ブログ「ツァラトゥストラはこう言っている?」の姉妹編。気になるニュースや雑感・着想のメモ等(エントリーへのリンク付きTBかエキサイトブログのみTB可です。)
by zarathustra1883
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カテゴリ:政治ニュース( 176 )

郵便局減ってるじゃん。

ASAHI.COMより。

公民館などで「出張郵便局」 一時閉鎖の簡易局対策
2008年02月28日22時25分

 日本郵政グループの郵便局会社が、一時閉鎖している簡易郵便局への対策として近隣の郵便局員による週2回の「出張サービス」を始める。29日から北海道と九州の8カ所で順次始め、3月末までには全国100カ所程度に拡大する予定だ。

 過疎地などにある簡易郵便局は今年1月末現在で全体の1割程度にあたる435局が一時閉鎖している。受託者の高齢化などが原因だ。郵便局会社は後継者探しを急いでいるが、再開見込みは40局程度。出張サービスは暫定措置だが、「空白地」をなくす試みだ。

 公民館などを間借りし、週2回、半日程度業務をする。切手類の販売のほか、通帳を一時預ける形で貯金の預け入れ・払い戻し、振り込みもできる。



やっぱり郵便局、減ってるじゃねーか。しかも、過疎地。民営化反対派が言っていたとおりだ。

小泉や竹中は維持するといってたんだがな?やっぱりこいつら、嘘つきだ。
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by zarathustra1883 | 2008-03-04 02:14 | 政治ニュース

歳入カットが創発を潰す?

収入確保道筋見えず 経済界「甘い」
大阪府予算法人税頼み
08年度1.8%増見込み


 2008年度の大阪府暫定予算案を発表した橋下徹知事は、22日の記者会見で「収入の範囲内で予算を組む」と述べ、府当局が使っている「歳入」という言葉を避けた。「府債でも何でも乱発してしまえば、歳入になってしまう」と懸念したためだ。大阪府の府税収入は法人事業税と法人住民税の「法人二税」への依存度が高く、景気の影響を受けやすい。企業業績の先行きが不透明感を増しており、財政再建のためには収入の確保策も重要になりそうだ。
(経済部 菊池隆)

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 暫定予算案では、学校校舎の耐震化工事といった必要最小限の建設事業費など183億円分の府債発行を計上したが、「収入の範囲で」と言うことで、原則として府債発行は認めないという「政治信条」を撤回しない意思を示した。

 近年の府税収入は、40%前後を法人二税に依存している。関西経済の地盤沈下に加えバブル経済が崩壊したことが、府税の減収という形で財政に打撃を与えた。東京に1年ほど遅れてバブルの波が押し寄せた大阪では、金融機関が焦るように不動産関連融資を競い合い、大阪府や大阪市なども「ハコもの」作りに踊った。

 90年以降、バブルがはじけると、大阪は東京以上に深い傷を負った。ピークの89年度に8352億円だった法人二税の収入は02年度には半分以下の3554億円にまで落ち込んだ。

 府は、「参考数値」として08年度の府税収入を07年度比で横ばいの1兆4373億円と見積もる。うち法二人税は1・8%増の5734億円だ。府内に本拠を置く大企業の業績予想などをもとに算出しているが、経済界からは「甘い見積もりではないか」という声も。07年度予算では法人二税収入が当初予算より327億円減収となり、府税全体で414億円の減額補正を余儀なくされた。

 米国経済の先行き不安に加え、原油や原材料費の高騰が響き、企業の収益が悪化に転じる可能性も強まっている。

 大阪商工会議所は22日にまとめた橋下知事への要望書で、税収増につながる産業振興策を重視するよう求めた。橋下知事が中長期的に収入確保にどう取り組むかが見えず、経済界はもどかしい思いで見守っている。

赤字脱却へ強い決意・・・橋下知事事業選択基準明示を

 将来の借金返済に備えた減債基金を取り崩すなどの「禁じ手」で、企業の倒産にあたる財政再建団体転落をこれまで回避してきた大阪府。就任わずか17日で橋下徹知事がまとめた暫定予算案は、「禁じ手」と決別し、赤字からの脱却への決意を強くにじませたものとなった。

