ブログ「ツァラトゥストラはこう言っている?」の姉妹編。気になるニュースや雑感・着想のメモ等(エントリーへのリンク付きTBかエキサイトブログのみTB可です。)
by zarathustra1883
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カテゴリ:社会( 6 )

小室哲哉の詐欺容疑と新自由主義的マネーゲーム

小室哲哉容疑者:世界進出で挫折…借金も15億円超

 数々のミリオンセラーを世に送り出した希代の音楽プロデューサーが地に落ちた。著作権譲渡をめぐる5億円の詐欺容疑で4日午前、大阪地検に逮捕された小室哲哉容疑者(49)。90年代、Jポップ界に「小室ブーム」を巻き起こし、長者番付にも名を連ねた小室容疑者だが、最近は15億円以上の借金を抱えていたという。転落の原因の一つとなったのは世界進出の挫折だった。【藤田剛、林田七恵】

 4日午前7時50分ごろ、小室容疑者は大阪市淀川区のホテルから、地検の係官が運転するワンボックス車に乗り込んだ。明るい茶色に染めた長髪、ジーンズにパーカーという若々しい身なり。終始無言で、伏し目がちの目にはわずかに涙が光った。約20分後、同市福島区の地検庁舎に到着。大勢の報道陣を前に、体を前かがみにしながら視線を左右に動かし、落ち着かない様子だった。そして逮捕。かつての栄光は完全に消えた。

 98年1月、小室容疑者は「アジアに総合娯楽事業を」との触れ込みで、香港に音楽制作会社「ロジャム・エンターテインメント」を設立した。中国や香港、台湾などのアーティストをプロデュースし、アジアでの市場開拓が狙いだった。

 当時、小室容疑者はJポップ界の頂点をすでに極めていた。TRFや安室奈美恵さん、華原朋美さんらの曲を次々にミリオンヒットさせ、96年の高額納税者番付は芸能界トップの全国4位。推定年収は20億円と言われた。次の目標はアジア、欧米へと向き、ロジャム社がその足がかりとなるはずだった。

 ロジャム社は01年5月、香港の新興市場に上場。小室容疑者は会見で「アジアの国々に質の高い音楽コンテンツを提供していく」と高らかに宣言した。ところが、株価はわずか2週間で売り出し価格の半値を割り込み、その後も下落。02年度決算は約12億円の赤字となり、海外でのCD販売やプロデュースも伸び悩んだ。

 結局、小室容疑者は04年、持ち株をすべて売却し、会長職を辞任。経営からの撤退を余儀なくされた。「小室は香港の事業に数百億円をつぎ込み、ばく大な損失をこうむったらしい」と話す関係者もいる。

 海外に重点を置いてからは、国内の小室人気も陰りを見せる。00年以降は目立ったヒット曲が生まれず、消費者はすでに「小室サウンド」に飽き始めていた。01年には吉本興業と契約したが、大きな実績も残せず、07年に契約を解消した。

 一方、小室容疑者の派手な生活や事業への投資は続き、借金ばかりが増えていった。小室容疑者関連のイベント企画会社「トライバルキックス」が、サッカーJ1「大分トリニータ」のスポンサー料を滞納したり、離婚した前妻への慰謝料の未払いが発覚するなどスキャンダルも続発。最近ではロサンゼルスの豪邸や高級外車などをすべて売却し、年間2億円を超えるヒット曲の印税収入も、大半が債権者に差し押さえられていたという。

   ◇小室プロデューサーが手がけた主な曲◇

■「My Revolution」(86年、渡辺美里)

■「Get Wild」(87年、TM NETWORK)

■「EZ DO DANCE」(93年、trf)

■「恋しさと せつなさと 心強さと」(94年、篠原涼子)

■「WOW WAR TONIGHT ~時には起こせよムーヴメント」(95年、H Jungle With t)

■「DEPARTURES」(96年、globe)

