ブログ「ツァラトゥストラはこう言っている?」の姉妹編。気になるニュースや雑感・着想のメモ等(エントリーへのリンク付きTBかエキサイトブログのみTB可です。)
by zarathustra1883
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カテゴリ:軍事・防衛( 30 )

田母神の発言は彼個人だけに帰属させて捉えてはならない

田母神元空幕長 広島平和式典「被爆者も2世もいない」

8月25日21時18分配信 毎日新聞

 田母神(たもがみ)俊雄・元航空幕僚長は25日、衆院宮崎1区に立候補している無所属前職の応援演説で宮崎市を訪れ、広島原爆の日の6日に広島市で開催された平和記念式典の列席者について「被爆者も2世もいない。左翼ばかりだ」などと述べた。これに対し、広島、長崎の被爆者からは批判の声が上がっている。

 田母神氏は演説で6日に広島市で講演したことを紹介。さらに平和記念式典について「慰霊祭は左翼運動。あそこに広島市民も県民もほとんどいない。原爆の被爆者も2世もいない。並んでいるのは全国から集まった左翼。一部政治勢力が日本弱体化を図っている」などと述べた。

 広島市によると、式典参加者は約5万人。会場には被爆者や遺族のための席も2000以上準備されている。 長崎原爆被災者協議会の谷口稜曄(すみてる)会長(80)は「原爆犠牲者に対して失礼だ。式典には歴代首相が参列して恒久平和と核兵器廃絶を誓っているのだから、日本政府はきちんと田母神氏に抗議すべきだ」と話した。

 広島県被団協の坪井直理事長は「広島の平和記念式典は被爆者が平和宣言を聞き、亡くなられた方々に献花などする場。田母神氏の発言は実証がないのに人を扇動するばかりだが、何の効果もない。騒ぐ必要はないだろう」と話した。

最終更新:8月25日21時18分

毎日新聞


田母神という人間一人の問題というより、こうした考え方は、自衛隊の一部で共有されている恐れがあるものとして捉えるべきであろう。

「田母神氏の発言は実証がないのに人を扇動するばかり」という認識は正しいが、この点を考慮すると「騒ぐ必要はない」というのはやや違うような気がする。そうやって、根も葉もない嘘を放置しておくと、その嘘が独り歩きしていつの間にか「事実」になってしまう。

こうした実証なき煽動の言説は、まさに旧日本軍(の一部?)で蔓延っていたものではなかったか?それを支持するような人びとが増えてしまうと非常に危険であると言わざるを得ない。事実を以って反論すべきであろう。
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by zarathustra1883 | 2009-08-26 00:36 | 軍事・防衛

おかしな自衛官たち?

自衛官2人を逮捕 強制わいせつの疑いなど 仙台

2009年5月6日10時34分

 宮城県警仙台南署は6日、仙台市宮城野区南目館、陸上自衛隊仙台駐屯地の2等陸士高橋健太郎容疑者(21)を強制わいせつの疑いで逮捕した。同署によると、高橋容疑者は5日午後4時40分ごろ、同市太白区のスーパーのトイレ内で、小学2年の男児(7)の体をなめるなどした疑いがある。

 また、同署は6日、名取市増田8丁目、同駐屯地の陸士長小野寺拓磨容疑者(21)を県迷惑防止条例違反(痴漢)の疑いで現行犯逮捕した。同署によると、小野寺容疑者は5日午後11時半ごろ、JR仙台駅のホームで女性(33)の尻を触った疑いがある。小野寺容疑者は酒を飲んだ状態だった。

 両容疑者とも休暇中だったという。


asahi.comより。

自衛官の不祥事は後を絶たない。
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by zarathustra1883 | 2009-05-08 00:19 | 軍事・防衛

金をどぶに捨てるようなもの。

クラスター爆弾廃棄に200億円見通し 防衛省
2008年06月04日19時34分

 防衛省は4日の自民党国防関係合同部会で、日本政府が受け入れを表明したクラスター爆弾禁止条約案が発効した場合、自衛隊が保有する該当兵器の全廃に約200億円かかるとの見通しを示した。今後、省内で廃棄方法や代替兵器導入などを検討する。


asahi.comより。

もともと保有する必要がない兵器を持つからこんなことになる。捨てるのがもったいない、費用がかかる、というのではなく、そもそも保有すること自体が無駄というべきなのである。

MDも似たような帰結にならないかねぇ。
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by zarathustra1883 | 2008-06-05 23:56 | 軍事・防衛

遠回しにすると騒がれない?