 知事自ら「厳しいコストカットを伴う」と語るように、財政の健全化は並大抵ではない。職員の人件費にとどまらず、府民や市町村にかかわる事業の見直しも避けられないだろう。

 では、「子どもが笑う」というスローガンを掲げて当選し、府民の高い支持を頼りとする知事が、どこまで「府民の痛み」に手をつけるのか。知事は「セーフティーネット(安全網)は守る」とするが、事業の取捨選択の最終判断は「理屈じゃなくて、政治決断」と繰り返すばかり。明確な基準は不透明なままだ。

 府の従来の計画では、2008年度は減債基金から720億円の取り崩しを見込んでいた。府民サービスを優先させれば、結局、本予算で「禁じ手」を使う結末となる可能性はぬぐいきれない。一方、サービスを縮小すれば、関係する府民の反発は避けられない。

 知事が難しい判断を迫られるのは、むしろ本予算を編成するこれからだ。各事業を「切る」にしろ、「残す」にしろ、決断に至ったプロセスを徹底して公開し、その根拠を明確に示さなければ、府民の理解を得ることはできないだろう。
(社会部 十郎浩史)


(2008年02月23日 読売新聞)


法人二税の税収を1.8%増で組むというのは、現在の経済情勢を直視していないとしか思えない。恐らく、法人税を高めに設定しておくことで歳入不足の状態にしてしまい、「やむを得ない」という理由をつけてサービスカットを正当化する算段なのだろう。また、たまたま運よく税収が得られれば、債務を増やさずに運営できてよかった、と言うことができるだろうし。

橋下の発想を見て強く感じられるのは、財政の数字の帳尻合わせができればいいと考えているらしい、ということだ。

セーフティネットは切らないといっている。しかし、行政が提供しているものというのは、セーフティネットとインフラに大別できると思われるのだが、セーフティネットを切らないとすればインフラを切るしかないわけだ。インフラを切って困るのは、セーフティネットになっているインフラ以外のインフラは経済活動のためのインフラが多いから企業ってことになる。

企業を苦しめて企業からの税収を期待するというのは、無理があるのではないか。

そんな感じがするわけだ。(もっとも、単発ではこれがうまくいくことはありうる。インフラ整備などをしてもそれが企業の活動にプラスの効果をもたらすとしても、タイムラグがあるから。)

また、後半の囲み記事(?)で、事業の取捨選択の判断基準を明確にしろというのは、首肯できる。

この辺の話は、最近の道路財源の話なども連想するので、余談的に述べておきたいことがある。

現時点の状態で効率が悪いインフラは切るという発想は、システム論やネットワーク理論の見地から見て非合理的だと私は考える。なぜか?システム(ネットワーク)の状態が今の布置のままであるときに効率的なインフラだけが存在し、効率的に動いていないインフラがなくなるということは、ネットワーク理論的に言えば、ノードを繋ぎ変える可能性が少ないネットワークだということになる。現実が次々と情勢が変わっていく中で、今活発に動いているインフラだけを整備し、その周辺に別様のルートを構築できるようなインフラがないということは、ネットワークの発展の可能性を閉ざす行為なのである。今は使っていないようなルートをも確保しておくことが、ネットワークの生命を保つ上で重要な役割を担うことがあるわけだ。

私が即座に想起するのは、ペルシャ湾と紅海であり、アフリカを回る航路である。政治的な要因や技術的な要因などの要素が変わることによって、これらのルートの重要性は歴史の流れの中でしばしば変化してきた。交易ネットワークの繋ぎ変えが何度かあった。ペルシャ湾ルートが現在のシリアやイラク周辺の政治的な混乱のために使えなかった時期は紅海ルートが栄え、カイロやイエメンのあたりなどが栄えたりした。アフリカ航路ができて活性化するようになってからは、地中海の通商上の意味は激変した。

こうしたネットワークの繋ぎ変えの場面において、新しいリンクは何もないところから突然出てくるのではない。それ相応の条件があって、それがたまたま繋がることでリンクができる。近年の日本のように、今役立っていないものを全否定するような風潮が蔓延しているところでは、こうした新しいネットワークの繋ぎ変えには対応できないだろう。投資を行なうときにも「選択と集中」とか言っているようでは、予定されていない可能性への対応能力を削ぐことになりはしないか。

