ブログ「ツァラトゥストラはこう言っている?」の姉妹編。気になるニュースや雑感・着想のメモ等(エントリーへのリンク付きTBかエキサイトブログのみTB可です。)
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カテゴリ:政治ニュース( 176 )

オバマ政権支持率に見る民主主義の陥穽?そして課題?

<オバマ政権>AIGで逆風、支持率下降止まらず

3月21日19時28分配信 毎日新聞

 【ワシントン及川正也】オバマ米政権発足から20日で2カ月が経過したが、最重要課題と位置付ける経済政策をめぐり逆風にさらされている。公的支援を受ける保険大手AIGの巨額ボーナス問題への批判が噴出、大統領も「責任」を認める事態に。支持率もじりじりと下降を続け、厳しい政権運営を強いられている。

 「いくらでも怒ることはできる。しかし、やるべきことは金融システムの大混乱を克服することだ」

 オバマ大統領は19日、遊説先のロサンゼルスでの対話集会で聴衆にこう訴えた。国民の怒りが爆発したAIG巨額ボーナス問題から世論の関心をそらし、経済政策論議へと誘導する狙いがあった。

 オバマ政権の支持率は下降傾向に歯止めがかからない状態だ。ラスムセン社調査では1月の政権発足直後の65%から19日現在56%まで下落、不支持率は13ポイント増の43%に達した。AIG問題は支持率をさらに押し下げる可能性がある。

 オバマ政権の経済政策への懸念も広がる。同社が19日発表した調査では、50%が政府の対策を「やり過ぎ」と回答、「不十分」の40%を上回った。巨額の財政支出や企業救済への反発などが背景にあるとみられる。

 さらにAIGボーナス問題では事前に支給を阻止できなかったガイトナー財務長官に対する責任論が噴出。「オバマ大統領の政治的資産を激減させた」(ワシントン・ポスト紙)と厳しい報道が相次ぐ事態となった。

 19日に下院で可決されたボーナス課税法案に共和党のベイナー院内総務は「政権の責任から目をそらせるための茶番」と酷評。法案に賛成した多くの共和党議員も金融機関への新たな支援には反対姿勢を強めている。

最終更新:3月21日19時28分
毎日新聞

熱しやすく冷めやすいという感じだな。(ま、支持率56%というのは、かなり高いと感じられてしまうのが昨今の日本の状況だが…。)

ま、メディアを大々的に活用する手法を用いると世論の政治に対する注目度も高まり、メディアへの注目が増すことによって個々のニュースに世論が敏感になるため、基本的にこのニュースに示されるような結果になりやすいように思われる。

昨今の世界的な政治情勢における情報の役割の増大ないし情報流通量の増大は、「理性的」に考察することができない「大衆」の力を増大させる結果になっているように思われる。「民主主義」という美しい理念が持つ負の側面が、情報流通量が増大することが可能になったことに伴う「合理化」の進展――知りたいと思えば知ることができるようになること――という現実によって増強されているという皮肉というべきか。

一つの失敗によって全てを否定するような判断に傾きやすくなっているように感じられる(これは日本も同様)。人間の判断というのは、単純な二元論的な思考に陥りやすいものだが、対象に対する知識が乏しいほどこの傾向が強まる。政治や社会の問題について知識を十分に持ち合わせるということは「平均的な人」にはまず無理である。なぜならば、彼らには彼らの「日々の要求」、なすべき仕事があるからであり、また、多くの人は仮に時間や労力があったとしても、それを政治や社会の問題への知識を深める形で利用するとは――よほど深い関心がなければ――思われないからである。

以前よりも情報が簡単に入手できるようになったがゆえに、また、投書なども簡単に(容易に呼びかけを行ないながら)できるようになったがゆえに、こうした弊害(?)が前景に出てきたように思われる。この特徴をどのように制御していくかが現代の政治運営における課題の一つであるように思われる。
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by zarathustra1883 | 2009-03-22 11:46 | 政治ニュース

政治家は楽な稼業?