■「I’m proud」(96年、華原朋美)

■「CAN YOU CELEBRATE?」(97年、安室奈美恵)

※敬称略。( )内は、提供年、提供アーティスト

毎日新聞 2008年11月4日 15時00分(最終更新 11月4日 15時14分)

この記事を読む前から感じていたことだが、小室の失敗は、マネーゲームの実態を示しているように思われる。

海外進出時に「株価」が下がったことで損失を出したという部分もそうだろうし、そもそも楽曲の著作権を売買・譲渡するということもまた、「マネーゲーム的な世界」――そこではすべてが流動性に変換される――が音楽業界にも深く浸透していたことを示しているように思われる。



さて、70年代以前はよくわからないが、少なくとも80年代以降、音楽はどんどん商品化が進んでいったと私は見ている。ロック系のバンドやシンガーなどが「自分たちのやりたい音楽」と「売れる音楽」とのハザマで悩むということが80年代後半から90年代前半にはよく見られたと記憶する。(例えば、BOφWYなどが初期の路線からメンバーを減らしながら、よりポップで毒のない歌詞の曲になっていったことなどにもそれは現れていると思う。)

そんな中で、そうした悩みを感じさせない音楽が小室の音楽だった。当時の私には違和感があった。何もかもが「軽い」と感じられた。もっと的確に言えば、軽薄という感じである。実力も大してないような歌手が、深みのない歌詞の歌を、チャカチャカと軽いリズムの(少しワンパターンな)曲に乗せるという音楽を大量生産していた。

完全に「商品」として割り切って大量生産されていた音楽が小室の音楽だったと思う。だから、私はそれらを自分で買ったことはないし、積極的に聞くこともなかったのだと思う。
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by zarathustra1883 | 2008-11-05 00:36 | 社会

次々と表面化する新自由主義政策の破綻?

<エムケイグループ>保育園など30カ所休園 11月から

10月31日15時1分配信 毎日新聞

 関東地方を中心に保育園などを運営している「エムケイグループ」(東京都豊島区)の資金繰りが悪化し、系列の保育園など約30カ所が11月から休園になることが31日分かった。同社によると、資金繰りの悪化に伴い、保育士らの給与が支払えなくなっている。保育園などの運営は今月末で終了し、11月以降の運営については近隣の関係機関に協力を求めるという。【木村健二】

最終更新:10月31日15時1分

数年前までやたらとPFIとかNPMとかという言葉が行政学関連の業界で流行っていたのだが、これなんかはまさにそういうやり方の破綻を示している事例だと言えよう。民営化すればよくなるとか、「民間にできることは民間に」なんていうキャッチフレーズも同じことである。

私としては、推進論者がどんなコメントをするか聞いてみたいものだ。

彼らの議論を聞いていていつも思ったのは、彼らはこうしたことが起こっても困ったことだという認識が非常に薄いということ。つまり、他人事でどうでもいいと思っている。それは政策を考えるスタンスではないのだが、そのことが理解出来ていないということだ。

しかし、現実にこうした問題が起きてしまうと、彼らは本音を語ることもできず、開き直るか、あるいは苦し紛れのとってつけたような言い訳をせざるを得ないのではないか。
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by zarathustra1883 | 2008-11-04 01:40 | 社会

次は「専ら派遣」かよ。

大企業系の3割「自グループのみに派遣」 専ら派遣

2008年6月27日22時30分

 特定企業だけに労働者を派遣する違法な「専ら派遣」の問題で、大企業系の派遣事業所の31.1%が、労働者をグループ内の企業のみに派遣していることが27日、厚生労働省の初の調査でわかった。同日開かれた労働者派遣法改正に向けた有識者検討会では、何らかの規制を検討すべきだとの意見が出た。

 調査は3月、全国の大企業グループ内の259の派遣事業所に実施。244事業所が回答した。1カ月間に派遣した労働者のうち、グループ内への派遣比率が80~99%の事業所も37.2%に上った。