無駄を削って財政の帳尻さえ合えばインフラは削ってよいという発想は、まさにこうした新たな創発を作り出したり、それにいち早く乗っていく上では極めて不利な選択をしていることになることは最低限知るべきだろう。

私が中国に何度か行って強く感じるのは、中国には(特に都市部には)、壮大な無駄があるということである。そして、その無駄が新たなものの創発に繋がりそうな予感を感じさせるということである。日本は完全にその点で衰退過程にあり、希望のない社会になっているということである。
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by zarathustra1883 | 2008-03-03 00:24 | 政治ニュース

議連の時代

産経より。

上げ潮派も参戦 ネットワークづくりが「保険」「百花繚乱」超党派議連 (3/3ページ)
2008.2.28 09:00

(前略)

 一方、旧来の超党派議連までも活気づく。「新憲法制定議連」は、安倍晋三前首相や前原誠司民主党前代表ら新役員を加え、3月4日に総会を開く。日韓議連(会長・森氏)も25日の韓国大統領就任式に多数出席し、存在感を示した。

 ねじれ国会で外交や安保など重要政策を遂行するには超党派活動は有効なのは確かだ。だが、大義名分の裏には、何が政界再編の起爆剤となるか分からない中で、あらゆる「保険」をかけておきたいという議員心理も透けてみえる。


政界の流動化。二大政党制がむしろ政党自体の求心力の低下を招くという一種のパラドックスである。しかし、実際にはパラドックスでも何でもない。二大政党と言っても、実際に起こっていることは、それら政党の幹部への中央集権化であり、集権化された権力者同士の権力闘争の激化でしかないからだ。これは大抵の国会議員は党内の集権化によって力を奪われることを意味する。しかし、権力には必然的に抵抗が伴う。従って、それへの抵抗の手段として二大政党化が進めば進むほどネットワークの再構築が行われるのは当然の成り行きであろう。

話題に上らない中で「新憲法制定議連」や安倍晋三のようなアホが動き出すのは危険である。前原が参加しているのも気になる。まぁ、バカ派がバカ派同士でまとまってくれれば、警戒すべき勢力がどこにいるかが分かりやすくなるという点では悪くないのだが、ネットワークは力を生み出すものでもあるから、やはりこのネットワークには楔を入れる何かが必要だろう。

さしあたっては、復古主義的国家主義と非復古的なネオコンとの分断をすべきだろう。ネットワーク理論から言えば、次数が多いノード(人間関係が密接な人が多い人)を特定して、それをネットワーク(議連)から離脱させることは分断する上で効果があるだろう。
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by zarathustra1883 | 2008-03-02 17:53 | 政治ニュース

切捨ては末端から…。

市役所が停電、混乱 「マイストーブ」が原因か 奈良
2008年02月22日07時07分

 奈良市役所で今月18日、停電でコンピューター端末が停止し、窓口業務が混乱した問題があり、職員による電気ストーブの大量使用が原因だった可能性のあることが市の調査で分かった。庁舎内暖房は温暖化防止策で低く設定されており、「寒くて仕事にならない」と多くの職員が足元に“マイ電気ストーブ”を持ち込んでいた。市は「本来認めていない」と持ち帰るよう呼びかけている。

 市によると、停電は18日午前10時20分ごろ発生。2時間半にわたり住民票などが発行できなくなった。庁舎内はコンピューター系統とそれ以外で電源を分けているが、コンピューター系の電気使用量が何らかの原因で増えてブレーカーが落ちていた。管理担当者が見回ったところ、多くの職員が電気ストーブを持ち込み、足元のコンピューター系電源につないでいることが判明。管理職も半ば公認の様子だった。

 庁舎内はエアコンで20度に設定していたが、07年度から19度に。職員の話では、場所によっては暖房が利かず温度差が大きい。50代男性職員は「北側は外から冷気が入り、使わないとどうしようもない」、50代女性職員も「ハイソックスをはき、ひざ掛けをしても寒い。使い捨てカイロでしのいでいる」とこぼす。

 電気ストーブの消費電力は800~1000ワットぐらいが多く、証明書を発行する解像度が高いプリンター1台の最大消費電力と同程度。1人1台を目指して職員用パソコンの導入を増やしてきた上、停電の日は休日明けで午前中に窓口を訪れる市民も多かった。また、この日は午前10時の市内の気温が2.1度と冷え込み、マイストーブを使う職員が多かったらしい。