うつ病休業は気が弱いから? 自民・笹川総務会長が発言

2009年3月14日22時34分

 自民党の笹川尭総務会長は14日、大分市であった党県連の会合で、「学校の先生で、うつ病で休業している人が多い。国会議員には1人もいませんよ。気が弱かったら、務まりませんから」と発言した。うつ病患者への理解のない発言として、批判を受けそうだ。

 問題発言は、県連年次大会の特別講演の中で、教育問題について発言した中で飛び出した。笹川氏は、うつ病で休んでいる国会議員はいないとしたうえで、「苦しいときこそ知恵が出る」などと続けた。また、大分県内で昨年末以降、派遣社員の雇い止めや解雇が続いたことに関連し、「雇用はやっぱり必要だ。ブラブラ遊んでいたら必ず犯罪は伸びます」などと述べた。


asahi.comより。

国会議員に本当に欝で休業している人がいないのだとすると、やはりかなり楽な仕事なのだろうと推測できる。

私の職場の場合、一番きついと言われている部署には必ず欝で休業する人がいる。簡単に言うと、「自分の能力を主観的には最大限に発揮しているにも関わらず、自分が要求するだけの結果が出ないというような挫折感(優越性の要求が満たされないこと)」が重要な要因になっているように思われる。私が知る限りでの鬱病の患者(リストカットを繰り返すような輩も結構いる)などを観察する限りでも、また、症例を文献で読んだりしても、その点は共通のように思われる。

その点、教師というのは、教師の側が何らかの努力をしてもそれに全ての生徒が望ましいリアクションを返すとは限らないわけで、性格などによっては鬱になりやすい職業だろう。生徒という相手があり、かつ、その生徒に対する重い責任もになっているがゆえにうまく行かないことは挫折感へと直結しやすいであろうから。

笹川の鬱に対する認識の低さや、ここで引用したのと同様の――特に自民党の政治家からしばしば出てくるあまりにも常識が欠け偏見に満ちた――発言などから考えても、まともに世の中の状況についての見識を持って政治に臨んでいるわけではない事は明らかであり、そのレベルの研鑽しか積まずに仕事をしていること自体が楽な稼業であることの根拠であると言える。
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by zarathustra1883 | 2009-03-17 02:10 | 政治ニュース

依存的な世論?

麻生内閣 支持11%…政権運営さらに窮地 本社世論調査

2月22日22時55分配信 毎日新聞

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麻生内閣の支持率の推移


 毎日新聞は21、22両日、電話による全国世論調査を実施した。麻生内閣の支持率は1月の前回調査比8ポイント下落の11%で、現在と同じ質問形式にした1949年以降、89年3月の竹下登内閣、01年2月の森喜朗内閣の各9%に次ぐワースト3位の低水準となった。麻生太郎首相がいつまで政権を担当すべきかを尋ねた質問でも「今すぐ辞めるべきだ」との回答が39%に達し、首相の政権運営は一層窮地に陥った。

 不支持率は前回比8ポイント増の73%で、前回記録した01年2月の森内閣の75%に次ぐワースト2位を更新した。支持率は昨年9月の内閣発足直後には45%。その後は同10月に不支持率に逆転を許すなど調査のたびに下落し、当初の4分の1にまで落ち込んだ。

 不支持理由は「首相の指導力に期待できないから」が最多で前回比11ポイント増の44%。支持理由の「首相の指導力に期待できるから」も3ポイント減の9%で、首相の指導力を疑問視する世論がうかがえた。

 支持率下落に歯止めがかからないのは、中川昭一前財務・金融担当相の「もうろう会見」による引責辞任も要因とみられ、中川氏を閣僚に任命した首相の責任については「責任がある」が58%で、「責任はない」の37%を大きく上回った。

 「麻生首相と民主党の小沢一郎代表のどちらが首相にふさわしいか」との質問への回答は、麻生首相が前回比8ポイント減の8%。小沢代表は横ばいの25%で、差は17ポイントに広がった。

 政党支持率は自民党が前回と同じ20%、民主党が3ポイント増の29%。4回連続で民主党が自民党を上回った。「次の衆院選で自民党と民主党のどちらに勝ってほしいか」という質問への回答も自民党が5ポイント減の22%、民主党は1ポイント増の51%だった。

 政府・与党が政権浮揚の材料として期待する定額給付金に対しては、「評価する」が2ポイント減の20%、「評価しない」が1ポイント減の73%で、理解は広がっていないことを示した。

