ブログ「ツァラトゥストラはこう言っている?」の姉妹編。気になるニュースや雑感・着想のメモ等(エントリーへのリンク付きTBかエキサイトブログのみTB可です。)
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カテゴリ:世界情勢・外交( 29 )

日米同盟を「深化」させる?

日米同盟深化 首相「年内に成果」 安保50年で談話

2010年1月19日21時16分

 鳩山由紀夫首相は19日、現在の日米安全保障条約の署名から50年を迎えたのにあわせ、「日米同盟を21世紀にふさわしい形で深化させるべく、年内にその成果を示したい」との談話を発表した。日米の外務・防衛担当の4閣僚(2プラス2)も共同声明を出した。オバマ米大統領も談話を出す予定だ。

 首相談話は、日米安保体制を「アジア太平洋地域の安定と繁栄に貢献してきた」と評価。「米軍のプレゼンス(存在)は、地域の諸国に大きな安心をもたらすことにより、いわば公共財としての役割を今後とも果たしていくと考えます」と表明した。

 同盟の「深化」をめぐっては、鳩山、オバマ両氏が昨年11月、東京での首脳会談で確認。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐる迷走で具体的な議論が遅れていたが、12日のハワイでの日米外相会談で事実上、協議を開始。日本や地域を取り巻く安全保障環境の認識をすりあわせた上で、同盟強化を図る考えだ。

 4閣僚の共同声明は在日米軍再編に関連し、「沖縄を含む地元の基地負担を軽減する」とした上で「現在進行中の努力を支持」するとした。同盟のグローバル化を掲げ、「核兵器のない世界の平和と安全を追求する努力を強化」する方針も盛り込んだ。


asahi.comより。

この議論の報道を見ていて感じるのは、「日米同盟」を「強化(深化)する」ということがあたかも目的であるかのように語られていることである。これは報道機関だけの問題ではなく、当局もあまりはっきりとした方向性を打ち出していないことに根本原因があるように見える。

政府同士が協力関係を構築する場合、何か目的があってなされることであり、たとえば日本とアメリカの防衛上の関係というものも、それ自体が目的というのはおかしいのではないか。冷戦の際には自明だった目的が消失したことも一因だろうが、アメリカに追随することが目的であるかのような政治が続いてきただけに、政府も報道機関もその惰性に流されているように思えてならない。
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by zarathustra1883 | 2010-01-19 21:43 | 世界情勢・外交

世界の中の日本とアメリカ

米高官「最も厄介なのは中国ではなく日本」 米紙報道

2009年10月23日15時3分

 【ワシントン=伊藤宏】米紙ワシントン・ポストは22日付の1面で、米軍普天間飛行場の移設問題をはじめとする鳩山政権の日米同盟への対応について、米国務省高官が「いま最も厄介なのは中国ではなく日本」と述べたと伝えた。日米関係について米主要紙が1面で報じること自体が少ないだけに、米の懸念の強さが浮き彫りになった。

 ポスト紙は、訪日したゲーツ国防長官が日本側に強い警告を発したのは、日本が米国との同盟を見直し、アジアに軸足を置こうとしていることへの米政府内の懸念のあらわれと指摘。米政権がパキスタンやアフガニスタン、イラン、北朝鮮などへの対処に苦しんでいる時、普天間飛行場移設問題などで「アジアで最も親密な同盟国との間に、新たに厄介な問題を抱え込んだ」とした。国務省高官は、鳩山政権や民主党が政権運営の経験に乏しいうえ、官僚組織への依存から脱却しようとしていることが背景にあると語ったという。

 一方、ウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)も同日、「広がる日米同盟の亀裂」と題する論文を掲載した。元ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)不拡散戦略部長のキャロリン・レディ氏が執筆。普天間の問題などを挙げ、鳩山政権の対応が「東アジアの安全保障の礎石の日米同盟をむしばむ恐れがある」と指摘した。

