ブログ「ツァラトゥストラはこう言っている?」の姉妹編。気になるニュースや雑感・着想のメモ等(エントリーへのリンク付きTBかエキサイトブログのみTB可です。)
by zarathustra1883
S M T W T F S
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31
カテゴリ
全体
政治ニュース
経済・財政
軍事・防衛
今日のひとこと
日記
思想
歴史・歴史学
世界情勢・外交
イラン
朝鮮半島
中国
社会
福祉
未分類
以前の記事
2010年 06月
2010年 04月
2010年 03月
2010年 02月
2010年 01月
2009年 12月
2009年 11月
2009年 10月
2009年 08月
2009年 07月
2009年 06月
2009年 05月
2009年 04月
2009年 03月
2009年 02月
2009年 01月
2008年 12月
2008年 11月
2008年 10月
2008年 09月
2008年 08月
2008年 07月
2008年 06月
2008年 05月
2008年 04月
2008年 03月
2008年 02月
2008年 01月
2007年 12月
2007年 11月
2007年 10月
2007年 09月
2007年 08月
2007年 07月
2007年 06月
2007年 05月
2007年 04月
2007年 03月
最新のトラックバック
貧富の差が拡大、ドイツ国..
from 専門家や海外ジャーナリストの..
私のお金、誰の人件費??
from muse-9
チベット自治区 ダライラ..
from みつけたネタ
海上自衛隊の給油量、80..
from ☆今日の時事問題☆彡時事問題..
お友達内閣
from アドベンチャーゲーム
安倍総理の通信簿 その2
from 平太郎独白録 親愛なるアッテ..
リンク
フォロー中のブログ
検索
タグ
(48)
(40)
(39)
(31)
(29)
(26)
(25)
(23)
(22)
(21)
(19)
(19)
(19)
(18)
(18)
(14)
(11)
(9)
(8)
(7)
ライフログ
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧


カテゴリ:政治ニュース( 176 )

2008年1月~5月まで自衛隊関連の不祥事を軽く拾ってみる。

橋下痴事「自分を律することが公務員に必要」と述べた上で、職員を自衛隊に入隊させて訓練することを検討するらしい。

ほほぅ。自衛隊で訓練すると「自分を律する」ことができるんですか?へぇ~。

そんなわけで、私が日々収集してきたニュースの中から、自衛隊という組織と自衛隊員がいかに「自分を律して」いるか(?)がわかるニュースを軽くピックアップしてみた。とりあえず、2008年1~5月までのものを対象にした。


まず、2月には清徳丸とイージス艦の衝突事故があったが、これの関連は記事が多すぎるので省略。あと、インド洋での「無料ガソリンスタンド」の転用疑惑も多すぎるので省略。

そういうわけで、まずは収賄系から行こう。差し当たり、守屋の名は忘れてはいかんだろう。

防衛省・自衛隊幹部ら数人、ゴルフ接待 倫理規程後
2008年02月01日06時32分

 前防衛事務次官の守屋武昌被告(63)=収賄罪などで起訴=の汚職事件を受け、防衛省の防衛監察本部が同省と自衛隊の幹部を対象に進めていた特別監察で、自衛隊員倫理規程ができた00年以降に幹部ら数人が業者からゴルフ接待を受けていたことが31日、新たに判明した。同省は近く結果を公表するとともに、この幹部らを同倫理規程違反にあたるとして処分を検討している。

 特別監察は、守屋被告のゴルフ接待問題が表面化した昨年10月、石破防衛相の指示で、本省の課長級以上160人と陸海空自衛隊の将補以上260人を対象に調査。倫理規程が禁じている利害関係者である取引業者とのゴルフやマージャン、飲食接待などの有無や金額について、調査票による自己申告や面接での聞き取りに加えて、取引業者側からも情報を集め、確認作業を進めていた。


倫理規定違反はもっと下のレベルでも当然ある。

取引業者からビール券、2佐を戒告処分 防衛省
2008年03月31日19時25分

 防衛省航空幕僚監部は31日、航空自衛隊幹部学校所属の2等空佐(48)を自衛隊員倫理規程違反で同日付での戒告処分とした。利害関係者からビール券計300枚(約18万円相当)を受け取り、一部を内部の懇親会で使っていたという。

 空幕によると、2佐は空自補給本部(東京都北区)配下の補給部隊幹部だった04年8月から06年3月にかけて、部隊の取引業者数社から直接か、他の部署経由で届けられたビール券計300枚を受け取って保管。うち60枚を所属部署の懇親会で使ったという。60枚は返却しており、06年7月の発覚時点では180枚が保管されていたという。

 2佐は業者選定などに影響を持つ立場だったとみられるが内部調査の結果、特定業者への便宜供与やビール券の私的流用は確認されておらず、警務隊への告発などはしていないという。

 倫理規程をめぐっては、前防衛事務次官の守屋武昌被告(63)=収賄罪などで起訴=の事件を受けて防衛省が昨年、幹部を対象に特別監察を実施し、3人の違反が判明している。




女性への暴行・性犯罪は特に報道が多い。以下のような記事を見ると、私はいつも米兵のことを想起するし、さらに「従軍慰安婦」とか「南京事件」のリアリティが俄然高まってくる。平時でこんなことやってるのなら、戦時はどうなるか、と想像するからである。

asahi.comから。

海自2等海曹、女性の下着引きちぎった疑いで逮捕
2008年01月24日12時09分

 長崎県警大村署は24日、海上自衛隊大村航空基地の2等海曹、瀬戸口亮容疑者(40)=長崎県大村市桜馬場2丁目=を、2人の女性に対する強制わいせつの疑いで逮捕した。瀬戸口容疑者は「酒を飲んでいたので覚えていない」と話し、容疑を否認しているという。

 調べでは、瀬戸口容疑者は昨年12月15日午前1時55分ごろ、大村市本町の駐車場で市内の女性(23)に下着を渡すよう要求し、女性の下着を引きちぎるなどした疑い。また、同月23日午後10時40分ごろ、同市古賀島町の駐車場で、市内の別の女性(23)の車に乗り込み、抵抗した女性の下半身などを触った疑い。どちらの女性も瀬戸口容疑者とは面識がなかったという。


産経。

家出中の女子高生誘ってホテルへ 淫行容疑で元海自隊員逮捕
2008.2.19 18:39

 京都府警舞鶴署は19日、女子高生にみだらな行為をしたとして、府青少年健全育成条例違反の疑いで元海上自衛隊2等海士、佐伯卓磨容疑者(22)=奈良県五条市=を逮捕した。

 調べでは、佐伯容疑者は昨年9月21日夜、京都府舞鶴市の駅で家出中の高校1年の女子生徒(16)を誘って食事し、市内のホテルで翌日未明、みだらな行為をした疑い。容疑を認めている。

 舞鶴署によると、佐伯容疑者は当時、同僚の1等海士、竹野法之容疑者(23)=同条例違反容疑で逮捕=とともに家出中の女子高生2人に声を掛け、4人で行動していた。佐伯容疑者は昨年11月に海上自衛隊を自主退職した。


次はasahi.com。

自衛官、トイレで盗撮 停職5日に 熊本
2008年02月28日19時52分

 鹿児島県薩摩川内市の陸上自衛隊川内駐屯地は28日、携帯電話で女性を盗撮したとして、同駐屯地第8施設大隊の男性陸士長(24)を停職5日間の懲戒処分にした。陸士長は依願退職を申し出ているという。

 駐屯地によると、陸士長は休暇中だった1月22日、熊本市内のゲームセンターの男女共用トイレで、携帯電話の動画撮影機能を使い、仕切りの上からトイレの中の女性を撮影したという。

