減らし」がもたらす「命」の問題

 例えば、公立の病院・保育所・幼稚園・養護施設・福祉施設の、統廃合や民間委託・民営化があちこちで進められてきました。その委託を受けた企業や、民営化によって営利社団法人化された施設は、当然のこととして、利益をあげなければなりません。
 まず、人減らしと賃下げ行われます。それが過密労働とモチベーション低下を引き起こし、結果として多くの事故の引き金となってゆきます。

 例えば、0歳児からの子どもを預かる保育所で、子どもがうつ伏せになって寝ていたり、寝返りをうった子どもが隣の子どもの顔の上に覆いかぶったりすることがあれば、死に直結することもあります。これを発見するのも、防ぐのも「人」です。

 見ている人が2人いれば、1人が何かに対応しなければならなくなった場合でも、もう1人が目を配ることができますが、それが経営者の方針で1人になった場合、誰も目を配る人間がいない時間が出来てしまいます。その「空白の時間」に起きる事故を、誰が防げるというのでしょうか。

 病院でも同じです。養護施設や福祉施設でも同じです。いかに医療が発達し、医薬品が優れていても、医師や看護師、薬剤師がいないのでは話になりません。

■ 追い討ちをかける「所得減」と「負担増」

 もちろん私は、「民間」だから悪いと言うつもりはありません。今や安心・安全も金次第です。お金さえ出せば、いくらでも良いところへ行けるでしょう。しかし、そうしたサービスを受ける余裕がある人はごく僅かです。

 サラリーマン世帯の所得は、今なお減少の一途をたどり続け、おそらく今年で9年連続の減少となるでしょう。そこに、定率減税の全廃や年金などの負担増が追い討ちをかけています。

 また、年金の給付削減と老齢者控除の廃止によって、高齢者が生活に苦しんでいるのはもちろんのこと、そうした親を入院させている子の世代にも、大変な負担を強いているのです。

 そのような状態に国民を追い込んだのは、金融機関と外資系ファンド偏重の不良債権処理と規制緩和によって、リストラと非正規雇用を推進する一方、医療・年金・介護などの社会保障を切り捨ててきた政府・与党に他なりません。

 こうして、いわゆる「セーフティネット」として、地方での公的福祉サービスの需要が高まっているときに、彼らはそれをも住民から奪い、破壊し続けているのです。

■ 「地域」と「福祉」を破壊する与党
 
 冒頭にも触れましたが、今は与野党を問わず、「地域の発展」「福祉の向上」を叫びます。しかし、自民党・公明党、この両与党の候補者がこれを語るとき、私は怒りを覚えます

 自民党の「地域に活力。成長で活力。」という統一選向けのポスターを見かけたときも同じです。これまで地域の「活力」を奪い続け、その「成長」を妨げてきたのは、政府・与党ではなかったのか。そこで生活してきた人々の「活力」さえ奪い続けてきたのは、政府・与党ではなかったのか。

 地域を壊し続け、福祉を奪い、壊し続けてきた与党、そしてそのことに異を唱えてきた野党、その両サイドが「地域の発展」「福祉の向上」という同じ政策を掲げるとき、皆さんはどちらを信用されるのでしょうか。

(秀嶋泰冶)
[PR]
by zarathustra1883 | 2007-04-30 19:54 | 経済・財政

従軍慰安婦に軍関与の資料が出たことについての補足

従軍慰安婦問題に関して軍が関与した証拠資料がでたという記事をメインブログに記録・紹介した。

これに対して今度は右派・保守派はどう出てくるだろうか?

この問題について少し補足しておく。先回りになるのでメインブログには書かない。

こちらのブログは、気になったニュースなどでありながら、何らかの理由でメインブログの記事にすることができなかったものを記録したり、あとは「私らしい」思想的な日記――私が10年前にウェブ上の日記を始めたときのような非常に「固い」もの――などを記録しておくことにする。その意味で、完全に自分用のブログであって、読者は意識しない。(従って、用語の説明や定義、状況の説明などはかなり省くことが多い。)ただ、それをメインブログでたまに参照できるかもしれないので、アップするというのがこちらのブログを書く場合のスタンスである。

すぐに思いつくのは、東京裁判全否定論(戦勝国が裁いたから裁判は不当)で切り返すというやり方である。しかし、だとしたら、完全なステレオタイプ的「思考停止」と言うべきだ。しかも、保守系ブログとかだと、政治家がテレビで言っていることがそのまま採用されるパターンが結構多いのだから、なおさらそれとどう違うのか問い返すことになるだろう。

戦勝国が裁くから証拠も全て嘘というつもりなら、その証拠を具体的に示して論証すべきだろう。仮にそれが極めて説得力に富むものであれば、それはそれでよいのだが、私がウェブ上で見てきた限りでは、まともな論証は皆無。そもそも右派とか保守派のブログでは「論証」という行為自体が存在せず、都合の良い事実を都合の良い解釈で述べた後、いきなり結論というパターンが多い。論理学的には論点先取の誤謬が異様に多い、というか、論点というより結論を先取して、それに見合うように事実を「作り出して」いる。