 「専ら派遣」は、本来正社員などで雇うべき人を不安定な派遣労働者として働かせるおそれがあるとして、派遣法で禁止している。ただし、グループ内だけでなく、他企業にも一部の労働者を派遣するなどしていれば、違法にならない。多くの大企業が派遣子会社をつくり、実質的に「専ら派遣」を行っているとして連合などが問題視している。


以上、asahi.comより。

そもそも派遣労働者を自由化したこと自体がこうした問題の根源だろう。

正社員などを増やすことになると、企業の利益が損なわれるという意見も一部からは出そうだが、大企業の利益は以前より増えているんだから、あまり説得力はない。

もっとも、世界のマネーの流通量自体が増えているから、日本の企業の利益の増大があっても、グローバルなマーケットでの優位性は低下しているかもしれないが。

しかし、だからといって労働力を安く買い叩くようなやり方では短期間の延命措置でしかないだろう。その延命措置が機能を果たせなくなった頃には再生不可能な状態になっているはずであり、それを避ける意味でもソフトランディングが可能な労働のあり方を再構築することが必要である。
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by zarathustra1883 | 2008-06-29 03:31 | 社会

死刑と橋下痴事

日本人は「死刑」をなぜ支持するのか?~『死刑』森達也さん【後編】 (我ら、文化系暴走派):NBonline(日経ビジネス オンライン) より、とりあえずメモ。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20080324/150969/?P=2

ひとつ言えることは、死刑によってもたらされる犯罪抑止論は、現在においてはほとんど空論であることが実証されているということです。

 廃止国で凶悪犯罪が増えたという前例はほとんどない。スウェーデンやカナダなどでは死刑を廃止した後に、犯罪が減ったというデータすらある。



大体犯罪を犯すときというのは、ある意味では心理的に普通ではない状態なわけで、人間はストレスが強すぎる状況では視野が狭くなり、視点の自由な移動ができなくなるが、少なくとも認知のあり方としてはそういう状態になっているわけだ。そういう状態にまで追い込まれている人間に対して、「死刑があるからやめておこう」などという気がおきるわけがない。そして、そういう気持が起きる正常な心理状態の時には死刑になるような犯罪をすることはまずないだろう。

犯罪を抑止する最大の方法は、こうした対症療法的なやり方ではなく、環境を操作することで発生率を抑えることであろう。デュルケーム的に言えば、犯罪が存在することは社会にとって「ノーマル」な状態だから、それを完全にゼロにするという潔癖症は却ってストレスを高める。犯罪がゼロというのは理想だとしても、現実的にはそうはならないという前提の下で、その発生確率をどのように下げるか、また、犯罪が起きるとしても程度や規模を最小限に食い止めるか、といったことに考えを集中させるべきだろう。その意味でも社会が寛容であることが重要だと思う今日この頃である。

この寛容という問題に関しては、最近「橋下ウォッチング」をしていると、特に強く感じる。今日、橋下がやっていることはプラスになることはなく、マイナスのことばかりなのだが、それを主張するにあたって、非常に良い記事をネットで見つけたので、近々、それを使ってエントリーを書きたいところだ。

ちなみに、「岸本章弘の「世界のオフィスに学ぶ」」という連載の「仕事に役立つ“非仕事空間”を充実させる、Swedish Postや米TBWA/Chiat/Dayなど」という記事だ。

http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/office/column/20080325/517618/

これは非常に健全な発想に基づいて書かれている文章であり、一読に値する。仕事をする空間についてのお話なので、オフィスの写真が沢山掲載されているのだが、それらの写真を見ていて「こういういところで働きたい」と心から思った。
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by zarathustra1883 | 2008-03-28 02:11 | 社会