 陸士長は、女性の通報で駆けつけた警察官に軽犯罪法違反の疑いで検挙された。調べに対し、昨年12月にも鹿児島県出水市内で女性を盗撮したと供述しているという。

 第8施設大隊長の永井和夫2等陸佐は「誠に遺憾。服務指導を徹底し、二度と起こらないよう襟を正していく」との談話を出した。


女性隠して厚木基地に連れ込む、海自隊員4人処分
3月21日13時11分配信 読売新聞

 海上自衛隊厚木警務分遣隊は21日、神奈川県綾瀬市の海上自衛隊厚木航空基地内に、無断で民間女性を引き入れたなどとして、同基地第4整備補給隊の3等海曹4人(26~35歳)を同日付で停職6~9日の懲戒処分にしたと発表した。

 調べによると、3曹の1人(26)が昨年10月5日夜、携帯電話のブログで知り合った女性と会うため無断外出し、同県大和市内で女性2人と飲食。6日未明、車で外出中の他の3曹3人とたまたま会い、3人に女性2人を車に隠させ、基地内に不正に入れた。

最終更新:3月21日13時11分
読売新聞


産経。

強制わいせつの海曹、海自が懲戒免職へ
2008.4.23 11:30

 海上自衛隊佐世保地方総監部は女性の下着を脱がそうとするなどして強制わいせつの容疑で逮捕された第2航空群第22整備補給隊(長崎県大村市)所属の瀬戸口亮2等海曹(40)を懲戒免職処分とする方針を固めた。23日にも処分を行う。

 同総監部によると、瀬戸口2曹は昨年12月15日午前2時ごろ、大村市内の駐車場で女性の口をふさいだ上、スカートのの中に手を入れ下着を引きちぎろうとしたほか、同月23日に午後10時ごろには別の駐車場で女性が乗っていた車内に押し入って下着を要求、体を触った。110番通報を受けて現場に駆けつけた大村警察署員が近くにいた瀬戸口2曹を逮捕した。

 海自では、昨年来隊員の不祥事や事件事故が続発し、国民の信頼回復を最優先課題としているため「不祥事には厳しい処分で臨む」方針を示しており、今回の強制わいせつ容疑についても懲戒処分としては最も重い「免職」処分とすることを決めた。




さらに、隊員個人の犯罪もかなり報道されている。

asahi.com。

空士長が大麻使用 航空自衛隊防府北基地
2008年03月11日13時13分

 山口県防府市の航空自衛隊防府北基地は11日、同基地の第12飛行教育団所属の男性空士長(23)が乾燥大麻を使っていたとして同日付で免職処分にしたと発表した。2月4日に行った薬物検査で陽性反応が出たという。航空自衛隊防府地方警務隊が調べており、大麻取締法違反容疑で山口地検に書類送検する方針。


陸上自衛官、同僚の靴・カバン盗んだ疑い ネットで販売
2008年03月19日12時47分

 陸上自衛隊小郡駐屯地(福岡県小郡市)は19日、同僚の靴やカバンなどを盗み、インターネットを通して売っていたとして、第9施設群2等陸曹の男性隊員(35)を懲戒免職処分にした。隊員は陸自久留米駐屯地(同県久留米市)の警務隊に盗みの疑いで逮捕され、2月6日に福岡地検久留米支部に送検された。

 小郡駐屯地によると、隊員は06年12月ごろから07年7月ごろにかけ、駐屯地内の更衣室から同僚の迷彩柄のカバンと靴、サスペンダーの3点を盗んだ疑い。

 隊員は迷彩服など15品目計40点を盗んだと供述。いずれも自衛隊が隊員個人に貸与している品で、盗んだ品はネットオークションで計六十数万円で売却したらしい。落札者からの通報で発覚した。隊員は「遊興費に使った」と話しているという。


火災の護衛艦乗組員を懲戒免職 78万円着服の疑い
2008年03月25日21時56分

 隊員から集めた厚生会費約78万円を着服したとして、海上自衛隊横須賀地方総監部は25日、横須賀基地(神奈川県横須賀市)に配備されている護衛艦「しらね」乗組員の3等海曹の隊員(26)を同日付で懲戒免職処分にした、と発表した。

 同総監部によると、この隊員は07年6月8日から同年8月31日の間に計9回にわたり、福利厚生のために乗組員らが出し合って集めた艦内厚生会費計約78万円を着服したという。隊員は、艦の物資調達や会計を担当する補給科に所属し、厚生会費の一部の管理も担当していた。着服した金は主にギャンブルで使ったと話しているという。

 しらねでは昨年12月、戦闘指揮所から出火し、約7時間にわたる火災が発生。防衛省はこの火災で関係者18人の処分を発表している。


同僚のキャッシュカード26万円窃盗容疑 陸自隊員免職
2008年03月26日12時46分

 陸上自衛隊久留米駐屯地(福岡県久留米市)は26日、同僚のキャッシュカードを盗み現金を引き出したとして、第4特科連隊の男性陸士長(20)を懲戒免職処分にしたと発表した。近く窃盗容疑で福岡地検久留米支部に書類送検する方針。

 調べでは、陸士長は昨年12月、駐屯地内で同僚隊員が机の中に保管していた財布からキャッシュカードを盗み、駐屯地内の現金自動出入機から3回にわたって計26万8000円を引き出した疑い。


4/22の日経より。

19歳自衛官を逮捕・鹿児島、タクシー運転手刺殺容疑

 22日午前2時50分ごろ、鹿児島県姶良町脇元の国道10号で、「土手にぶつかったタクシーがあり運転手の姿が見えない」と110番があった。警察官が車内で血だらけになっている運転手を発見、死亡が確認された。

 午前3時40分ごろ、現場近くの無人の交番から加治木署に「自分がやった」と自首の電話があり、同署は陸上自衛隊練馬駐屯地(東京)所属で、同駐屯地内居住の1等陸士(19)を殺人容疑で逮捕した。

 調べでは、1等陸士は22日午前2時半ごろ、タクシー運転手神薗三郎さん(58)=鹿児島市坂之上6=の首を刃物で刺し、殺害した疑い。刃物は運転席にあった。「電車で鹿児島中央駅に着きタクシーに乗った。金品が目的ではなく、人を殺すつもりだった」と供述しており、動機などを追及している。〔共同〕 (14:34)




情報漏えいなんかも結構あったよな。それも大阪府より多い(悪い)のはほぼ間違いないだろう。

海自隊員40人超処分へ 防衛省 一連の不祥事に厳罰
3月14日8時1分配信 産経新聞

 防衛省は13日、イージス艦中枢情報流出に関する海上自衛隊の調査報告に基づき、吉川栄治海上幕僚長を含めた海自隊員約40人に対する一斉処分を来週にも行う方針を固めた。処分は懲戒免職を含め厳しい処分となる見込み。護衛艦「しらね」の火災事故の処分も同時に行う予定で、大量処分となりそうだ。

 防衛省幹部によると、「特別防衛秘密」に指定された秘密情報を含むイージス中枢情報の流出では、神奈川県警、警察庁が約300人の隊員を調査したが、海自の調査委員会は約3000人を対象に調査、聴取を行った。その結果、最終的に約50人がイージス関連情報の部外持ち出し、違法保存、違法所持など部内規定に反していたことが判明。漁船と衝突したイージス艦「あたご」の元乗組員も複数含まれているという。

 処分は、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反容疑で逮捕された海自横須賀基地業務隊の3等海佐、松内純隆容疑者を最も重い懲戒免職処分とするほか、吉川海幕長の減給処分をはじめ約40人に厳重な処分を下す予定だ。

 「しらね」火災では艦長、当直士官らが処分対象となる見込み。

 一方、「あたご」の衝突事故で事故後の対応不手際などで増田好平防衛事務次官やあたご艦長、当直士官、護衛艦隊司令官らの処分も検討しているが、海上保安庁の捜査が続いていることから、先送りになる可能性が強い。