 首相の政権担当時期に関する回答は、「今すぐ辞めるべきだ」のほか、「来年度予算の成立まで続けるべきだ」39%、「夏ごろまで続けるべきだ」7%、「できるだけ長く続けるべきだ」8%だった。【坂口裕彦】

最終更新:2月23日10時8分
毎日新聞


世論調査から読み取れる点で重要なのは、民主党が積極的な支持を取り付けていないということである。

昨今の支持率の低迷も、ひたすらに政府と自民党が失点を重ねているだけであり、民主党や他の野党は支持を広げているとは言えない。もちろん、政府と自民党の動きを民主党をはじめとする野党が止めていることが、政府や自民党への支持率の低下の重要な要因となっているのだが。政府と自民党の支持率が下がることは初めからわかっていた。私が少し恐れたのは、首相が変わった直後の、瞬間的に支持率が高まっているときに解散総選挙を行われることだったが、それが先送りされたことで支持率の低迷はわかりきったことだった。それについては麻生内閣の支持率が高かったときに書いている

ただ、問題は、野党も支持を受けていないということである。そもそも民主党がどのような方向に進もうとしているのかが以前にも増して見えにくくなっていると感じる。「生活が第一」というなら、それに見合ったことをして欲しいものだ。党利党略を超えて自民党を巻き込んだ動きもありうるはずなのに、それがない。それが自民党を利することがあるとしても、「生活が第一」ならそうすべきなのだが、それはしない。

積極的な支持がない野党が政権交代をなしとげても、恐らく昨今の自民党と大差ない支持しかえられないのではないだろうか。

問題として大きいのは、有権者達がどのような政策がとられるべきなのか、明確にイメージできていないということであり、ビジョンを与える理論・言説が流布していないことであろう。何をすべきかがわからないから、政策の内容ではなく「リーダーシップ」だけが期待されるのであろう。有権者自身が望ましい政策を明確化できていないこととリーダーシップを求めることは、表裏をなす現象であるように思われる。つまり、他者に依存しようとする傾向が非常に強いことが、世論の傾向である。
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by zarathustra1883 | 2009-02-23 22:54 | 政治ニュース

群馬県の医療費無料化政策について

中学3年まで入通院の医療費無料化 群馬県、10月から

2009年1月29日20時56分

 群馬県は29日、中学3年生までの入通院の医療費について、所得制限や一部自己負担などの条件は設けずに一律、無料にできるように市町村へ助成する、と発表した。県の09年度当初予算案に約25億6800万円を計上する予定で10月から実施する。都道府県単位でこうした助成制度を導入するのは初めて。

 少子化対策などから、乳幼児や子どもの医療費を無料にする自治体は全国で増えている。ただ、多くは一部の自己負担金や所得制限を課しており、中学3年生までの入通院費に助成をしている東京都も、独自に上乗せ助成している23区などを除き、一定の自己負担を課している。無料化している都道府県でも、小学校入学前までが多く、中3まで、すべて公費負担しているところはないという。

 患者が、診察を受けた時に窓口で支払う医療費は、原則3割自己負担で、小学校入学前の子どもは2割に減免されている。この自己負担分について市町村が助成すると、都道府県が原則半額を負担する仕組みになっている。

 群馬県内のほとんどの市町村は、県に、今回発表した助成制度の導入を求めており、実現の可能性が高い。大沢正明知事は「市町村と協調してやっていきたい」と話した。

方向性としては悪くない。こうした政策が広まっていくことが望ましいが、そのための財源をきちんと確保することが前提となる。課税自主権がほとんどない日本の地方自治体にそれができるかどうかは疑問である。(課税自主権があっても税源がない自治体ではどのみち不可能だが…。)

ただ、少子化対策という意味で行うならやや的外れな部分もあるだろう。少子化対策をしたいなら高校や大学の学費を下げること(無料化が望ましい)が肝要であり、確実に学費が下がったままであるという信用を得ることが必要であるというのが私の考えである。
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by zarathustra1883 | 2009-01-30 03:26 | 政治ニュース

橋本徹による行政組織の私物化?