医療制度は世界的に危機にある

ル・モンド・ディプロマティーク 「フランス医療制度の危機」 より。
http://www.diplo.jp/articles08/0802.html

フランスの病院および医療制度の危機的な現状は、偶然のなせるわざではない。原因の第一は医師不足にある。過去20年間にわたって歴代政権がひたすら推し進めた政策のせいだ。

今や、アメリカも日本も医療制度はズタズタになっている。医療の高度化と金融グローバル化の組み合わせは、社会的セーフティネットとしての医療保険制度にとって非常に都合が悪いのだ。

 フランスは国内総生産(GDP)の11%を医療費に費やしている。ドイツやカナダ、スイスと同等で、アメリカ(16%)より少なく、イギリス(9%)より多い。フランスの医療費の割合は今後も増大し、2025年には15%に達すると考えてしかるべきだろう。


これについては、「OECD諸国の医療費対GDP比率」を参照すると、次のように言われている。

「日本は30カ国中22位の8.0%である。一方平均寿命は世界一であり、米国とは逆に世界一効率的な医療が行われていると一般に見なされている」。

何年か前に、政府の政策には批判的な本でもこうした評価はされていたと記憶している。問題はあるにしても悪くはないのだ。今はそれがどんどん崩されていることが問題なのだ。


彼らが反対しているのは、この大金が収益の法則を免れてしまうことだ。実に驚くべきことに、無用な処方箋の乱発や医療従事者のストの多発、といった原因による医療費の濫費に目くじらを立てるエコノミストや政治家は、以下に述べる三つの分野での多大な濫費については何も言わない。


3つの分野とは、以下のものだ。(抜粋)

◆第一は、製薬産業による濫費である。製薬産業は売上の約25%を宣伝に費やしている。

◆第二に、医療自由化の信奉者は、部分的な民間参入の結果がどうなったかについては押し黙っている。在宅患者の呼吸介助や食事介助、インシュリン・ポンプ治療など一部の分野で民間参入が始まっており、エア・リキードやネスレのような大手企業系列の事業者が参入している。インシュリン・ポンプ治療の費用は3倍になった。これらの事業者は、病院勤務医も含めた専門医の領分を侵している。

◆第三に、フランスは民間営利クリニックへの入院がヨーロッパで最も多い(23%)。・・・(中略)・・・。フランスの医療には、民営化の波に乗ろうとする国際資本が続々と参入を果たしているのだ。/こうした背景の下で、行為別支払い(T2A)と呼ばれる診療報酬方式が施行された。表の目的は、公立病院のコスト削減である。裏の目的は、民間クリニックへの報酬増額である。


「無駄をなくせ」論者の盲目性と詐欺性――「隠れ(ないし無自覚的)ネオリベ――推進派であること)は、どこの国でも同じである。


15%から20%の空きベッドには診療報酬を出さないなんて、火事が起こった時しか消防士に給料を出さないのと同じではないか。


日本のマスコミやブログでは、この例でいうような、空きベッドに診療報酬を出さないでいると「使わないのに金を払うのは無駄だ」と言っているような議論が大変多い。さらに救いがないのは、こうした「無駄遣い」をなくせば増税はしなくて済むと信じているのか、または、単に増税が嫌だから本題に入らせないためにこれを延々と言い続けていることだ。つまり、無駄遣いをなくすることで財源を捻出しようとしていることだ。もう15年から20年近く言い続けているのだ。一体、いつになったら気づくのか?(気づかないだろうな。自分の利害を離れた客観的な視点をもてない限り。)


医療の民営化のつけを払うのは誰か。富裕層でも中の上の層でもない。とはいえ貧困層でもない。基礎的医療保障でカバーされているからだ。最も大きな打撃を受けるのは、月給が法定最低賃金の1から2倍という中の下の層だ。賃金労働者の過半数に当たる。