 市管財課は18日以降、ストーブの使用禁止を呼びかける一方、庁舎の電気容量を25%上げた。ある職員は「まさかこの電気ストーブが停電につながるとは。寒い日が続くが、使うのはもうやめます」と話した。


全くアホみたいな話だが、これが現実だろう。

福祉などの業務を担う末端組織(市町村)がこういう状態だから、生活保護の支給を渋ったりするのである。このようになった主要な原因は霞ヶ関と永田町の政策にあることは確実である。一言で言えば、90年代に中央政府の指示で中央政府が最終的に負担する約束で自治体に半強制的に公共事業をやらせた後――00年代になるあたりから顕著になるのだが――その約束を実質的に反故にしたからである。これは単なる約束違反というより、憲法と地方交付税法の趣旨に反する暴挙である。

もう少し具体的に言えば、交付税の削減が最大のものであり、それに伴う臨時財政対策債の発行などはその最たるものである。

ついでに言っておくと、もし個々の自治体の政策の問題だとすれば、全国のほとんどすべての自治体がこのような財政状態になることは説明できないだろう。
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by zarathustra1883 | 2008-02-26 02:14 | 政治ニュース

自民党はぶっ壊れている?

自民党員10年連続減 ピーク時の2割、110万人に
2008年02月23日12時32分

 自民党は22日、07年末現在の党員数を公表した。前年同期比7.5%減の110万2460人で98年から10年連続減。ピーク時の約546万人(91年末)の約2割にとどまった。党組織本部は「業界団体の自民党離れに歯止めがかからない」と見ている。

 新規党員は全国で14万4619人。新規党員獲得の上位は、長崎幸太郎氏(比例南関東ブロック)、野田聖子氏(岐阜1区)、堀内光雄氏(山梨2区)、森山裕氏(鹿児島5区)の順で、05年郵政総選挙での刺客や反対組が党員獲得に力を入れていた。


以上、asahi.comより。

小泉はかつて自民党をぶっ壊すと言ったが、新自由主義的政策によって(新たなマーケットができた派遣会社や自動車業界などの輸出産業など)ごく一部の業界にしか恩恵がわたらない政策を実行したことによって、当然、実利を重んじる業界団体は離れていくわけだ。

小泉の後が極右イデオロギーを振りかざす「観念男」の安倍だったことも業界から見れば離れる要因になったかもしれない。

福田内閣になって経済政策としては旧来保守的な方向が出てきているが、財政の状況と財政需要の状態から考えて、経済政策にそれほど多くの財源が回ることは恐らくないと見ているのだろう。だとすれば、まさに失政のツケを払っているワケだ。

思うに、ここで公明党が離れてしまえば、自民党は崩壊するだろう。野党としては、自民党の内部が割れるように仕向けることと同時に、自民党と公明党とが割れるように仕向けることが、政党間の権力闘争という側面においては必要であると思う。
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by zarathustra1883 | 2008-02-25 02:36 | 政治ニュース

最初に辞めるべき大臣は誰か?

この要求は妥当である。asahi.comより。

社民、鳩山法相罷免要求へ 亀井氏「人間失格と言える」
2008年02月20日21時55分

 被告全員が無罪となった鹿児島県議選の選挙違反事件を「冤罪と呼ぶべきでない」と発言した鳩山法相について、社民党の福島党首と国民新党の亀井静香代表代行は20日の記者会見で、罷免を要求する考えを示した。共産党もすでに罷免を求めているが、民主党は慎重な姿勢を崩していない。

 福島氏は「裁判員制度が始まるなかで冤罪を生まないことが極めて重要なのに、大臣がこれでは困る。無知を露呈している」、亀井氏は「極端に人権感覚がない。人間失格と言ってもいい」と述べた。


第一に辞めるべき大臣は鳩山法相だろう。イージス艦の問題で石破に批判が集まっているが、死刑執行をベルトコンベアーのように意図的にやろうとする鳩山の方が遥かに罪は重い。
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by zarathustra1883 | 2008-02-24 00:29 | 政治ニュース