橋下知事「2年目は組織強化」 外部登用50人の意向

2009年1月27日1時55分

 大阪府の橋下徹知事は26日、来月6日で就任1年になるのを前に報道各社のインタビューに応じ、「2年目は組織強化」と述べ、新年度に50人近い外部の人材を登用する意向を明らかにした。「政治的任用の仕組みは絶対に必要。僕の価値観をこの巨大組織に注入したい」と語った。

 新しい府庁組織について橋下知事は「決定と執行を分けた組織体にする」と説明。09年度から、外部人材を加えた戦略本部が府政運営の基本方針を決め、職員はそれに従って業務を執行するという構想を示した。

 外部登用の規模は、戦略本部や各部局の部長などに20~30人、監査委員事務局に公認会計士15人を登用するとし、「そのためには新規採用をある程度控えたい」と述べた。

 また、太陽電池などの新エネルギー関連工場の新設が相次ぐ大阪湾岸部について、「世界に向けた新エネルギー供給拠点として打ち出す」と強調、関西経済の再生につなげたいとした。湾岸部の超高層ビル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)への府庁移転構想についても「世界に発信するシンボルになる」と語った。

 財政再建については、08年度予算の削減効果などで09年度は「光が見えた」とし、10年間続いている赤字予算からの脱却に意欲を示した。


asahi.comより。

これは「組織強化」ではなく、「組織弱体化」だろう。もっとも懸念すべきなのは、小泉が経済財政諮問会議を利用して行って日本の社会をぶっ壊したのと同じことになることだが、官庁の力量という観点から見ても、「決定と執行を分ける」ことによって、現場も法令も知らない門外漢が勝手に決めたことを実務家が執行する形になるから職員のモチベーションは相当下がるだろうし、これを長期的に続ければ現場の政策形成能力も、ただでさえ低いのにさらに低下するだろう。結果を言えば、「上有政策、下有対策」という、どこかの国と同じ構図ができていくだけだろう。

こんなことにさえ思い至らないとすれば、橋本痴事はやはり正真正銘のバカだとしか言いようがない。この人がやることは、単なる小泉の真似事ばかりである。

このような「周回遅れの新自由主義者」が「僕の価値観をこの巨大組織に注入したい」というとき、行政組織を私物化したいという意思表示にしか聞こえない。
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by zarathustra1883 | 2009-01-30 03:18 | 政治ニュース

やっぱり選挙は任期満了後か?

<麻生首相>先月13日解散明言 心変わりで公明と亀裂

11月2日2時30分配信 毎日新聞

 小選挙区制が導入されて以来、最大の政治決戦になるはずの08年衆院選が見送られた。その最終局面、2晩にわたった秘密裏の自公党首会談は、麻生太郎首相がいったんは公明党に年内選挙を約束しながら、後に心変わりしたことに伴う亀裂の弥縫(びほう)場面だった。

 麻生首相が追加経済対策を公表した10月30日夕の記者会見を前に「取扱注意」と記された文書が政府・与党の主要人物に配られた。

 「総理記者会見の骨子」として「解散については言及しない」「補正予算は、早急に準備させるが、提出時期や、会期の延長も未定」などと首相発言を予告する内容だった。

 首相発言は実際、この範囲内に収まった。さらに衆院選の際の政治空白を問われると「選挙になったからといって行政がなくなるわけではなく、政治空白が起きるとは考えていない」と答えた。

 首相は自らの解散権が縛られないよう慎重に言葉を選んでいた。会見予告ペーパーの存在は、首相が周囲と協議し、発言内容を綿密に計算していたことをうかがわせるものだ。

 文書の伏線は、会見に先立つ2回の自公党首会談にあったが、首相は北京でのアジア欧州会議に出発する前に、1回目の会談を設定していた。

 「我々の支持母体は簡単に選挙日程を変えるわけにはいかないんです。日程が頻繁に変わるのは困る。選挙協力をやる上でもよく考えていただきたい」

 10月26日夜、グランドプリンスホテル赤坂の一室。公明党の太田昭宏代表は、北側一雄幹事長とともに首相に再考を迫ったが、首相は「国民の多くは今、選挙より景気対策を望んでいると思う」と繰り返し、論議は平行線をたどった。