 防衛省が相次いだ不祥事の処分を急ぐ背景には、3月末に退職予定の吉川海幕長が一連の不祥事の責任を一身に受けることで、後任幕僚長への影響を最小限にとどめ、事実上の更迭で組織の責任を明確にするとの意向があるとみられている。

最終更新:3月14日8時19分


自衛官を書類送検 1等空佐、記者に秘密漏洩容疑
2008年03月27日03時20分

 中国海軍潜水艦が事故のため南シナ海で航行不能と報じた05年の読売新聞記事をめぐり、陸上自衛隊警務隊は26日までに、防衛省情報本部の1等空佐(50)=同本部総務部付=が読売新聞記者に防衛秘密を漏らしたとして、自衛隊法違反(防衛秘密の漏洩(ろうえい))の疑いで1佐を東京地検に書類送検した。

 01年の自衛隊法改正で新設された「防衛秘密」の漏洩容疑で自衛官が書類送検されるのは初めて。警務隊の捜査は、米側に対し、日本側が情報保全に取り組んでいることを示す狙いがあったとされる。

 警務隊の調べでは、1佐は米国大使館に勤務していた女性を介して知り合った読売新聞記者に、05年5月の記事掲載前に、中国潜水艦に関する情報を漏洩した疑い。

 05年10月、旧防衛庁調査課が被疑者不詳のまま告発。陸自警務隊が1佐の自宅や職場を捜索するとともに、1佐から事情を聴いた。1佐は容疑を認めていた。

 01年の自衛隊法改正では防衛秘密漏洩の教唆の罪も新設され、取材記者も対象となったが、今回の捜査では記者から聴取はしていない。

 防衛省によると、記者の取材の手段・方法が、(1)贈賄や脅迫など刑罰法令に触れる場合(2)情を通じるなど社会通念上是認できない態様である場合には教唆罪が成立するとされる。警務隊は、今回の記者の行為は(1)や(2)には該当しないと判断したとみられる。

 記事は05年5月31日付朝刊に掲載された。潜水艦を中国海軍の「明」級のディーゼル式攻撃型潜水艦と特定し、「300番台の艦番号がつけられている」ことなどを日米防衛筋が確認したと報じた。位置や艦番号が米側から提供された極秘情報にあたるとみられ、米側から情報管理を徹底するよう強く要請された。

 「防衛秘密」は防衛相が指定できる最高度の秘密区分。自衛隊の運用や防衛に関する電波・画像情報などが該当するが、指定の基準は明確ではない。

■「取材源守る」読売新聞

 読売新聞東京本社広報部は26日夜、「本紙の取材は適正で、捜査の行方にかかわらずいかなる場合も、本社が取材源を秘匿し続けることに変わりはない」とする談話を出した。

 同社は昨年2月、空佐への聴取が明るみに出た際、取材過程を検証した上で、編集主幹名の論文で「記者の取材に法令違反や社会通念を逸脱する点はない」「取材・報道活動の妨げにつながる恐れがあり、重大な懸念を抱かざるを得ない」と捜査に異議を申し立てた。

 同社によると、記事を書いた記者や同社関係者が、防衛省から捜査協力を求められたことも今のところないという。


次は産経より。

戦車マニュアル盗みネットで売却 陸自3曹を免職
2008.3.31 12:33

防衛省が公開した新型戦車の試作車両=神奈川県相模原市の防衛省技術研究本部陸上装備研究所 陸上自衛隊北海道補給処(北海道恵庭市)は31日、内部文書の戦車の整備マニュアルを盗んだ上、外部の知人を通じてインターネットオークションで売却、利益を得ていたとして、同補給処の男性三曹(29)を懲戒免職処分にした。

 補給処によると、三曹は陸自補給統制本部(東京)に勤務していた平成18年10月30日、書庫から「74式戦車整備実施規定」一部を盗み出し、職場の複写機でコピー。原本とコピーを知人に手渡した。知人はネットオークションに出品、文書は4万5千円で落札され、三曹は3万円を受け取った。

 文書は防衛秘密に該当せず、書庫には誰でも立ち入り可能だったという。三曹は「友人の生活を手助けし、自分も小遣いを得たかった」と話しているといい、他文書の流出は確認されていない。三曹は窃盗容疑で書類送検されている。



陸自隊員:戦車関連文書を友人に渡す…ネットで売却

 陸上自衛隊北海道補給処(恵庭市)は31日、同処所属の男性3曹(29)が戦車の整備に関する文書を無断でコピーして友人に手渡したとして、同日付で懲戒免職にしたと発表した。友人はインターネットのオークションに出して、4万5000円で売却し、3曹に謝礼を渡していた。

 同処広報班によると、3曹は06年10月30日、当時勤務していた十条駐屯地(東京都北区)で、書庫に保管中の74式戦車の整備について書かれた「74式戦車整備実施規定」を無断でコピーして持ち出した。友人の男性に東京都内でコピーを手渡し、友人はインターネットのオークションに出品、4万5000円で売却。3曹は謝礼として3万円を受け取った。陸上自衛隊十条駐屯地を担当する警務隊は窃盗容疑で書類送検した。

 同整備実施規定は、74式戦車の整備の手順などが書かれたもので、所属長の許可なく持ち出すことが禁じられている。【久野華代】

毎日新聞 2008年3月31日 14時02分



ちなみに、余談だがゲンダイネットは次のようなことも報じていた。

2008年03月26日 掲載
自衛隊員 年間100人“自殺”

 自衛隊は一体どうなっているのか。漁船「清徳丸」を沈めたイージス艦「あたご」の海士長が手首を切って自殺を図ったが、ここ数年、自衛官の自殺者数がハンパじゃない。03年度までの年間60~70人に対し、04年度には一気に94人。05、06年度も93人ずつで、事務官の自殺者数も含めると100人を超えているのだ。防衛省は「家族や借金の悩みが多い」というが、もっと別の理由があった――。



いやー、自衛隊って、本当に規律正しい(自分を律する)組織ですね。(故・水野晴男風に)
[PR]
by zarathustra1883 | 2008-06-17 23:34 | 政治ニュース

これのどこが「子供が笑う」?

橋下知事、私学助成25%削減へ 小中学校、全国最低
2008年06月03日20時39分

 大阪府の橋下徹知事は、私立学校の学校運営費に対する助成金を、小学校と中学校で25%、高校で10%、幼稚園で5%それぞれ削減する方針を固めた。これによって、児童・生徒1人あたりの助成金額が小中学校で全国最低に、高校はワースト2位の水準に転落する。

 運営費助成金は、私立学校が安定した教育を提供できるように設けられている制度。国庫補助金と地方交付税を財源に、07年度の助成額は高校約242億円、中学校約66億円、小学校約20億円、幼稚園約162億円だった。

 各校には、児童・生徒の1人あたりの単価を決め、人数に応じて配分する。07年度の1人あたりの助成水準は、小学校は26万2150円で全国27位、中学校は28万6446円で15位、29万3560円の高校は45位の低さだった。

 知事直轄の改革プロジェクトチームが4月にまとめた削減率では、小中学校は30%、幼稚園と高校は10%だった。これによる削減効果は今年度の8月以降で約45億円、来年度は68億円を見込んでいた。

 橋下知事は小中学校の削減率が高校などと比べて高いことについて「義務教育は望めばみんな公立に通うことができる。私学の付加価値を求めるなら公立よりもお金がかかるのは当たり前だ」との認識を示していた。

 多くの私立学校では助成金が学校運営費の約3割を占めており、大阪私立中学校高等学校連合会は「助成金が削減されると、授業料を上げざるを得なくなり、生徒募集にも影響が出る」として、現状維持を求めている。


asahi.comより。

橋下痴事は、出馬会見の際「子供が笑う」というフレーズを使っていたのだが、これがそれに該当するんだろうか?