そのとおり。ただ、日本の場合、生活保護が貧弱なので貧困層もダメージは大きいのではないか。

医療制度改革には二つの対立した路線がある。新自由主義路線は、民営化を進め、家計と民間保険会社へのコスト移転を図り、「めいめいが経済力に応じて」と謳う。共和主義路線は、平等を謳い、「めいめいが社会的に認められた必要性に応じて」の原則を擁護する。公共サービスの刷新を図り、医療行為と医療産業の商業化の流れに対して疑問を突き付けようとしているのは、この後者の方である。


日本には「共和主義路線」の者がほとんどいない。
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by zarathustra1883 | 2008-03-01 01:05 | 社会

徳育などと言う前に改善すべきこと。

2008年2月20日(水)「しんぶん赤旗」

大学授業料有料+給付奨学金なしの先進国
日本など3カ国だけ
石井議員指摘


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 OECD(経済協力開発機構)加盟三十カ国のうち、大学の授業料が有料で給付奨学金がないのは日本など三カ国だけ―。こんな実態が十九日の衆院予算委員会で取り上げられました。日本共産党の石井郁子衆院議員が明らかにしたものです。

 石井氏は、国立国会図書館が収集した資料をもとに、授業料を徴収している十五カ国でも、奨学金で返還の必要のない給付制をとっている国が十二カ国あり、給付奨学金がないのは、日本、韓国、メキシコの三カ国だけだと指摘しました。日本の大学の初年度納付金は、国立大学では約八十二万円、私立大学で百三十万円。しかも奨学金は返還が必要な貸与制です。

 石井氏が、学費が高く、奨学金も給付制でない国は他にあるかと質問したのに対して、渡海紀三朗文部科学相は、かつて授業料が無償だったイギリス、ドイツで授業料を負担するようになり、アメリカでも授業料が有償で貸与制の奨学金があると答弁しました。

 しかし、日本のように授業料を徴収しているうえに、給付制の公的奨学金がない国はあげることはできませんでした。

 授業料を徴収しているアメリカでも、家計の水準と高等教育を受けるのに必要な経費を勘案して支給額が決まる「ペル給与奨学金」などがあります。また、イギリスの給付奨学金は、一九九〇年代末に廃止されましたが、〇四年―〇五年度に復活しています。

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加盟国の実情一覧


日本の場合、教育の支出は上記のように公的な財政からのものが少なく、な家計からの私的な支出が多い。高等教育だけでなく、義務教育の分野でも支出をより小さく弱い主体に負担を押し付ける形に推移しつつある。

今は忘れている人も多い(そもそも知らない人も多い?)かもしれないが、00年代に入ってこの分野でかなりホットだった話題の一つは、義務教育費国庫負担金の削減問題だった。要するに、今は義務教育費の半分を中央政府が負担している分を削減して地方自治体が受け持つウェイトを増やそうという財務省の意図に沿った路線は辛うじて食い止められたが、私見では、本来、義務教育はすべての国民の義務・権利なのだから、中央政府がその財政責任を負うべきものであって、現在のように都道府県など自治体に半分をも出費させていること自体がおかしいのである。

地域の実情に合った教育をするという必要については、自治体が上乗せして再出するようにすべきだが、ナショナル・ミニマムの保障を半分しか果たさない日本の財政制度は異常である、というのが、この議論の問題性に気づいて以来の私の持論である。(少なくとも5年前にはこのように主張していた。)

つまり、日本の場合、教育への歳出総額が少ないため家計に私的な負担を強いているだけでなく、公的な歳出の分担の内容もおかしいのである。日本の場合、政府の歳出規模自体が小さく、その中で諸外国と比較すると土木・建設事業への歳出の比率が高くなっていて、それ以外の分野への歳出は少ないということは、日本の財政について学んだ者にはよく知られた事実である。土建事業への歳出は今では削減していくのが筋だとは思うが、それを他の分野に付け替えるだけで十分であるわけではない。その意味でもやはり累進的な増税を行ない歳出総額を確保することが必要なのである。
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by zarathustra1883 | 2008-02-22 21:08 | 社会