 28日夜の再会談を求めたのは太田氏だった。「金融サミットに行って日中印3カ国でアジア版ニューディール政策を打ち上げたら格好の選挙対策になる」と食い下がる太田氏に、首相は「やはりこの時期に政治空白は作れない。理解していただきたい」。

 埋まらない溝を前に両者の妥協案として浮上したのが、2次補正の時期をぼかし、選挙による政治空白を否定する会見内容。早期選挙の余地を残すことにほかならなかった。

 太田氏は渋々了承する代わりにこう言った。「総理、約束したじゃないですか」

 負い目があったのは首相の側だ。「解散時期は決めていない」と繰り返していた首相だが、実は違った。10月13日夜、帝国ホテルの会員制バー。極秘に太田氏を呼び出した首相は「総選挙は11月30日投票でお願いしたい」と告げていた。

 ◇大敗予測、解散に足かせ

 麻生太郎首相が公明党の太田昭宏代表に「11月30日衆院選」と明言した10月13日の夜、時間を置いて自民党の古賀誠選対委員長も首相の待つ帝国ホテルのバーに姿を現した。

 首相が「10月末に解散し、11月30日投票でやろうと思う。選挙準備はできてるかな」と胸の内を明かすと、古賀氏は「大丈夫です」と答えた。首相はその日昼、自民党本部で選挙用CMの撮影をすませていた。

 太田氏は翌14日、大阪市内で街頭演説し、雨にぬれながら「激しい衆院選が間近のようでございます。雨が降ろうとどうなろうと、私たちはひるまない」と声を張り上げた。自民党の細田博之幹事長や大島理森国対委員長には10日ごろに首相の意向が伝わっていた。

 首相の考えを承諾した古賀氏だったが、直後にブレーキ役を演じることになる。9月下旬に続いて自民党が実施した追加の選挙情勢調査で「自民党198議席」という衝撃的な予測が届いたためだ。公明党と合算しても衆院の過半数には届かない。古賀氏は「今選挙をやったら負ける」と確信し、首相に近い菅義偉選対副委員長に「総理に選挙を先送りするよう進言してほしい」と要請した。

 後に潮目を変えたと評される10月16日の4者会談は、古賀氏が背後にいる形で実現した。08年度補正予算が成立したその日の夜、首相は東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテルで腹心の中川昭一財務・金融担当相、甘利明行革担当相、さらに菅氏とひそかに会談した。

 甘利氏は「いつやるのが一番いいか、あらゆるデータを分析して冷静に決めてほしい」と慎重な判断を求めた。中川、菅両氏は「政治空白を作るより、景気対策を求める国民が圧倒的に多い。在任期間2カ月半の首相になりますよ」と詰め寄った。首相は「うーん」とうなるだけだった。

 翌17日、首相は党本部で選対職員らと各種世論調査の数字をさらに精査した。数字の厳しさを実感した首相は先送りを決断した。

 ◇役割分担、先送り隠し

 民主党はこの時点で、早期解散を実現するため、法案審議に協力する姿勢を打ち出していた。先送りの首相方針が民主党に伝われば、インド洋での給油活動を延長する新テロ対策特別措置法などの審議に影響が出かねなかった。首相は自民党の細田、大島両氏に「早期に解散があるという言い方を変えるな」と指示した。

 首相の意を受け、細田氏は18日夜、埼玉県川島町での講演で「麻生さんは解散して民意を問うて、勝利を収めて次の政策、景気対策を打ち出していくことが最も望ましいという考えを今のところ持っておられる」と発言。大島氏も同日、青森県八戸市での記者会見で「首相が非常に強い思いを持つ追加経済対策が27日からの週に出る。その時点で明確に方針を示していただけるのではないか」と早期解散を強くにじませた。

 解散について口をぬぐう首相、解散風をあおる幹事長という役割分担は、この時期から定着し始めた。

 民主党は独自のルートで先送りの感触をつかんでいた。10月21日夕、民主党本部での幹部会。山岡賢次国対委員長は「解散は先送りになりそうだ。『審議を引き延ばせ』という声が出るだろうが、国対の方針は当面変えません」との考えを表明した。小沢一郎代表は、黙って聞いていた。