 岡田克也外相が米国の核の先制不使用を求め、鳩山由紀夫首相が東アジア共同体構想を提唱していることにも触れ、「中国の軍事力の増大や北朝鮮の核・ミサイルの脅威にどう対抗するのか」と批判した。

 さらに、オバマ大統領と鳩山首相は、それぞれの国民を守る責任があり、「アジアで最も重要な安全保障関係に広がる亀裂を食い止めなければならない」と指摘した。


冷戦構造の下では日本は西と東の世界のボーダー付近に位置しており、西側世界の砦ないし盾としての戦略的な意味を持っていた。西側世界のリーダーであり中心であったアメリカと日本が緊密な関係を持つことは半ば必然性を持つ成り行きであった。

70年代頃よりアメリカは衰退過程に入っているため、アメリカは政治的に外国を踏み台にして自国の経済力を維持しようとする傾向が生じた。冷戦構造によるタガがなくなったことで日本は利用される度合いが高まってきた。このため、日本側(特に民衆)にアメリカへの不信感がこの上なく高まった。また、相対的に権力の弱まったアメリカは経済的にも軍事的にも保守的=強権的な政策を採用する傾向を強めたため、世界中の一般市民から嫌われることとなった。

こうした傾向が日本とアメリカの外交関係の変化のバックグラウンドにあると思われる。

アメリカとの距離感はどの程度になればよいのか?また、どの分野でどの程度の関係を維持すればよいのか?なかなかの難問である。
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by zarathustra1883 | 2009-10-30 01:46 | 世界情勢・外交

政治家の器量

オバマ大統領「私も間違えます」 市民の追及にたじたじ

2009年2月10日12時47分

 【エルクハート(米インディアナ州)=勝田敏彦】オバマ大統領は9日昼、就任後初めてとなる市民との直接対話集会(タウンミーティング)に臨んだ。会場の中西部インディアナ州エルクハートは、失業率が15%を超える全米最悪の街。聴衆から厳しい追及が飛び出し、オバマ氏がたじろぐ場面もあった。

 ホワイトハウスは景気対策の緊急性を演出するため、集会で、最近レイオフされた7人の子持ちの男性(62)を登壇させた。だが質疑応答は筋書きなしで進められ、厳しい質問も出た。

 「あなたが閣僚に指名した人たちはお金や税金の管理もできない。信用できないじゃありませんか」

 納税漏れから厚生長官指名を辞退したダシュル元上院院内総務らを指したもの。約2500人の聴衆は「そんな質問までするの?」とブーイングしたが、オバマ氏はそれをさえぎり、「疑問はもっともで、批判も当たっています。私は間違いを犯しました」と堂々と謝った。

 その上で「私たちはホワイトハウスにかつてないほど厳しい倫理基準を作った。でも私たちも完璧(かんぺき)ではないんです」と話した。

 入場するために2時間半も並んだという小学校教師ケリー・ウェルディーさん(31)は、オバマ氏について「誰にも間違いはある。でも幸運なことに誰よりも間違った理由をよく吟味している」と好意的だった。

オバマ大統領の器量を感じさせる記事である。

もちろん、人格的および道徳的に器量が優れていたとしても、それと政治手腕(政策立案の能力や政治闘争に勝利しながらそこに引きずられすぎないこと、政策を適切に実行するための管理の手腕等)は一致するものではないが。
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by zarathustra1883 | 2009-02-10 23:52 | 世界情勢・外交

美しいパリの景観の終焉?