どう見ても「子供が泣く」にしか見えないんだが。

私学への助成削減→私学の授業料高騰→公立の競争激化→家計に余裕のない子供は進学できない→「子供が泣く」



それから、「私学の付加価値を求めるなら公立よりもお金がかかるのは当たり前だ」という発言も支離滅裂だ。

まず私学の「付加価値」って何だよ?(学力的および金銭的な)入学し難さか?(その学校に入れること自体に希少価値があること?)

そんなことじゃないだろう。

普通に考えれば、教育の内容が充実していることだろう。そのために金を削除すれば、学校側からすれば、採用可能な選択肢が狭まるのだから、今までできたこともできなくなっていくわけだ。それは「付加価値」を上げるどころか下げることになるだろう。大量現象としてはそういう方向になるのは間違いない。
[PR]
by zarathustra1883 | 2008-06-05 02:00 | 政治ニュース

公務員改革ごときをやってる場合かよ?

公務員改革、一転合意へ 法案修正 与党、民主に譲歩
2008年05月27日22時07分

 今国会成立は困難と見られていた国家公務員制度改革基本法案が会期内に成立する見通しとなった。自民、公明の与党と民主党が政府案を修正して議員立法で成立させることで歩み寄った。28日にも衆院内閣委員会で可決、29日の衆院通過を目指す。

 自民、公明、民主3党の実務者は27日、国会内で協議し、修正内容について基本合意した。28日に3党の幹事長・国会対策委員長会談を開いて最終合意し、今国会で成立させる方針を確認する。

 基本合意では、人事を一元化する「内閣人事庁」や政治家と官僚の接触のあり方を巡り、与党が民主党に譲歩した。政府案では幹部人事の原案は各省庁がつくり、内閣人事庁が適格性を審査するとし、省庁に人事の主導権が残る可能性があった。だが、修正案では民主党が求める「内閣人事局」を設け、官房長官が人事案を作成するとした。

 政官接触については、政府案は新設する「政務専門官」を除き、公務員の国会議員への接触を「大臣の指示」がある場合などに制限していた。しかし、野党側に都合の悪い情報を出さない口実とされかねないとする民主党の反対に配慮し、制限規定を削除。代わりに、接触した場合は内容を記録して情報公開を徹底することで透明化を図ることにした。

 一方、民主党はこれまで「天下り禁止」と「労働基本権の拡大」の2点の修正要求が受け入れられない限り、政府案に反対する方針だった。

 しかし、「天下り禁止は政権交代してから実現すればいい」(幹部)として、基本法案に盛り込まないことを容認。労働基本権については、非現業の公務員に認められていない協約締結権について、「検討する」とした政府案を、「措置する」と表現を強めることで折り合った。

 会期末まで3週間を切ったこの段階で、民主党が与党に歩み寄った背景には、労働基本権付与の問題を少しでも前進させたい連合の意向や、「改革つぶし」と批判されることへの懸念があった。一方、政官接触の制限などを巡って党内に異論を抱え、早期成立に積極的でなかった自民党側も、福田首相が今国会での成立を指示したことから、政府案を大幅に修正しても民主党との妥協を優先する姿勢に転じた。

 修正案によって、公務員制度改革がどこまで前進するかは、今後の詳しい制度設計などにもかかっているが、縦割りの弊害を排除するための人事管理については政府案より前進したといえる。一方、不正や税金の無駄づかいの温床と批判される天下り問題は手つかずだった。


asahi.comより。

私としては、まず、そもそも公務員制度改革ごときをやっている場合なのか?という疑問がある。そんなことより派遣労働などについての規制をどのように変えるかとか、年金制度や医療保険をどのように運営していくかということの方が遥かに重要だと思うのだ。

また、「内閣人事局」を設け、官房長官が人事案を作成するというのは、かつてのアメリカで既に失敗している「スポイルズ・システム」に近い状態になると思われる。少なくとも、官僚の幹部たちは、今より一層「与党に迎合する者」が選ばれることは間違いない。

それから、官僚と政治家の接触を記録するということは、抜け道を通っての接触が増えるか、または、官僚と政治家の間の情報流通が大幅に減る、という帰結がもたらされる可能性がある。前者の場合は特定のものにパワーが集中する形でスケールフリー化が進む。後者の場合は政治と行政の機能不全が酷くなるだろう。
[PR]
by zarathustra1883 | 2008-05-29 00:00 | 政治ニュース

橋下痴事はコイズミの真似ばかり

橋下知事「市町村に権限を」補助金を交付金へ改正検討
2008年05月07日22時05分

 大阪府の橋下徹知事は7日の記者会見で、府から市町村への補助金のあり方について「府が住民ニーズを把握して支援する時代ではない」と述べ、来年度以降、具体的な使途を限定しないで市町村に交付金を配分する制度に順次、改めていく意向を示した。

 府は市町村への補助金などとして、07年度当初予算で304件、計4742億円を支出している。事業内容を府が定め、それを実施する市町村に補助するのが一般的だ。

 橋下知事は会見で「複雑化した現代社会では府が全域の住民ニーズを的確に把握して一律的に支援する時代ではない」と指摘し、「市町村に権限と金を移していかないといけない。市町村と府の役割をきちんと分けて、地方分権を徹底したい」と語った。


以上、asahi.comより。

ふーん。「府が住民ニーズを把握して支援する時代ではない」ねぇ。。。

もともと都道府県は、そういう類のサービス提供はほとんどしていないと思うがねぇ。行政学を少しでもかじったことがある人間なら誰でも知ってると思うんだが、都道府県の事務の85%は機関委任事務だったんだから。これは地方財政の制度にも、起債制限がかかる限度の違いという形でも反映している――古い制度で言えば、市町村は赤字が表十財政規模の20%で制限されるが、都道府県は5%で制限されることになっていたのだが、現在の制度でもだいたい同じような扱いのはず――くらいの話なわけだ。これは、要するに、市町村とは違って都道府県は中央政府の事務を下請けする要素が強いから、それが機能しなくなると中央政府が困る。だから、基準が厳格だった、ということなのだ。

こんなの行政学とか財政学をやった人間なら誰でも知っている話だと思うが、橋下の話はそれとは全然噛み合わないよね。単にコイズミが言ってたことを真似してるだけって感じだな。さすが橋下


で、最後の「市町村に権限と金を移していかないといけない。市町村と府の役割をきちんと分けて、地方分権を徹底したい」というのが橋下の狙いなワケだが、これはコイズミが「民間にできることは民間へ、地方にできることは地方へ」と言っていたのと全く同じ発想なわけだ。

で、これをやるとどうなるかというと、「権限と金」を移すと言ってはいるが、経験則から言って「権限と金」は移らずに事務(仕事)だけが移るというのがパターンなのだ。移るというより、押し付けるということだ。で、押し付けられた市町村はどうするか?もっと弱いところに負担を押し付けることになっていくわけだ。私はこれを「より小さく弱い主体への負担の押し付け」として捉えるが、もう少しメジャーな言葉で言えば「弱者切捨て」の政策であり、もう少し強く言えば、「弱いヤツは死ね」と言っているワケだ。有権者には、そこのところをよく理解して反応してもらいたいところだ。
[PR]
by zarathustra1883 | 2008-05-08 00:36 | 政治ニュース

涙を流す橋下に同情する必要はない。

大阪府の歳出削減に市町村猛反発 会議で橋下知事が涙

2008年04月17日19時08分

 大阪府の1100億円の歳出削減案の発表を受け、府内43市町村の首長たちが17日、府庁で橋下徹知事との意見交換会に臨んだ。府からの補助金を削減されかねない首長たちは「まずは阿修羅(あしゅら)のごとく庁内で血を流せ」「ルール違反だ」などと厳しい批判を浴びせ、橋下知事は涙を流しながら協力を求めた。「歴史上、類のない大改革」を唱える橋下知事は市町村との全面対決に突入した。