 山岡氏は考えていた。首相が解散の先送りに傾いているにしても、直ちに審議引き延ばしに転じれば、逆に与党側が先送りの口実にしかねない。しかし首相の正式表明に備え、方針転換の種は今からまいておく必要がある--。幹部会での「解散先送りなら審議協力路線は転換」との意思統一を背景に、民主党の国会戦略は軌道修正を始めた。

 ◇2度目の決断またも断念

 自民党総裁選の最中に首相がもくろんでいたのは「10月3日解散、11月2日衆院選」だった。方針がぶれた最初の転機は9月28日。松本純官房副長官らと情勢調査を分析したところ、自公で過半数獲得が微妙という結果。ただ、自民党候補の多くが支持層に浸透していなかったため、首相は「(選挙運動を)もっとやれば伸びるじゃねえか」と口にし、解散を見送った。

 その後、金融・経済情勢のさらなる悪化を受け、首相の心は再び早期解散へと揺れ動く。10月8日には日経平均株価が4年10カ月ぶりに1万円割れ。当時、首相は麻生派議員に「経済状況の悪化は自民党に有利に働く」と語っている。危機の時こそ勝機があると判断した首相は9日、追加経済対策のとりまとめを与党に指示した。

 「11月30日衆院選」はこの延長上にあったが、首相は2度にわたって、選挙を断念したことになる。

 10月27日夜、首相は河村建夫官房長官、細田氏、大島氏、松本氏とホテルオークラの日本料理店で、先送り表明後の国会対策を協議した。大島氏は机の上に紙を広げ、総選挙の時期について「年末年始」「4月、5月」「任期満了」の3パターンを提示した。

 河村氏は29日夜、党内各派閥の領袖に電話を入れ、30日の首相会見について「2次補正予算を提出するかどうかは言わない。解散についても何も言わない」と説明した。

 「これだけ選挙の日程がくるくる変わった経験は初めてだ」と衆院事務局のベテラン職員が振り返る先送り政局は、こうして幕を閉じた。

  ◇

 西田進一郎、田所柳子、仙石恭、野口武則、近藤大介が担当しました。

最終更新:11月2日2時30分
毎日新聞

先月の半ば頃、ニュースはほとんど見ることができずに、身近な動きだけから選挙の感触を書いたエントリーを上げたが、おおよそその感触は正しかったようだ。10月中旬に選挙の先延ばしの方向に大きくシフトした。今のところの予想では任期満了まで、最大限の期間にわたって権力を自民党は保留しておくつもりであるように見える。
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by zarathustra1883 | 2008-11-02 17:46 | 政治ニュース

国替えってのは

民主党の小沢代表の国替えというのが少し前に話題になったが、小泉がやった「刺客」と似たような作戦ではあるかもしれない。

もしそうだとしたら、民主党は小泉時代の自民党の選挙戦術をよく研究していると思われる。
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by zarathustra1883 | 2008-09-22 00:33 | 政治ニュース

教育委員会が関東軍?橋本徹が独裁者なだけだろ?

橋下知事、「市町村教委は関東軍みたい」 テレビで批判

2008年9月15日1時53分

 大阪府の橋下徹知事は14日、民放のテレビ番組に出演し、全国学力調査の結果の公表を求める橋下知事に反発する市町村の教育委員会について「中立性の名の下に、自分たちの領域は神聖不可侵なんだという本当に恐ろしいような状態。関東軍みたいになっている」と述べた。

 この番組で、学力調査の結果公表について視聴者から賛否を募ったところ、8割が公表を支持し、非公表支持は2割だった。結果について、橋下知事は「国民の声、府民の声をずっと無視していいのか。教育委員会の中立性ということで、まさに関東軍になっている」と批判した。


asahi.comより。

教育委員会が関東軍なのではなく、橋本痴事が独裁者なのである。

自分の言うことを聞かなければ、すべて敵/悪と看做す発想は子供じみている。

なお、教育の現場で競争を強調すると、結果はマイナスになる。その意味で教育委員会の見識ある対応は正しいと私は考える。このことについては、このエントリーをよく読んで考えてもらいたい。
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by zarathustra1883 | 2008-09-15 22:46 | 政治ニュース

やっぱり福田は良い首相だった?