パリに高層ビル林立?高さ規制解除へ 市民は反対多数

2008年7月9日15時2分

 【パリ=飯竹恒一】景観保全のため、新規の建築物の高さが過去30年以上にわたって最大37メートルに制限されてきたパリ市で、ドラノエ市長が8日、最大200メートルの商業施設など市内6カ所の高層ビル構想を示し、市議会がゴーサインを出した。高層ビル建設が続いた70年代以前に逆戻りすると批判されたが、住宅確保策も兼ねる形で押し切った。

 構想は、高さ150~200メートルの商業施設や高さ50メートルの住宅施設を、市の外周道路沿いの6カ所に建設するもの。ドラノエ氏はこの日、「タブーはなくそう」と構想の具体的な検討に入ることを市議会に諮った。高さ制限を定めた都市計画の変更を経て、10年には着工に入る段取りだ。

 これに対し「高層ビルはエネルギー消費量が多い」と連立与党の「緑の党」が反対。パリ市では野党の民衆運動連合(UMP)も「住宅施設は孤立した移民街になりかねない」と反対に回った。だが、社会党など与党の大半が賛成し、過半数を確保した。

 高層ビル反対の引き合いに出されるのが、セーヌ川左岸にあるモンパルナスタワー(210メートル、72年完工)。ガラス張りの59階建てオフィスビルは周囲の景観を損なったと批判され、77年に原則37メートルまでとする高さ規制が導入される原因になった。04年の調査では、市民の6割以上が高層建築に反対している。

 それでもドラノエ氏が解禁に踏み切ったのは、首都圏の将来像を巡り積極的な発言が目立つサルコジ大統領への対抗心からだとの指摘がある。次期大統領選で2人が対決する可能性がささやかれていることも背景にありそうだ。


asahi.comより。

美しいパリの景観も、これでぶち壊しになりそうだな。残念。
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by zarathustra1883 | 2008-07-13 22:58 | 世界情勢・外交

「ユダヤ人」のこと

イスラエルで「建国根拠なし」本、ベストセラーに
2008年05月31日11時12分

 【エルサレム=村上伸一】建国から今月60年を迎えたイスラエルで、建国の原動力である「シオニズム運動」の根拠を否定する著書がベストセラーとなっている。題名は「ユダヤ人はいつ、どうやって発明されたか」。

 シオニズム運動は、古代に世界各地へ離散したユダヤ人の子孫が「祖先の地」に帰還するというもの。著者はユダヤ人でテルアビブ大学のシュロモ・サンド教授(61)=歴史学。3月にヘブライ語で出版され、アラビア語やロシア語、英語に訳される予定だ。

 著書では、今のユダヤ人の祖先は別の地域でユダヤ教に改宗した人々であり、古代ユダヤ人の子孫は実はパレスチナ人だ――との説が記されている。

 サンド教授は「ユダヤ人は民族や人種ではなく、宗教だけが共通点」と指摘。第2次世界大戦中に約600万のユダヤ人を虐殺したナチス・ドイツが、ユダヤ人は民族や人種との誤解を広めたとする。

 そのため、イスラエル政府が標榜(ひょうぼう)する「ユダヤ人国家」には根拠がないと批判。「パレスチナ人を含むすべての市民に平等な権利を与える民主国家を目指すべきだ」というのが著者の最大の主張だ。

 シオニズム運動は欧州で迫害されたユダヤ人たちが19世紀末に起こし、「ユダヤ人国家の再建」を目指した。運動の根拠になったのは、ユダヤ人が紀元後2世紀までにローマ帝国に征服され、追放されたという「通説」だった。

 これに対し、教授は「追放を記録した信頼できる文献はない。19世紀にユダヤ人の歴史家たちが作った神話だった」との見解だ。パレスチナ人から土地を奪うことを正当化するために、「2千年の離散の苦しみ」という理由が必要だったという。

 教授によると、古代ユダヤ人は大部分が追放されずに農民として残り、キリスト教やイスラム教に改宗して今のパレスチナ人へと連なる。イスラエルの初代首相ベングリオンらが建国前に著した本の中で、パレスチナ人たちをユダヤ人の子孫と指摘していた。ユダヤ人の入植で対立が深まる中で、パレスチナ人を子孫とは言わなくなったという。