 代理出席の堺市と高槻市を除く41の首長が顔をそろえた。08年度予算で当初、予定されていた市町村への支出金3357億円(貸付金含む)が、知事直轄の府改革プロジェクトチーム(PT)の削減案で79億円削減されることに異論が相次いだ。

 口火を切ったのは大阪市の平松邦夫市長。「医療費助成削減で市民の負担増が目に見えている。PT案はまず削減ありき。削ればいいというものしか見えてこない」と批判した。吹田市の阪口善雄市長は「まずは阿修羅のごとく、庁内で血を流す改革がなければ府民に痛みを押しつけられない」と反発。35人学級廃止方針についても「府が先行して積み上げてきたのを急にやめますというのでは信頼関係は崩れる」と詰め寄った。

 首長たちはマイクを次々に手渡しながら発言。守口市の西口勇市長は「すでに当初予算を施行している。今更言われても協力のしようがない。行政のルール違反だ」と批判。河南町の武田勝玄町長も「政治経験が長い私たちの声もしっかり踏まえて」と38歳の橋下知事をたしなめた。

 市町村がPT案に猛反発するのは、府の支出金に依存した財政運営をしているためで、財政規模が小さいほど影響が大きい。最も依存度の高い府南部の岬町では、約63億円の歳入(06年度決算)のうち7億6千万円、12.1%を府支出金に頼る状況だ。

 「血も涙もない」などと1時間余りにわたって批判にさらされた橋下知事は「財政に余裕がなければいい政治はできない。住民に我慢をお願いするのも政治家の使命」と協力を要請。「公務員の人件費は高すぎる。人が多すぎる。一度一緒になって考えてもらって」と叫ぶと言葉に詰まり、最後は涙を流しながら「大阪を立ち直らせたい。今一度ご協力のほど、よろしくお願いします」と頭を下げた。

 ただ、首長からは会議後、「あれはないやろー」とブーイングも。西口市長は「あそこで泣かれたら我々は悪者。芝居じみている」。府市長会長の倉田薫・池田市長も「泣きたいのはこっち。泣いてしまったら話が続けられない」とあきれ顔だった。


たとえ泣いても橋下に同情する必要はない

なぜなら、このまま橋下の言いなりになっていたら、もっと生活に苦しんでいる人たちが泣く事になるからだ。そうならないように市町村長たちには頑張ってもらいたい。

また、政治というものは言論によって行うべきものであり、泣くことによって議論を断ち切る(続けにくくする)など言語道断である。これは相手方の言葉を奪うことを意味する。橋下は言論によって具体的な根拠を挙げて説明し、市町村長を「論破」――橋下はかつて、しばしばこの言葉を使っていたと思う――すればいいのだ。もし、できるならば、の話だが。(無理だろうけど。)それをしようともしない橋下は政治家として失格である。


なお、私に言わせれば(少なくとも日本の地方自治の)「歴史上、類のない大改革」をしようとするならば、歳出削減ではなく、「歳入増大」と「歳入の構造を形成するシステムの作動様式を変更する」ムーヴメントを起こすことだ。歳出削減はそれとは全く逆の方向性であり、ほとんど妥当性がない。(言論の力でそれを正当化することは不可能だろう。)

上の幾つかの文言は、わざと分かりにくいままで――というのは、正確さを重視したからだが――書いたことを言い換えると、増税をすることで行政給付の最低限の水準を確保するとともに、財政の政府間関係を、ナショナル・ミニマムを保障するところまでについては中央集権を強めながら、シビル・ミニマムを充足するための細目の追加だけは自治体が中央政府の干渉から自由に決定できるように政府間関係の制度設計をせよ、ということである。(なお、ミニマム以上に行政が口出しすべきでないことは言うまでもない。)


ついでに言っておくと、「公務員の人件費は高すぎる。人が多すぎる。」というのは――日本では幅を効かせているカルト系の信仰ではあるかもしれないが――客観的な事実ではない。この話題に関して一言言っておかなければいけないことは、「公務員の人件費は高い」と言われる背景には財政赤字があるといことである。そして、次のように問わねばならない。では、財政赤字の原因は何だろうか?公務員の人件費だろうか?日本は「ほとんど公務員がいない社会」であり、かつ、OECD諸国の中で突出して財政赤字が大きいという特徴を持っているのにそんなことが言えるだろうか?

また、もし、公務員の人件費が赤字の原因ならば90年代から赤字が急に増えるということは説明できないはずだが?と言っておく。そして、少しでも財政赤字の原因を調べたことがある人なら誰でも知っていることだが、公務員の人件費が90年代になって急に増えたという事実はなく、それ以外の歳出が増えている。これが観察できる事実である。これらのことからは「公務員の人件費が高い」ことが財政赤字の原因だという結論は導くことはできない。仮に、それが原因の一つだと言えたとしても、財政赤字への寄与度を割り出してみれば、きわめて小さなものでしかない。だから、かなり好意的に評価しても「木を見て森を見ず」の議論でしかない。実際にはそれ以下のレベルの戯言であるが。(というのは、そもそも、「公務員の人件費が高い。公務員が多すぎる」という話は、「財政赤字の解決」から目をそらすための「論点そらし」として出てきているのだから、まずは、それに気づくべきなのである。)

橋下は未だに財政赤字の原因を知らないのではないか?私は大学院の研究会でそれを研究してからようやく知ることになったわけだが、行政に携わる人間がそれ(財政赤字の原因)を知らないのは恥だと思っている。そして、まだそれを知らないなら、橋下はとっとと知事を辞めるべきだ。政策は、それが本当に有効なものとして実施しようと思うならば、的確な事実認識に基礎を置いて構想される必要がある。現時点で財政赤字の原因すら理解していないとすれば、橋下の現状認識は政治家としても公務員としても最低限のレベルを満たしていない。政策や政治の判断を下す最低限のレベルを満たしていない人間に大きな権力をもたせるということは、刃物を持った未成年者に飲酒をさせて暴れさせるようなものだ。
[PR]
by zarathustra1883 | 2008-04-18 01:04 | 政治ニュース

自民党が国会議員定数の削減を狙っている?

衆院の定数300に・自民、国会改革の提言概要

 自民党は5日、今夏までにまとめる国会改革の提言の概要を固めた。衆参両院の事務局の整理・合理化やあまり使っていない資産の売却などが柱。中長期的な課題として、衆院の議員定数を現在の480から300に、参院を242から150に減らすことや衆院の中選挙区制復活なども議論すべきだとした。党改革実行本部(武部勤本部長)が論点を整理し、各党に呼びかける。

 すぐに着手できる改革として掲げた資産売却では、衆参両院の旧事務総長宿舎などが対象。旧宿舎は現在、会議室などに使っているが、稼働率は低いという。同本部の国会改革委員会(佐田玄一郎委員長)が両院保有物件を視察し、売却すべき資産を決める。(08:50)


中選挙区制に戻すのはいいが、定数削減はマイノリティに不利になる。また、既に権力や政治資金を潤沢に持つ議員に有利になり、その結果、憲法改正のハードルを低くしてしまう可能性がある。

最悪のケースは、中選挙区制の導入は見送られて小選挙区制が残った上で、定数が削減になる場合だろう。特に護憲の立場の側にとっては注意が必要な議論だろう。

なお、議員定数削減を世論に認めさせるためには絶好の論理がある。「議員にかかる人件費を減らすことができる」という議論だ。今の世論なら、それに簡単に乗ってしまうだろう。その程度の経費削減を餌につられて、定数削減が実現したら、政治が一層「保守化」することになり、結局、民意とはかけ離れた政策を次々と実行されることによって、一般大衆にとっての利益は遥かに小さな結果がもたらされるのに…。
[PR]
by zarathustra1883 | 2008-04-06 23:57 | 政治ニュース