更に言えば、そのばあい、私の用語で言う「fact」の空間でしか話しをせず、「Wirklichkeit」の位相は無視している。これは悪い意味で形而上学的ということでもある。

いずれにせよ、差し当たりは戦勝国がつくった体制(や行った裁判)には正統性がないというのなら、なぜイラク政府の正当性について現在の日本政権やアメリカ政府に異議を唱えない(人が保守派には多い)のかね?と言っておこう。イラクでは選挙をしたかもしれないが、選挙のお膳立てはイラクの人々が「自発的に」「全部自力で」やったわけじゃないし。

実のところ、正当性があるか、とか理に適っているかどうかではなく、単に政府に追従するだけ(または、自分のナショナリズム的感情に従って、自己正当化に終始するだけ)なのが、今の粗悪な「保守」言説の実情というべきだろう。これでは昔からの保守主義者が怒るのも分かる気がする。

一応、断っておくと、戦勝国が敗戦国に対して採る制裁が常に妥当だとか全て妥当だと言っているわけではない。

あと、もっとありそうなのは、関係ないことを持ち出して自分の結論に固執するというパターンも多いワケだが、それは具体的に出てきて関係ないということを指摘するしかないので、割愛する。
[PR]
by zarathustra1883 | 2007-04-18 02:09 | 政治ニュース

日本会議議連が改憲大綱を作成中

記事にするヒマがないのでメモとして残しておく。日本会議議連の動き。自民党議員の過半数が所属するとされるこの議連の案は、今後出てくる右派改憲案の価値観や考え方を強く反映するものとなる。憲法記念日に出されるということだから、その頃になったら中身をチェックしておく必要があろう。

前文・9条全面書き換え 日本会議議員懇が改憲大綱案

 自民、民主両党議員らが加入する右翼改憲派の日本会議国会議員懇談会(会長・平沼赳夫元経済産業相)が憲法前文、九条を全面的に書き換えるなどの「新憲法大綱」(案)を作成していることが十日までにわかりました。

 同国会議員懇談会は安倍晋三首相が首相就任前まで副幹事長をつとめるなど中心的な活動を担っていた議員集団の一つ安倍内閣の十五閣僚中十二閣僚が加入しています。新憲法大綱は二〇〇五年十一月決定の自民党新憲法草案の手直しを狙い、憲法施行六十年に当たる五月三日を前に公表される運びです。

 本紙が入手した新憲法大綱(案)によると、「新憲法」大綱(案)とすることで現憲法を全面的に改悪する意図を明確に打ち出しています。前文、天皇、安全保障、基本的人権など十一の柱について盛り込まれるべき四十八項目の具体的な指針と方向性を示しています。

 前文については全面書き換えし、「日本国の歴史」や「伝統的な価値観」を重視すること、国民のあり方では「公民としての自覚を持って、権利および自由を公共のために役立てること」を盛り込むべきとしています。大日本帝国憲法(明治憲法)の歴史的意義についても踏まえる、としています。

 天皇については将来にわたり象徴天皇の位置を存続し、「皇位は皇統に属する男系の男子」による世襲と「国家元首」の位置を憲法上に明記するとしています。

 安全保障条項では、憲法九条の一項に相当する条文は「国家に固有の自衛権や自衛のための戦争まで放棄する趣旨ではないことが明確になる表現に改める」、また戦力不保持、交戦権を認めない同二項は「全面的に削除」し、代わって「国軍の保持」「国軍が国際の平和と安定に寄与することができる旨を明記する」としています。海外での交戦と派兵を憲法上認める一方、国家非常事態条項を新設し、「国民の『国防の責務』を規定する」としています。

 基本的人権条項は全面改定を提起。新たに「国または公共の安全」「公の秩序」「他者の権利および自由の保護」などによる人権の制約原理を規定するとしています。

 大綱(案)の作成に当たっているのは同国会議員懇談会の新憲法制定促進委員会(準備会)で、安倍首相とは極めて近い古屋圭司衆院議員らを中心に最終案のとりまとめ作業が進められています。

2007年4月11日(水)「しんぶん赤旗」

[PR]
by zarathustra1883 | 2007-04-16 04:07 | 政治ニュース

新憲法制定議員同盟

この議員同盟もチェックしておく必要があるかもしれない。

中曽根元首相:「新憲法制定議員同盟」を安倍首相に報告

 中曽根康弘元首相は5日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、憲法改正を目指す超党派の「新憲法制定議員同盟」発足と会長就任を報告した。首相は「党総裁として憲法改正を政治スケジュールにのせることを宣言している。国民的理解を深めるために運動を展開してほしい」と期待を示した。

 議員同盟は、1955年の保守合同の核になった自主憲法期成議員同盟が前身で、3月27日に発足した。憲法改正に意欲を示す安倍首相の就任を受け、組織拡充を目指し名称を変更した。会員は自民党を中心に民主党、無所属など現職約150人、元議員約50人。5月3日に東京都内で大会を開く。【野口武則】

毎日新聞 2007年4月5日 19時56分

[PR]
by zarathustra1883 | 2007-04-06 00:24 | 政治ニュース