 教授は「新説ではなく、建国指導者らが知りながら黙ってきたことをはっきりさせたにすぎない」と語る。

asahi.comより。

私もサンド教授の見解に近い考えを持っているのだが、イスラエルの内部でそれを堂々と語っているのは画期的であるように思える。

特に「ユダヤ人」は「民族や人種ではなく、宗教だけが共通点」という見方が重要である。ムスリムが同じように「民族」として扱われている地域が世界中には多々あるが、それと同じようなものである。(余談だが、確か、サルトルもユダヤ人とはユダヤ教徒であると言っていたと記憶する。)

サンド教授の見解に違和感があるとすれば、それはパレスチナ人が古代ユダヤ人の子孫だとしていることである。パレスチナ一帯は人々の往来が激しいから、そこまで単純に言い切ることはできないだろうと思う。その点で違和感は感じるが、ユダヤ人は宗教が共通なだけという見解は重要である。

「民族」というとそれを「血統」に結びつけたり、「民族性」なる意味不明なものが存在すると考えるアホが世の中にはいるようだが、そのようなものではないのである。
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by zarathustra1883 | 2008-06-01 18:07 | 世界情勢・外交

東欧もなかなか面白そうだ

スティーブ・モリヤマ 「チェコ:模索する「外資依存型経済」の次」 より。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20080422/153929/?P=3

チェコをはじめEU加盟を果たした中欧諸国は、着実に成長している。EU補助金を用いた交通インフラの急速な整備を背景に、「巨大市場であるEU」と「消費ブームに沸くロシア」との中間に位置する当地の物流上の優位性は、今後よりいっそう高まっていくのではないだろうか。


確かに東欧は、もっと注目されてよいだろう。

そういう意味からも、早いうちに一度行ってみたいと思っているのだが、なかなか実現できていない今日この頃なのだ。
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by zarathustra1883 | 2008-05-08 23:23 | 世界情勢・外交

停滞する経済、増額される出資?

IMF、途上国の発言力増す 創設以来の抜本改革
2008年03月30日00時53分

 国際通貨基金(IMF)は28日の理事会で、新興市場・途上国の発言力を政策運営に一層反映させるため、加盟各国の出資・投票権の比率の変更を決めた。185カ国のうち途上国を中心に135カ国の投票権の比率が増え、先進国の比率は計57.9%と2.7ポイント低下。基金の枠組みができた1944年以来の抜本改革で、4月末までに正式決定する。

 投票権は各国の出資額に応じて差をつけている。今回は増資に合わせ、出資比率を途上国に厚く分配し直した。最も増えた中国は、改革に着手した約2年前より0.88ポイント多い3.81%に。次いで韓国(0.61ポイント増の1.36%)、インド(0.42ポイント増の2.34%)の伸びが大きい。日本も0.12ポイント増の6.23%になった。

 低下したのは英国とフランス(ともに0.64ポイント減の4.29%)、サウジアラビア(0.41ポイント減の2.80%)、ロシア(0.35ポイント減の2.39%)など。1位の米国も16.73%と0.29ポイント減った。


素朴な疑問なんだが、日本の経済は停滞しているのに何で出資額の割合が増えるんだ?

発言力を強化するため?

調べてないから分からんが、とりあえず、疑問って事で記録しておく。
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by zarathustra1883 | 2008-04-02 23:47 | 世界情勢・外交

イラクのこと

asahi.comの記事がなかなかよくまとまっているので記録しておく。

イラク戦闘、首都へ拡大 マフディ軍活発化
2008年03月27日06時09分

 イラク南部バスラで25日に本格的に始まった、イスラム教シーア派の反米強硬指導者サドル師の民兵組織マフディ軍の一部による武力攻勢は、イラク治安部隊などの掃討作戦にもかかわらず、26日も続いた。戦闘はバスラ周辺や首都バグダッドに飛び火し、犠牲者が増加。衝突はさらに拡大する様相を見せる。昨年後半以降、治安改善の大きな要因だったマフディ軍の停戦が終わったことで、イラクが事実上の内戦状態に再び陥る可能性も出てきた。

