ブログ「ツァラトゥストラはこう言っている?」の姉妹編。気になるニュースや雑感・着想のメモ等(エントリーへのリンク付きTBかエキサイトブログのみTB可です。)
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カテゴリ:福祉( 3 )

大阪市の「生活保護改革」はどちらに向かうのか?

大阪市が生活保護改革へPT設置 平松市長「国動かすうねりを」

2009.8.28 00:05

 生活保護の受給世帯が全国最多の大阪市は27日、生活保護制度の抜本的改革や不正受給の防止対策に向けた課題を全庁的に検討する「特別調査プロジェクトチーム(PT)」を9月1日に発足させると発表した。全国でも異例となるPTのトップを務める平松邦夫市長は「生活保護改革に向けて先頭に立つのは大阪市の責任。国を動かすうねりを起こしたい」と意欲を示している。

 PTは健康福祉・総務・財政・政策企画の4局室長や課長級職員らで構成し、生活保護の抜本改革▽ケースワーカーの確保などに向けた業務執行体制のあり方▽不正受給・請求への対応策-の分科会を設ける。

 特に不正受給をめぐっては、大阪市の生活保護受給者を受け入れていた奈良県大和郡山市の病院による診療報酬詐取事件のほか、大阪市の12区が受給者の診療報酬明細書(レセプト)の点検に際して市の指針に反していたことなども判明。PTでは、不正受給の疑いがあるケースや受給者を対象にした「貧困ビジネス」などの情報も広く集め、厳正な対応を検討する。

 また、受給増に歯止めがかからないのは社会保障制度が十分に機能していないのが原因として、労働施策などを含めた新たなセーフティーネットのあり方を検討、国に提案するという。

 景気悪化を受けて市への受給申請は昨年以降急増しており、今年7月の受給世帯は過去最多の9万9891世帯。「今は確実に10万世帯を突破している」(市担当者)という。


いわゆる「ヤミの北九州方式」のようなものができてくるのか、それともそれとはまったく次元を異にするものがでてくるのか、ちょっと興味があるところだ。

受給増に歯止めがかからないのは社会保障制度が十分に機能していないのが原因であるというのは、まったく正しい認識だと思う。ここに欠陥があるために「グローバル化による不況」の弊害がモロに生活保護の現場に出ているということだ。
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by zarathustra1883 | 2009-08-28 22:56 | 福祉

生活保護制度のジレンマ

生活保護不正受給:43万円虚偽申請、立件断念 埼玉県警

 埼玉県深谷市の元暴力団員による生活保護費不正受給事件で、県警は、市が元組員に支給した直近3カ月分約43万円の生活保護法違反容疑(虚偽申請)による立件を断念した。県が監査で市に不正を指摘したのに、市が支給を続けたことが壁となった。同容疑で立件できた部分も、詐欺など、より刑罰の重い容疑は立件できなかった経緯があり、県警幹部は「組員に甘い姿勢は、利益を受けていなくても共犯者と同じ」と批判している。

 県警は、韓国籍で深谷市上野台、元稲川会系暴力団組員、崔鳳海(チェボンヘ)(60)と妻育代(44)の両容疑者を5日、生活保護法違反容疑で再逮捕した。立件したのは06年7月~07年10月の医療扶助費約220万円分で、当初詐欺容疑の適用を検討したが、市職員がだまされた事実はないとして断念していた。

 今回立件を断念した43万円は07年11月から3カ月分。通院していない群馬県内の接骨院で治療を受けたとして医療扶助費を申請した点を捜査。背任や恐喝罪での立件も検討したが「市職員は利益を得ていないので背任罪には問えない。職員自ら申請書類を記入するなど度を越えたサービスだったから恐喝罪もダメ」(捜査幹部)と手詰まりに。最も刑が軽い生活保護法違反も昨年10月に県が監査で指摘した以降「市は不正を承知していたといわざるをえない」(同)として立件を断念した。

 一方、市は「交通事故の保険金約2200万円を受け取りながら、市に隠して生活保護を受けた」と、崔容疑者らに支給した計1944万円のうち、約1800万円の返還を求めている。返還されなければ市が一部を国庫に返還することになるという。【浅野翔太郎】

毎日新聞 2008年8月7日 2時30分(最終更新 8月7日 2時30分)


生活保護という制度は、生存権を保障する制度であることが、こうした事件のジレンマを構成しているのではないか。「県が監査で市に不正を指摘したのに、市が支給を続けた」というのは、確かに暴力団員に対する恐怖感による部分もあるのかもしれないが、生存権を保障するための制度であるがゆえに、相応の根拠がなければ支給の停止・廃止をするのは困難だという一面は見逃せないように思われる。

不正受給をなくするということと生存権を保障するということには、常にジレンマが存在する。
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by zarathustra1883 | 2008-08-08 22:44 | 福祉

生活保護受給者という「エリート」

昨今の私の関心事の一つが社会的セーフティネットの問題である。日本の場合、生活保護が最後のセーフティネットであると言われている。

この制度の利用者の大部分は65歳以上の高齢者であり、そうでなければ障害者などである。障害者でなくても、一家の大黒柱が障害や病気のために働けない世帯が大部分だとされる。実際に働くことができる可能性があるのは2割程度でそのかなりの割合が母子家庭だという。

若く、病気や障害もなく、母子家庭でもない若者がこの制度を利用している場合、その人は相当の「エリート」だと言える。もちろん、「負のエリート」である。この制度を利用するためのハードルは、かなり高く設定されている。単純化すると次のようになろうか。所得が少なく、手持ち金を含め資産を持っておらず、民法上の扶養義務者(家族)からの経済的援助が受けられず、他の制度からの利益も不十分。

普通は本人が失業していても若い人なら家族がある程度養ってくれる。それすらできないような家庭環境だということだ。そうした孤立無援(友人はいるかもしれないが)状態の中で失業。復活は不可能ではないだろうが、かなり困難だろう。こうした若者は生活保護受給者のうちせいぜい5%程度だろうが、それでも5万人以上になる。

さらに、捕捉率の低さを考えれば、やはり生活保護の前の段階で社会への復帰を可能にする前段階のバッファが必要だろう。これほどのバリアを突破するほどの「負のエリート」が、現在の生活保護制度の中で自立に向かう可能性はほとんどないと思われる。
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by zarathustra1883 | 2008-07-03 01:06 | 福祉