補給支援特措法、1年延長案提出へ 成立厳しい情勢

2008年9月3日12時30分

 海上自衛隊のインド洋での給油活動をめぐり、政府は3日午前、来年1月に期限が切れる補給支援特別措置法を1年間単純延長する案を自民党に示した。9月下旬召集の臨時国会に提出するが、衆院解散含みのため成立の見込みは立っていない。

 政府は洋上での活動に加え、アフガニスタン本土への自衛隊派遣の可能性を探ったが、新法で対応する必要があるために断念。8月に就任した自民党の麻生太郎幹事長は別の支援策も検討する考えを示したが、最終的に単純延長に落ち着いた。

 ただ、新首相のもとで迎える臨時国会では、景気対策を盛り込んだ08年度補正予算だけ成立させて年内にも衆院を解散すべきだとの声が強い。その場合、野党の賛成が得られる見通しのない補給支援特措法の延長法案は廃案となる。

 政府は、日米関係の維持や国際貢献の観点から特措法の延長を最重要課題に掲げていたが、福田首相の辞任に伴い、昨年11月に続き海上自衛隊がインド洋から撤収する可能性が強まっている。


以上、asahi.comより。

私はかつても現在も、福田康夫は最近10年間の首相の中では最もマシだという評価だが、自衛隊の海外での活動の抑制という点からも見事にやってくれたと言うほかない。

ただ、福田の良い点の多くは悪い政策をやめたりする消極的な貢献に過ぎず、積極的に良い政策を打ち出したわけではないことには注意が必要だろう。

これから経済が減速していくとネオリベの勢力は勢いを盛り返すと予想される。ネオリベは不況下では最悪の選択肢なのだが、不況下で人気が出る傾向がある。その意味で、福田内閣は下へ降りる階段の踊り場にすぎなかったとも思える。

ただ、自民党にしては「生活者」――これよりは包括的ではなく、経済活動の中での行為者としての特質が強調された「消費者」ではあったが――の視点を取り入れようとしたとは言える点は不十分ではあったにせよ評価したいとは思う。
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by zarathustra1883 | 2008-09-03 22:05 | 政治ニュース

日本に蔓延する厳罰主義について(メモ)

<落書き>伊紙「あり得ない」 日本の厳罰処分に

7月1日22時12分配信 毎日新聞

 【ローマ藤原章生】「教員、大聖堂に落書きで解任の危機」--。イタリア・フィレンツェの大聖堂に落書きをした日本人が、日本国内で停学や務めていた野球部監督の解任など厳しい処分を受けていることに対し、イタリアでは「わが国ではあり得ない厳罰」との驚きが広がっている。

 イタリアの新聞各紙は1日、1面でカラー写真などを使い一斉に報道。メッサジェロ紙は「集団責任を重んじる日本社会の『げんこつ』はあまりに硬く、若い学生も容赦しなかった」と報じる。

 フィレンツェに限らず、イタリアでは古代遺跡はスプレーにまみれ、アルプスの山々には石を組んだ文字があふれる。その大半がイタリア人によるものだ。同紙は「日本のメディアによる騒ぎは過剰だ」と、日本人の措置の厳しさに疑問を投げ掛けた。コリエレ・デラ・セラ紙も「行為はひどいが、解任や停学はやり過ぎ」と論評した。

 一方でレプブリカ紙によると、大聖堂の技術責任者、ビアンキーニ氏は「日本の出来事は、落書きが合法と思っているイタリア人にはいい教訓だ」と語った。

最終更新:7月1日23時20分
毎日新聞


イタリアのメディアの反応は常識的であり、日本の世論に跋扈する厳罰主義の方が異常であろう。

これがまだイタリア当局から厳重に処罰されるのならばわかるが、そちらからよりも日本での罰の方が重いのは違和感がある。

これは日本の社会では社会的なネットワークが相当分断されていることを反映しているように思われる。(ゲマインシャフト的な社会集団が機能せず、あらゆる社会がゲゼルシャフト的な要素を強めている、とでも言おうか。)
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by zarathustra1883 | 2008-07-01 23:46 | 政治ニュース