 首都バグダッドでは26日、政府施設や大使館が集中する中心部のグリーンゾーン(米軍管理区域)にロケット弾が着弾し、米国人3人が負傷。AFP通信によると、シーア派の反米強硬指導者サドル師派が拠点にしているサドルシティー地区でも、前日に続く衝突で、民間人4人を含む20人が死亡、115人が負傷した。

 バスラでも戦闘は続いており、中心部の犯罪者収容施設にロケット弾が撃ち込まれた。2日間の合計の死者数は約40人になり、負傷者も200人に達している。また衝突はバスラから周辺都市に広がっている。

 イラクの治安は昨年後半以降、米軍に協力し、国際テロ組織アルカイダの掃討作戦に参加する覚醒(かくせい)評議会の活動や米軍増派、マフディ軍の活動停止による相乗効果で大きく改善した。今年1月には、イラク戦争開戦以来、月間の民間人犠牲者数が初めて500人を下回った。

 しかしマフディ軍の停戦中、バスラをはじめとするシーア派の勢力地域で、対立するイスラム最高評議会(シーア派)の民兵組織などが勢力を伸長。これに不満を募らせていたマフディ軍の過激勢力が分派し、今月半ばからイラク治安部隊と衝突するようになった。

 イラク治安部隊は、治安悪化に拍車がかかる前にマフディ軍の動きを止めるため、掃討作戦を開始。これに米軍も加わっているとみられる。だが武力衝突はむしろ拡大する様相を見せており、治安の一層の悪化は避けられない情勢になってきた。

 イラク治安部隊や駐留米軍は今回の掃討作戦について「サドル師の停戦指示を無視している過激勢力だけを対象にした作戦」と説明。マリキ首相は26日、戦闘を続けている過激勢力に対し、72時間以内に武器を捨て投降するよう呼びかけた。

 一方、米軍の報道官は「イランの影響力がバスラで働いている」と指摘。シーア派国家イランが関与しているとの見方を示した。


■イラク治安改善の3大要素■

●覚醒(かくせい)評議会

 06年半ば、イラク西部アンバル州でスンニ派部族が結成。米軍から武器や給与を支給され、国際テロ組織アルカイダの掃討作戦に協力。

 現在、バグダッド周辺や北東部ディヤラ州にかけて約130の評議会が結成され、約8万人が米軍に協力。

●米軍増派

 07年前半に3万人増派。バグダッドなど都市部を中心にアルカイダの徹底的な掃討作戦を展開。

●マフディ軍戦闘行為停止

 07年8月末、イスラム教シーア派の反米強硬派指導者ムクタダ・サドル師率いる民兵組織マフディ軍が、民間人を巻き込む抗争事件を起こし、サドル師は戦闘行為の半年間停止を宣言。

 今年2月、停止期間を半年間延長することを決めたが、この決定を不服とする組織内の過激勢力を抑えることができず、サドル師は3月に入り、「組織が分裂した」と支持者に公表。


イラクの安定において極めて重要な位置にあるマフディ軍が今後のイラク情勢の鍵を握っているのだろう。

ところで、イラク戦争について興味深い記事を見かけたので、これも記録しておく。

「米国はなぜイラクに侵攻したのか?」
IPSJapan 2008/03/26
http://www.news.janjan.jp/world/0803/0803253530/1.php

米国のイラク侵攻から5年たつが、大量破壊兵器の保有疑惑やアルカイダとのつながりなどはすべて根拠がなかった。米国の真の狙いは、米国が望めば大石油産出国も簡単に征服できるという事実を、中国やロシア、EUなど米国に対抗可能な国々に見せつけ、それらの挑戦をあらかじめ阻止することだとする政権内部の文書が明るみに出た。