【橋下痴事】 喫煙所をやめるという愚行について

先日のエントリーでも取り上げたのだが、橋下痴事は、府役所で仕事中の喫煙を禁止し、喫煙所を撤去する方向で検討を始めたという。

これに関して、オフィスの空間の使い方やその空間が人間関係に与える影響などの観点から次の論考は大変参考になるので、記録しておきたい。ここには文章を全文引用しておくが、以下のURLには、オフィスの写真も多く掲載されており、より深く理解できるので、そちらも是非参照して欲しい。
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/office/column/20080325/517618/

岸本章弘の「世界のオフィスに学ぶ」

仕事に役立つ“非仕事空間”を充実させる、Swedish Postや米TBWA/Chiat/Dayなど


 「オフィスは何をする所か」と尋ねられたら、ほとんどの人は迷うことなく「仕事をする所」と答えるだろう。では、具体的にどんな空間が必要だろうか。

 一般に、まず中心となるのは、デスクワークのための空間や、会議などのテーブルワークのための空間だろう。これらに伴って、コピー機などが並ぶサービスのための空間があり、来客などに応対するための空間がある。

 さらには、交流のための空間や飲食のための空間も必要となる。ただし、交流や飲食が目的だと「仕事のための空間」という認識は低くなるようだ。多くの人は、「そこにいると仕事をしてないように見られる」と感じ、ランチタイム以外の時間を過ごすことに、ためらいや後ろめたさを感じる。

 なぜ、後ろめたさまでを感じさせる空間がオフィスにあるのか。それは、オフィスワーカーの生活に役立つし、必要だからだ。中には、交流や飲食を目的とする空間を「必要悪」のように考える人もいるようだが、そんな解釈は無用だ。「仕事」をする場所でなくても、十分に仕事に役立つことはあるからだ。そんな事例を見ていこう。

出会いと交流の場所

 知識創造におけるインフォーマルなコミュニケーションの重要性が、頻繁に説かれている。それを促すための空間の代表として、キッチンやカフェ、あるいはダイニングといった空間が挙げられることが多い。

 確かに、飲食は誰にとっても不可欠で、楽しみでもある。そのための場所に集まった人々はリラックスしていることが多い。そこでの交流が一体感を醸成し、メンバー間の情報の交換と共有につながる。

 そんな効果を期待して、スウェーデンの郵便事業会社Swedish Postは、ストックホルム近郊のソルナにある本社オフィスの飲食スペースを充実させた。

 約1200人が入居する本社ビルの最上階に、セルフサービスの400席のレストランがある。レストランの入り口脇にはキッチンがあり、自宅から持ってきたランチを温めるために25台の電子レンジが置かれている。自席ではなく、レストランで同僚たちと同席することによって、コミュニケーションを促そうというアイデアだ。

 本社ビルでは、エスカレーターがメーンの動線となっている。その脇にあるカフェテリアは、ちょっとしたミーティングにも便利な場所だ。このほか、給仕サービス付きのビストロもあり、来客とのランチなどによく利用される

 各部署の執務エリアに行くと、入り口付近には必ずミニキッチンやコーヒーマシンが設置してあるほか、喫煙室もある。その隣の小さなラウンジでは、午後のお茶の時間になると、社員がテーブルを囲む姿があちこちで見られる。

 こうした施設の充実も含めて、チームワークを重視したオープンオフィスをつくった結果、入居から2年を経た時点でも不満はほとんど出ていないそうだ。

気分転換と回復の場所
 
 終日、仕事していると疲れるもの。適度の休憩が必要だ。気分を切り替え、疲れを癒やし、やる気を取り戻すことは、より生産的あるいは創造的に働くために有効なことである。

 その手段はいろいろあるが、スポーツのようなアクティブなものは、専用空間だけでなく、道具や器具も必要になるのでコストがかかる。それでも、皆とプレイする種目なら、気分転換だけでなく、仕事のチームづくりにも役立ちそうだ。さらに、クライアントも巻き込めれば、ビジネス上の効果も計り知れないだろう。

 米国の広告代理店TBWA/Chiat/Day。ロサンゼルスにある同社のオフィスの中央に、バスケットボールコートがある。フルサイズで本格的なゲームが楽しめる空間だ。その周辺には、サーフボードを置いたバーカウンターのほか、本物の砂を敷き、木を植えた「セントラルパーク」と呼ぶスペースがある。

 このオフィスに移転して変わったことの一つが、クライアントがオフィスに来てくれるようになったことだ。あえて午後にミーティングをセッティングし、終了後に仕事を切り上げて、共にゲームを楽しむこともある。

 それまでは、クライアントのオフィスに出向くことが多かった広告代理店の担当者にとっては、移動時間や交通費の削減はもちろんのこと、頼りになる多くのスタッフが控えた社内でプレゼンテーションに臨める。“アウエー”ではない“ホーム”の利点が最大限生かせるわけだ。

未来を考える仕事の場所

 より高度な仕事のために、「普通のオフィスらしくない場所をつくる」という考え方もある。その代表は、「フューチャーセンター」などと呼ばれる場所だ。新しいアイデアを生み出し、革新的な解決策や新しい事業を構想する。いわば、仕事の未来について考える場所だ。

 1990年代半ばにスウェーデンの保険会社Scandiaが始めたこのコンセプトは、今ではヨーロッパ各国の企業や政府機関に広がっている。それらの施設に共通する特徴は、日常のオフィスから離れた場所に、普段と違った快適で楽しげな空間を設けていることだ。

 例えば、自然に囲まれた民家や古城の中に、家庭的な暖かい空間や、アートを取り込んだ楽しげな空間をしつらえている。利用者はチームで参加し、遊びの要素やリラックスした食事の時間を織り交ぜながら、ハードなワークショップ(研究集会)などに取り組む。チ―ムでアイデアを出し合って、課題に対する解決策を見いだす。

 日常のオフィスから離れた新鮮な環境に身を置き、日々の仕事の作法や思考のバリアを取り払う。そうして柔軟な発想で、知を結集して革新を起こそうという狙いだ。

 こうした事例をみると、執務デスクや会議テーブルがない場所を“非仕事空間”と考えることは間違いだと気付かされる。
機械の組み立てには生産ラインや工具が、効率的な事務作業のためにはデスクや椅子がそれぞれ必要となる。革新的な発想のためには、快適で自由な空間が必要なのだ。

ビジネスを支える多様な空間

 確かにオフィスは仕事をする場所だ。しかし、仕事は多様であり、変化もする。もはや事務作業だけが、仕事の中心ではなくなっている。知識が主導するグローバルなビジネス環境下で、競争力のある製品・サービスをタイムリーにつくり出そうとするなら、人々が持つ多様な知恵や知識を迅速かつ臨機応変に組み合わせることが重要だ。

 そのためには、互いの人柄を知り、信頼関係を築き、理念や問題意識を共有する。そのうえで、課題に対して集中して協働できる組織が求められるはずだ。もちろん、協働する相手は社内だけとは限らない。

 そんなふうに組織を育て、人々を集め、仕事を支える。ビジネスの成功と仕事人生の充実を両立させるために、オフィスを効果的に活用すべきだろう。

 オフィスに入るとき、人は自分のスイッチを切って、仕事専用ロボットになる。仕事を終えて外に出ると、スイッチを入れて人間に戻る――。これは、ちょっと極端な例えかもしれない。

 仕事専用の空間しかないオフィスというのは、そんなロボットが働くような場所ではないだろうか。だとすれば、仕事のための空間がかえって仕事の質を落とす、といった皮肉な状態に陥りかねない。


 厳しい競争を勝ち抜きながら、チームが生き生きと働きけるような場づくりを望むなら、仕事以外の空間の充実は、オフィスづくりの重要な方策の一つとなるはずだ。

(編集部注:連載「世界のオフィスに学ぶ」は今回で終了します)


これについてのコメント。

◆問題の「喫煙所」は、以上のような事例と同等とは言わないが、類似した機能を不十分ながら果たす場所のひとつだと思われる。では、それをなくするのが良いのかどうか?