野党のとるべき戦略――ガソリン国会ではなく労働国会

asahi.comより。

「日雇い派遣」の全面禁止 民主、労派法改正案提出へ
2008年02月15日08時32分

 民主党は「ワーキングプア」(働く貧困層)の温床となっている「日雇い派遣」を全面禁止する労働者派遣法改正の素案をまとめた。日雇い派遣大手「グッドウィル」(東京都港区)の違法派遣事件などを踏まえ、不安定な働き方の見直しを通じ、民主党が「格差是正」に取り組む姿勢をアピールする狙いがある。詳細を詰めたうえで他の野党に協力を呼びかけ、今国会に提出する。

 民主党の労働問題作業チーム(座長・山田正彦「次の内閣」厚労相)がまとめた。

 派遣会社が事前に登録した労働者との間で、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」が貧困層拡大を招いているとの考え方に立ち、(1)登録型派遣の一形態である日雇い派遣の禁止(2)2カ月以下の労働者派遣契約の禁止(3)派遣元と派遣先の双方の共同使用者責任を明確にする――のが柱。

 素案では「企業が就業形態に関係なく均等待遇を確保する」という基本原則も確認。原則自由となっている派遣会社が手にする手数料(マージン)については「派遣労働者の低賃金の原因になる」との指摘もあることから、上限設定の導入を検討する。


民主党はこうした労働関係の法制をどんどん出すべきだ。民主党は労働党でなければならない。壊された労働環境を立て直す。それこそ福祉以上に社会状況の改善に役立つだろう。

今の対立軸のままいくと、自民党が旧来保守の路線になれば、民主党は新自由主義のスタンスに戻る可能性がある。それは最悪の事態であり、既にその兆候がある。道路財源の問題ではすでにこの構図になっている。

この道路財源の話題が出てから、私は野党を応援することに対して、やや態度を留保したのだが、それはこのためである。リベラルの多くはそのことにあまり自覚的でないように見える。多くの者が無駄遣い論やそのバリエーションである付け替え論や官僚の腐敗叩きに熱狂している。彼らは情勢認識が甘すぎる。

ここで述べたことは90年代の構図と同じであり、そこに逆戻りすれば社会はさらにボロボロになる。その後に気づくのだとすれば大馬鹿者である。同じ過ちを繰り返すことになるのだから。

そうなる前に(道路のような瑣末な問題に拘るのではなく)労働問題を前面に出すべきなのだ。その意味で、先日の共産党の志位さんの質問は鋭いところをついている。この問題なら幾らでも自民党から譲歩を引き出す余地があり、野党が新自由主義に陥ることもない。しかも、福祉の分野よりも社会の再建にとってのプライオリティーはさらに高い。なぜならば、現役世代がきちんとしていれば引退世代の生活の支えも公的私的いずれのルートでもできるのだから。
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by zarathustra1883 | 2008-02-21 01:32 | 政治ニュース

安倍晋三、再起動?

安倍前首相、保守勉強会に参加 平沼・中川氏と連携
2008年02月15日19時23分

 安倍前首相が15日、自民党の中川昭一元政調会長が会長を務める勉強会「真・保守政策研究会」に入会し、国会内で開かれた会合に出席した。研究会には、平沼赳夫元経産相(無所属)ら保守派の国会議員が参加しているが、安倍氏の入会で計80人となった。この日の会合では、政府がめざす人権擁護法案の今国会再提出に、反対を貫くことで一致した。


保守とは言えない自称「保守」――彼らの多くは「バカ派」と重なると思われる――の連中だから、わざわざ「真」なんてつけなきゃいかんのだろうね。しかし、80人は政界再編時には侮れない。こんなどうしようもない奴らにも目を光らせなければいけないという状況には嫌気がさす。

一言言っておくと、安倍晋三には政治家の資格がない。さっさと政界から消えろ。
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by zarathustra1883 | 2008-02-21 00:44 | 政治ニュース

地方政策と道路財源

ブログ「反戦な家づくり」のエントリー「電気代の請求書から見えるもの」より。

考えてみれば、と言うより、考えるまでもなく、工業立国から投資立国へと進んできた日本で、農山村が栄えるわけがない。
農林業がほとんど経済的に成り立たなくなるのは、誰の目にも明らかだった。
だからこそ、農林業は補助金や保護貿易の対象になってきた。
その保護が取り払われたときは、地方は破綻するのも分かりきった話だった。