サマリーとして以上のように書かれている。いかにもネオコンらしい発想だと言える。力によって他国を威嚇しようというのが狙いだったというわけだ。ネオコンの論理の核心は「力の論理」すなわち、その最も極端な形としては「暴力万能主義」にあると言って良いだろう。

私としては、単純な石油目当てではないだろうと思っていたが、これならありそうな理由だと納得できるものがある。
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by zarathustra1883 | 2008-03-30 02:11 | 世界情勢・外交

ガス田問題についてのメモ

ガス田問題 「裁判なら日本が勝つ」 中国高官、不利認める

3月12日8時3分配信 産経新聞

 共同開発の対象海域などをめぐり日中両国の主張が対立する東シナ海ガス田問題に関する日中協議で、日本側が国際裁判所に結論を委ねることを提案したのに対し、中国政府高官が「裁判に訴えたら日本が勝つだろう」と指摘し、国際法上は日本の主張の方に理があることを事実上認めていたことが11日、分かった。その上で高官は「(裁判で)日本に負けるわけにはいかない」と述べ、国際裁判手続きに入ることは強く拒否したという。

 この問題では、昨年末の福田康夫首相の訪中時に胡錦濤国家主席の訪日までの解決を目指すことで合意したが、その後、日中協議は膠着(こうちゃく)状態に陥っている。中国側が日本側主張の正当性を一定程度認識していることが判明したことで、決着を急いだ安易な妥協はますます許されなくなった。

 東シナ海の日中境界線については、日本側は日中の海岸線から等距離にある「中間線」を、中国側は沖縄諸島のすぐ西側にまで広がる大陸棚の東端「沖縄トラフ」をそれぞれ主張している。議論は日中協議が始まった平成16年以来、次官級、局長級の各協議を通じ平行線をたどったままだ。

 18年から19年にかけての協議で、日本側は「中国の言う大陸棚境界論は30年前の理論だ。(日本に対し強硬的な)中国国内世論が納得する形で協議を妥結させるためにも、国際裁判所の勧告を受けたらどうか」などと、国際司法裁判所や国際海洋法裁判所の審判を仰ぐことを繰り返し提案してきた。国際裁判の手続きには、紛争当事国間の合意が必要だからだ。

 これに対し中国政府高官の一人は協議の場で、「国際法はヨーロッパでできたものだから、裁判に訴えたら(同じ自由主義社会の)日本が勝つだろう」と中国側の不利を認めた。また、その上で「相手がベトナムならばいいが、(裁判で)日本に負けるわけにはいかない」と強調したという。

 中国はベトナムとの間にも、天然ガス資源が有望視される南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島、パラセル(同・西沙)諸島などの領有権問題を抱えており、実際には全く譲歩する構えは見せていない。高官の発言は、歴史問題が存在し、東アジア地域の主導権を争う大国同士である日本に対しては、ベトナムに対する以上に固い姿勢で臨む考えを示したものとみられる。

 国家間の境界画定をめぐる国際裁判の判例は、1960年代までは中国が主張するような大陸棚の自然延長論を採用した例もあった。だが、80年代からは、両国の海岸線から等距離に暫定的な中間線を引き、双方の海岸線の長さなどを考慮して一部修正する「等距離原則」が定着している。


産経なので(爆)、若干、意図的な誘導も見られるが、なかなか興味深い記事だ。

この記事によれば、国際法の裁判になれば日本が勝つが、日本にだけは負けるわけにはいかないというのが中国の姿勢であるということになる。もしそうなら、これは朗報というよりは訃報に近い感じがする。中国との交渉で不利な問題と絡めてこの問題の交渉をして、別の問題で譲歩するというようなトレードが必要だろう。