◆また、「あえて午後にミーティングをセッティングし、終了後に仕事を切り上げて、共にゲームを楽しむこともある」というのは、橋下と正反対の発想であることがわかるだろう。橋下が言うとおりにしたら、この文章の結末にあるような帰結になる。すなわち、「仕事専用の空間しかないオフィスというのは、そんなロボットが働くような場所ではないだろうか。だとすれば、仕事のための空間がかえって仕事の質を落とす、といった皮肉な状態に陥りかねない」

◆それから、あまり脳の働きがよくない人は、公務員とそれ以外について正反対の反応をする人がいるのだが、その際、公務員は何かと税金で彼らの給与がまかなわれているということが、彼らへの「締め付け」が正当化される(表向きの)理由とされることが多い。

その主張は、もし、公務員が全く何の給付も行なっていないというならば、懲罰的な意味として理解できる。しかし、公務員は彼らの行なうべき行政給付を行なっている。公務員バッシングをする際、その人はこの事実を見ようとしない。

日本の場合は、行政が行なうべきとされる給付水準が低いため――その給付水準を決めているのは究極的には「主権者」であって、それは有権者自身である。そのことについて公務員に罪を擦り付けたり、言い訳したりすることはできない――そもそも給付がなされているという実感が湧かないために、「何も給付が行なわれていないかのような錯覚」がまかり通っているのである。つまり、公務員バッシングの担い手達は、自分自身の「自業自得」の罪を公務員に押し付けているだけなのである。

しかし、実際には(100%有権者の満足がいくようにではないとしても)一応、なすべきことを行なっているならば(実際やっているのだから)、公務員の給与を税金でまかなうからといって、全く余裕がなく、息抜きをする場所も手段もないような、非人間的な労働環境で働くべきだと言うのは、不当であると言っても不可解ではないだろう。

だからこそ、本文でも次のように言われている。

このコンセプトは、今ではヨーロッパ各国の企業や政府機関に広がっている。それらの施設に共通する特徴は、日常のオフィスから離れた場所に、普段と違った快適で楽しげな空間を設けていることだ。


そう。オフィスの空間を狭義の仕事のみに限定せず、より人間的な生き方と繋がるようにした方がよいとする考え方は、ヨーロッパでは政府機関(つまり公務労働)にも広がっているのだ!

なお、ここで述べられている発想は、1月くらい前にウェブ上で話題になった次の記事で述べられている「ヨーロッパの労働者(官僚)が忙しくない理由」ともシンクロしていると思う。

ヨーロッパ人が忙しくない3つの理由
ヨーロッパ人が忙しくない追加的理由
[PR]
by zarathustra1883 | 2008-03-31 02:08 | 政治ニュース

【今週の橋下ウォッチング】 代用監獄、テレビ出演、エリート教育

なんか日曜の夜の恒例行事になってきた今週の橋下ウォッチングなんだが、今週もやってみよう。

橋下知事が代用監獄必要論
2008年03月24日12時52分

 大阪府の橋下徹知事は24日開かれた府議会警察常任委員会で、警察の留置場を本来の拘置所の代わりに使う代用監獄制度について、「治安維持などの点から考えると、実務上の必要性もある」との考えを示した。代用監獄制度は「冤罪の温床になっている」との批判が根強く、昨年5月には国連の拷問禁止委員会が日本政府に改善を求めている。

 「国の拘置施設の整備が遅れているので、警察の留置施設を代用しなければいけない実態がある」という委員の指摘に対し、橋下知事は「単なる収容能力の問題に限らない。事案の真相解明という観点からも考慮する必要がある」と述べた。


冤罪の温床になっていると批判されている代用監獄を「事案の真相解明という観点からも考慮する必要がある」ってどういうこと?なんかよくわからんな。

橋下痴事は、何でも力で押さえつければ問題が解決できると思っているんじゃないのか?はっきり言って、これは知恵を使って問題を解決したことがない――要するにバカな――人間が取りがちな態度だ。


テレビ出演は公人?私人? 橋下知事、出演料めぐり激論
2008年03月24日22時37分

 24日に開かれた大阪府議会の総務常任委員会で、橋下徹知事のテレビ番組の出演料をめぐり、激しい議論が交わされた。「24時間365日、公人というなら出演料を取るべきではない」と迫る民主党府議に対し、橋下知事は「24時間365日、私人でもある」と反論。公務かどうかは内容によって個別に判断していく考えを示した。

 民主党の半田実府議が、6日の本会議で橋下知事が「24時間365日公人」と答弁したことに触れ、「すべて知事の立場で(テレビに)出ることになるから出演料は取らないのが良識だと思うが」と問うた。

 これに対し、橋下知事は「(公人と私人の)両方の立場を併せ持っている」として、「発言内容や番組内容を個別に判断したい」と述べた。

 府広報室では(1)報道番組出演は公務(2)バラエティー番組は非公務(3)それ以外の情報番組は番組内容に応じて判断――との目安を設けている。知事就任後、出演した20番組のうち非公務としたのは4番組あり、出演料は知事の個人収入。近く人気番組「SMAP×SMAP」にも非公務で出演する予定だという。

 東国原英夫知事のテレビ出演が多い宮崎県は、県のPRになるかどうかなどを基準に公務かどうかを秘書広報課の職員が判断する。東京都の石原慎太郎知事は政治家として出演する例がほとんどといい、謝礼について「都は関知していない」(都秘書課)という。


橋下の薄汚さ、意地汚さがよく出ているな。「24時間私人でもある」という発言は完全に誤りではないか?公人になった以上、24時間365日私人でもあるなんてことはありえないだろう。そんなのは下っ端の公務員でさえそうだと思うんだが、橋下には自分が公務員だという意識なんてサラサラないんだろうな。

私が橋下の立場だったら、あんなに財政再建に目くじらを立てて、カラーコピーも使わないようにさせるんだったら、24時間365日公人としてテレビに出て出演料を公人として歳入(諸収入の項目)に入れるけどな。

実際、橋下は2月6日に初登庁したとき、「皆さんは『破産会社』の従業員であるという、その点だけは厳に認識してください」と言ったそうだが、橋下は自分がその「破産会社」の社長であるという認識はないのだろうか?「会社」はそっちのけで自分は高収入の副業をやっているヒマなんてあるんだろうか?ま、この件からは橋下痴事が、どの程度、本気で政治や行政のこと(つまり、公のこと)を考えているのかがわかるってもんだ。

(→この意見をみんなで大阪府役所に送ったら、結構効くんじゃないか?とか、今、思いついた。)


まぁ、大阪府など自治体が「破産会社」である、というレトリックは完全に誤った観念であり、企業の倒産と自治体のいわゆる「倒産」とは全然意味が違う(ついでに言うと「赤字」の意味も全然違う)のだが、このような初歩的なことも橋下は知らないのだろう。しかし、こうした誤った観念であっても、自ら公の場で語り、職員にそれ相応のことを求めている以上、橋下自身が模範を示してもらいたいものだ。この観点からも、上記の私の案(メディアの出演料は歳入に繰り入れるべき)は支持されるだろう。

なお、企業と行政の破産に関しては、こちらのブログ(Dead Letter Blog さん)が大変鋭く、ポイントを突いた記事を公開されているので紹介させてもらう。是非読んで欲しい。


“公立エリート校”構想 今夏に検討着手 効果に疑問の声も
3月29日12時59分配信 産経新聞

 大阪府の公立高校入試の学区制を一部進学校に限って廃止し、成績優秀な生徒を府内全域から集める“公立エリート校”づくりを目指す橋下徹知事のプランについて、府教委が今夏、実現性の有無や効果に関する検討に着手することが29日、分かった。