だから、田舎に元気がない、いわゆる地方の疲弊というようなことは、田舎や地方が悪いのではなく、日本の成り立ちからほぼ必然的に導かれてきた結果に過ぎない。
それでも、かろうじて生きてこれたのは、地方交付税などの再配分があったからだ。


今進行していることは、この再配分を一定のルールで自動的に行うのではなく、「お国の意志」にもとづいて差別的に施そうということ。
その、最たるモノが原発関連の補助金と、米軍再編交付金であることは、論をまたない。

志賀町の例もそうだけれども、今回の岩国市長選挙と、沖縄・辺野古への移転問題では、札びらで頬をひっぱたく「再編交付金」の非道さをまざまざと見せつけられた。

地方の破綻は意図的に仕組まれてきたのだ、という思いは確信に変わった。

生活が成り立っていれば、危険なモノの受け入れは、誰だってしたくない。
しかし、経済的に破綻寸前であれば、進んで迎えようとすることもある。

困窮するのを充分分かった上で、そういう仕組みを作っておいて、金が欲しいなら言うことをきけ、と危険なモノを押しつける。
これが、日本の地方政策なのである。


全く同感であるとともに、この短いフレーズにこれだけの情報を詰め込める明月さん(上記ブログの管理人)に敬意を表したくなる。素晴らしい。


話題は少し変わるが、今問題になっている道路財源の話にしても、全国の知事などが世論とは裏腹に自民党と同じような主張をしていることも、この構図と共通点が多い。自治体の財政は中央政府によって極めて強く拘束されているので、「生活が成り立っていれば、危険なモノの受け入れは、誰だってしたくない。 しかし、経済的に破綻寸前であれば、進んで迎えようとすることもある。」という状態なワケである。

つまり、「財政が成り立っていれば、不要なモノの受け入れは、誰だってしたくない。しかし、財政的に破綻寸前であれば、進んで迎えようとすることもある」ってわけだ。これに対して、世論の多くが道路財源の維持に反対なのは、財政制度について全くというほど知識がないから、今の税財政制度のまま財源を削るとどういう結果になるか分かっていないからであろう。「専門性」がないから浅はかな判断にしかならないわけだ。(これは、言うなれば、ある物理学の論文の内容の妥当性を専門知識のない世論に問うているようなものだ。)

私としては、税制を全体として見直し、政府間関係もその中で再構築した上で道路特定財源を――客観的な基準に基づいて必要額を計測した上で――減らす、という手順を踏むべきだと考える。その際、自治体に十分な財源を保障しておけばよい。本当に必要なら自治体が自治体の一般財源で道路を作ればいいからであり、そのための最低限度の保障をきちんとするべきだということだ。地方交付税には主として2つの機能(財政均衡機能と財源保障機能)があるが、そのうちの財源保障機能を高める方向で改革していけばいいのであり、そうなれば道路特定財源はかなり減らせるはずである。


【参考】民主党と知事のやり取り

東国原知事と民主・菅氏、道路めぐり公開討論
2008年02月19日12時50分

 道路特定財源など道路問題をめぐり、民主党の菅直人代表代行と宮崎県の東国原英夫知事らが19日午前、東京都内のホテルで公開討論に臨んだ。

 菅氏の申し入れで実現した。両氏のほか、全国知事会長の麻生渡・福岡県知事、元北海道ニセコ町長の逢坂誠二・民主党衆院議員が参加した。

 菅氏は「道路特定財源は国交省と道路族が力によって配分していて公平公正なルールがない。地方の道路の必要性は感じている。透明性を持って決めるルールを一緒になって考えたい」。東国原氏は「宮崎は高速道路の空白地帯。県外の企業に来て頂こうとしても『交通のインフラはどうですか』と言われる。交通基盤の整備を平等にやってほしい。地方間競争はそこからだ」と訴えた。

 民主党が主張する道路特定財源の一般財源化について、菅氏が「地方分権化のために必要」と主張したが、東国原氏は「まず安定した財源の確保だ。暫定税率が廃止されると予算が組みづらくなる」と訴えた。

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by zarathustra1883 | 2008-02-21 00:32 | 政治ニュース

冗長であること

「快適!ライフハック生活 小山龍介」 よりメモ。
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20080212/293512/