この記事に対して(だと思うが)、数日後、中国側から次のような報道が出た。


東中国海問題、中国側の主張には国際法上の十分な根拠

外交部の定例会見で13日午後、秦剛報道官が記者の質問に答えた。

――日本メディアは、日本側が東中国海問題の国際裁判所への付託を提案したと報じたが、この問題における両国の立場に関するこの日本メディアの報道についてコメントは。

最初の問題について指摘しておきたいのは、日本メディアのその報道は全く事実と合致しないということだ。

東中国海問題における中国側の立場と主張には国際法上の十分な根拠があるということを重ねて言明しておきたい。また、「国連海洋法条約」の規定に基づき、両国はまず協議を通じて対立点を解決すべきである。現在双方共に、両国関係の大局に立ち、「係争は棚上げにして共同開発をする」ことを積極的に検討すべきであり、これが双方にとって有益であると考えている。

東中国海問題の解決において両国の指導者には共通認識がある。この問題は複雑であり、一度の解決は不可能だ。双方が根気強く、向き合って進み、共に積極的な努力を払い、「係争は棚上げにして共同開発をする」面の早期進展を図ることが必要だ。

「人民網日本語版」2008年3月14日


法的根拠があると言っているがどの規定なのかは述べられていないのが怪しい。あるなら何条とかまで出せばいいのに。逆に中国の苦しい立場が見えるように思われる。
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by zarathustra1883 | 2008-03-24 01:14 | 世界情勢・外交

米中で太平洋を分割統治?

asahi.comより。

ハワイから西は中国、東は米で? 中国軍幹部が提案
2008年03月12日18時58分

 「空母を開発するから、太平洋のハワイから東部を米国がとり、西部を中国がとるというのはどうか」――。米太平洋軍のキーティング司令官は11日の上院軍事委員会で、中国軍幹部からこんな「提案」があったことを明らかにした。キーティング氏は「冗談とはいえ、中国軍の戦略的考え方を示唆している」と語った。

 米中は軍事交流に取り組んでいるが、キーティング氏は「ビールをちょっと一杯という感じでは全くない」と言及。中国軍幹部に「電話番号を聞いても教えてもらえない」として、日本や韓国との緊密な協力関係にはほど遠いとも語った。

 中台衝突の可能性については「非常に低い」とする一方、「中国は65隻の潜水艦を保有しており、米軍が太平洋に展開する潜水艦の2.5倍近い」と中国の軍事力強化に懸念を表明。また、米中の軍事ホットラインが2カ月以内に開設されるとの見通しも示した。


この話(太平洋の分割統治)は既に半年以上前に産経で報じられていたものだろう。

朝日の記事で興味深いのは、最後の米中の軍事ホットラインの開設だ。これは今後の米中の軍事関係の緊密化を予想させるものだからだ。

アメリカが日本に見切りをつけるのは、この関係がある程度確立されることが一つの要因となりうる。日本離れが本格化したら、その後の展開は早いだろう。逃げられないように必死にしがみつこうとしているのが小泉の対米従属(向米一辺倒)路線であった。

福田首相はアジア外交と言っているが、具体的な動きはほとんどない。新聞で報道されるのは、私が見た限りでは、既に中国が深く食い込んでいる地域に後から遅れて入り込んでいこうとする姿が多い。中国は全方位外交だから、どこに行っても中国の陰があるのは仕方ないとしても、日本政府は戦略をもっているのかどうかという点で非常に疑問がある。

私ならアメリカに対する日本の影響力を高めるという観点からはイランとの関係を強化すべきではないかと考える。そうすれば、アメリカができない交渉を日本が行なったり、アメリカとイランを仲介したりすることができるからだ。また、中東におけるイランの重要性を考えれば、イランとの関係を強化することは中東での日本のプレゼンスにも影響する。もちろん、イランには敵が多いから、べったりくっつく必要はないが、ある程度強いパイプを作ることは極めて有益だと思うのだ。
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by zarathustra1883 | 2008-03-23 01:36 | 世界情勢・外交