 橋下知事はこれまでの府教育委員との懇談で、「府内全域から成績優秀な生徒が集まれば、東大、京大に300人の合格者を出す学校も出てくるだろう」と主張。「(トップ校の)大手前高校、北野高校などに限って学区をなくしたい」との意向を示している。これを受けて府教委は7月にも、関係課で協議し、「橋下プラン」の検討を行うことを決めた。

 ただ、現場では効果や実現性を疑問視する意見が根強いのも事実だ。

 ある府立高校長は「大阪では各学区にそれぞれ、地元では名門とされる進学校がある。学区を取り払ったところで、府南部の中学生が北部の高校を受験するといったケースはあまりないのではないか」。府教委によると、橋下知事の構想に関する校長らから問い合わせは皆無に近く、「ピンとこない」というのが現場の本音のようだ。
 また、中学校からの反発を懸念する見方もある。

 大阪府の公立高校入試には、専門学科や総合学科が中心の「前期」と、全日制普通科が中心の「後期」の区分がある。トップ校の多くは後期で行われており、学区制を廃した場合、試験は前期へ移行される可能性が高い。

 府教委幹部は「前期で早々と合格、3学期の授業に身が入らない生徒への懸念があるのに、さらに前期の高校を増やすとなると、反対意見も出かねない」と予測する。
 綛山(かせやま)哲男教育長は「知事の意見を含めて検討し、秋ごろには骨格を示したい。知事がおっしゃる通りになるかどうかは今後の議論次第」と話している。
     ◇
 大阪府の公立高校学区は昭和25年に13学区でスタート。その後、5学区、9学区と変遷し、平成19年、34年ぶりの再編で現在の4学区となった。学区撤廃も視野に入れての検討だったが、学校間格差拡大への懸念から見送られた経緯がある。橋下徹知事は「公立高校の多様化につながる」として選挙戦では学区撤廃を訴えてきたが、就任後に方針を変更、一部進学校に限って学区をなくすプランを示した。

最終更新:3月29日13時24分
産経新聞


これは「浅はか」というほかない。

教育に競争は有害無益である。競争はさせようとしなくても自然と機能する部分があるし、「学力」をどのように定義するにせよ、勉強をする際に重要なのは、他人との比較における競争ではなく、学ぶ対象自体への興味の強さだから、競争などさせる必要はないのである。(むしろ、他人との比較に子供の関心が向かうと、学ぶ対象への関心が相対的に低下するし、他人との比較で一喜一憂することになりがちだから、モチベーションも下がるため、その場しのぎの「おベンキョウ」しかしないことになる。)この点に関しては私の以前のエントリーでかなり好評なものがあるので、それにリンクしておきたい。

稲垣佳世子、波多野誼余夫 『無気力の心理学 やりがいの条件』(その2)

また、生徒ではなく教師や学校を競争させると、教師や学校が生徒の方を向かなくなるから、有害な結果しか生まないということも付け加えておく。
[PR]
by zarathustra1883 | 2008-03-31 00:50 | 政治ニュース

行政をチェックする方法についての覚書

「埼玉の“奇跡”、目下進行中 大胆な行財政改革に挑む埼玉県 上田清司知事に聞く」という記事から。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/20080321/150775/?P=1&ST=manage

埼玉県知事である上田清司へのインタビュー。この人は基本的にネオコン的な傾向が強かったり、統一教会関連組織に祝電を送ったりしていて、私の立場から見るときな臭くて敬遠したくなる人である。

このインタビューでも、客観情勢の変化が埼玉県に有利にはたらいた面があると思われるのだが、そのことを棚に上げて政策が良かったから上手くいっていると自画自賛しているところがあって、なんだかなぁ、という感じではある。

しかし、次の箇所は正しいと賛成できた。メモしておく。

上田 行政は「やったふり」が多い。例えば、商店街の活性化というテーマがありますね。進捗はどうだ、と県議会で質問されると、「はい、セミナーをやっています」「はい、リーダー育成事業を始めました」「はい、街灯の補助金を出しています」という具合に説明します。

 ところが、私が「その結果はどうなったの」と聞くと、もうみんな黙っちゃうわけ。1050ある商店街の中で、県の政策のおかげで売り上げを増やした商店街はいくつあるのか。売り上げの減少が少なかった商店街はどれだけあるのか。それを聞いても答えがない。

 こういったデータがなければ、政策評価なんてできないでしょう。政策評価ができなければ、改善、改革なんてできませんよね。別に数字が目標ではありませんが、ツールとしては数字が分かりやすい。だから、できるだけ数値化するようにしています。張り出しているのは、誰が見ても分かるようにするためです。


行政は「やったふり」が多いというのは妥当な指摘である。

知事というトップが「その結果はどうなったの」と聞くのも良いが、これは人に頼ることになる。人に依存するシステムは長続きしない。この問いを行政システムの中に組み込むことが必要ではなかろうか。

本来は議会が決算をチェックするときに、この問いが発せられることになっているはずなのだが、議員といっても、行政について詳しいかと言うとそうでもない。

では、行政の職員がチェックしたらいいのかと言うと、それも身内には評価が甘くなるし、知っている人のやった失敗を暴露するのは、持続的な組織の中ではなかなか難しいだろう。

「誰が、どのように問いを発してチェックするのか」というのが問題である。

いろいろ考えたが、事業の種類によってチェックの仕方や期間の設定などはかなり変わってくるから、そう単純な問題ではない、ということだけは確かなようだ。ただ、「客観的に確認可能な記録(数字など)を残すことを義務づけること」によって、こうしたチェック可能性を増大させることに大幅に寄与するだろうということは確かである。

床屋政談的な議論よりも、こうした行政学関連の基本的な問題に立ち返ってじっくり考え、行動に移すことの方が重要だと今の情勢では思わざるを得ない。

世に溢れる「バカ丸出しの公務員バッシング」ではなく、「冷静で客観的で建設的な批判」を行なっていきたいものだ。
[PR]
by zarathustra1883 | 2008-03-29 23:26 | 政治ニュース

思いやり予算も期限切れ?

北海道新聞より。

思いやり予算の期限切れ迫る 政府に焦り 国会承認めど立たず(03/25 08:02)
 在日米軍基地の従業員給料や光熱水費などを負担する在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)に関する現行協定が、三月末に期限切れとなるのを前に、政府は焦りの色を強めている。新たな特別協定案は民主党などの批判を浴び、国会承認のめどは立っていないためだ。

 藪中三十二外務事務次官は二十四日の記者会見で「日米安保体制に与える意味合いから、早期に承認いただきたい」と強調した。外務省によると、協定が一時空白になっても「給料の支払いなどは先で、すぐには困らない」(関係者)ものの、「長引くとやり繰りできなくなる可能性がある」(同)という。

 現行協定で千四百九億円の日本側負担額は、新協定案では二〇〇八年度は維持するものの、〇九年度以降は四億円削減され千四百五億円となる。また米側の経費の一層の節約努力も盛り込んだ。

 しかし同日の参院予算委員会で民主党の浅尾慶一郎「次の内閣」防衛相は、神奈川県相模原市の米軍家族住宅について「一戸あたり年間三十一万円の電気料金を負担している」と無駄遣いを批判した。

 同党はまだ正式には、新協定への対応を決めていない。在日米軍基地従業員で作る全駐留軍労働組合は新協定案の早期承認を求めているほか、安全保障問題の党内の意見集約がすんでいないためで、同党の対応が決まらないまま、新協定の承認は当分、先送りされそうだ。


ガソリン税ばかりが注目されるが、こちらはどう転ぶか要注目だな。

連想なんだが、「思いやり予算」のような不当な外国援助をやめるには、こういう内政上の問題を理由にするのは悪くない。
[PR]
by zarathustra1883 | 2008-03-29 22:42 | 政治ニュース