1人でできることでも2人で仕事をする

 複数のプロジェクトをやるためのコツの3つ目。それは2人で仕事をするということ。あるタスクを、たとえ1人でできるとしても、あえて2人でやるということです。

 例えば、歌舞伎検定の書籍の編集をしているのですが、そこで使う写真の番号を振っていく作業があるとします。これは確かに1人でもできる。けれど、それをあえて2人でやるんですね。そうすると、もちろん人件費は2倍。客観的に見れば、「もったいない」状況です。しかし、実は違うのです。

 番号を振っていくという単純作業であっても、人はミスをします。しかし2人でやっていると、大抵、相手の人がそのミスに気づくんです。それはそうですよね。変な数字がでてきたら、「変だ」と素直に思う。しかし、1人の作業だと、「変だ」と思ってくれる人がいない。そしてそのままミスが素通りしてしまう。こうしたミスが、プロジェクトの障害の1つとなって、進行を遅らせていきます。

 また、得意分野が異なっている2人がペアになれば、作業も分担できます。A→Bという2つの作業を続けて行う場合、Aが得意な人がAの作業をやり、Bが得意な人がBの作業をやるという、非常にシンプルでありながら、しかし非常に強力なコラボレーション作業が生まれます。

 さらに良いのは、教育機会にもなるということ。先輩が後輩を教えるとき、「こうやりなさい」と教えるだけではなかなか伝わらない。山本五十六の「やってみせ 言って聞かせて させて見せ ほめてやらねば 人は動かじ」という言葉があるとおり、まずは「やってみせ」。2人で作業というのは、この「やってみせ」の絶好のチャンスでもあるわけです。

 最近はパソコンでの作業が増え、仕事がどんどんパーソナル化してしまっています。これはいい面もありますが、しかし、仕事がどんどん1人のものになって、その結果、効率も悪く、ミスも起こり、ノウハウが共有されにくい職場になっています。1人でパソコンに向かい合うのではなく、チームメンバーと一緒に仕事をやることで、効率もあがり、ミスも減り、そしてノウハウの共有を通じて人が育つことにより、さらにプロジェクトが進みやすくなるというメリットがあるのです。

 以上、3つのポイント、速いパスを出す、締め切りをやぶる、2人で仕事をするということを行うことで、複数のプロジェクトを円滑に進めることができるのです。

(小山 龍介=松竹新規事業プロデューサー)


こうした余裕は重要。

短期的な視野ではなく、中長期的に見ると大きな差が出る。例えば、よい(多様な)やり方を見る(見せる)ことができることによって、教育機会ができるというのは特に重要だろう。

これに対して、社会全体としてみた場合、余裕をなくする二つの要因がある。基本的には金融グローバル化が根底にあるのだが、一つは人件費削減(人員削減や非正規雇用の増大など)であり、もう一つは投資家の力の増大によって短期的な業績が求められること。いずれも中長期の視野に立った行為を妨げる傾向がある。そこでは組織も「スリム」で「無駄がない」ことが求められがちである。

しかし、そうした風潮に対して、私は次のように言う。

リダンダントであること(冗長性)は、「無駄である」こととは同じではない。


最近、「無駄づかい」に拘っているので、政治とは別の角度から一つの事例を挙げてみたのだが、行政や政治が最低限の生活保障に関わることをやっているということに鑑みれば、こうした冗長性はむしろ必要なことであるということは容易に理解されるはずである。(安全性に関わることほど、冗長性をある程度確保することの重要性は増す。医療の現場や土木建築の工事だってそうだろう。これらの領域のことを、すべてにおいてギリギリの状態でやる、というのは危険すぎる。)

無駄遣い論(「無駄遣いをやめろ」を前面に出した主張)の多くは――そのバリエーションとしての「付け替え論」、例えば、「道路工事を減らして福祉に回せ」も――この点で原理的な誤りを犯しているケースが極めて多いということは知っておくべきだろう。

そして、こうした冗長性を確保するにはパイがある程度大きい方が適しているということも重要である。(上の例で言えば、人が多くないと一つの仕事を2人で分けて持つというやり方はやりにくい。)このことは、私が国民純負担率よりも国民負担率を重視することの妥当性を支持する理由の一つでもある。
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by zarathustra1883 | 2008-02-15 22:42 | 政治ニュース