宇宙基本法案が衆院通過 自公民の賛成多数
2008年05月13日13時19分

 防衛目的の宇宙利用を解禁する宇宙基本法案が13日の衆院本会議で、共同提案した自民、民主、公明3党の賛成多数で可決され、参院に送られた。今国会中に成立する見通しだ。

 法案は元は与党提案だったが、民主党は第1条に「憲法の平和主義の理念をふまえ」と加えることで共同提案に合意した。政府は宇宙開発は平和目的に限るという69年の国会決議をもとに「非軍事」の原則をとっており、提案議員はこの決議との整合性について「憲法の平和主義にのっとり、防衛のため、宇宙開発を行うのは決議の文言、趣旨に反しない」と説明していた。

 同法が成立すれば、政府が許さなかった自衛隊による衛星保有や、高性能の偵察衛星の導入に道を開くほか、ミサイル防衛の中核となる高度なミサイル監視衛星(早期警戒衛星)も保有できる可能性が出てくる。


この法律に関しては、MDとの関連に注目すべきではないだろうか。一見、侵略しないから悪くないとも思えるが、あまり意味のない「金食い虫」に予算を食われる元を作ることになるものと思われる。

「無駄遣い」がどうのと騒ぐ連中は、こうした法案が出てくる時点で、それを察知して騒いでくれと言いたくなる今日この頃である。
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by zarathustra1883 | 2008-05-14 22:56 | 軍事・防衛

イージス艦、思いやり予算、次世代戦闘機

最新イージス艦完成 6隻目、海自へ引き渡し(03/13 12:35)

 海上自衛隊の新型イージス艦あしがら(7、750トン、由岐中一生艦長ら約300人乗り組み)が完成し13日、長崎市の三菱重工業長崎造船所で引き渡し式が行われた。配備先は長崎県の佐世保基地。海自のイージス艦はこれで6隻となった。

 式で赤星慶治・海自佐世保地方総監は「初代艦員として、よき伝統をつくってほしい」と乗組員に訓示。式後は佐世保基地への出航準備が進められた。

 建造費は約1400億円。2月に千葉県・野島崎沖で漁船と衝突事故を起こした「あたご」と同型で、艦載する哨戒ヘリコプター1機の格納庫が設けられている。

 2005年4月に三菱重工長崎造船所で建造が始まり、06年8月に進水後、船内の整備や武器装着などの作業が行われていた。


北海道新聞より。ちょっと前の記事だが、記録しておく。

1400億円ねぇ。これで何年使えるんだろうねぇ。というか、「出番」なんてあるのかねぇ。

まぁ、いろいろ思うところはある。

道路より防衛予算の方がよほど無意味だと思うんだが、世間は「道路たたき」に躍起だな。私は防衛予算から目を離さないようにしたい。

思いやり予算:米軍基地従業員の2割強、娯楽施設など従事

 在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)で日本政府が人件費を負担している米軍基地従業員約2万5000人のうち2割強が、バーやゴルフ場といった基地内の娯楽施設や飲食サービスなどを提供する職種に従事していることが13日、防衛省の資料で明らかになった。

 防衛省が13日の民主党外務防衛部門会議に提出した資料によると、06年12月末現在で基地従業員は2万4537人。このうち米軍による直接雇用ではなく、米軍が基地内への設置を認めた売店や娯楽施設、福利厚生施設などの「諸機関」に勤める従業員は5568人だった。

 人数が多いのは、飲食店で食事の提供や会計処理をするカウンター・アテンダント715人▽コック456人--など。バーテンダーなどバー関係93人▽ゴルフコース整備員などゴルフ場関係52人▽ボウリング場関係29人--と、より娯楽性の強い職種も目立つ

 娯楽関係の雇用について、民主党の会議では「道路特定財源(の無駄遣い)よりひどい」と反発が噴出。同党の鉢呂吉雄「次の内閣」外務担当は「(娯楽関係の)人件費は米国がまかなうべきだ」と指摘した。

 思いやり予算を支出する根拠となる特別協定は今月末に期限が切れるため、新たな協定の承認案が今国会に提出されている。民主党は「このままでは賛成できない」(政調幹部)として、経費負担の詳細を精査した上で賛否を判断する構えだ。

 思いやり予算は78年度から、日米地位協定で義務付けられる土地の借地料などと別に従業員労務費の一部などを負担したのが始まり。87年度から特別協定を結び、その後、光熱水費や訓練移転費も負担するようになった。08年度予算案には2083億円が計上され、このうち従業員の人件費は1463億円。

【上野央絵、田中成之】

毎日新聞 2008年3月14日 2時30分


思いやり予算の中身について認識しておくべきことは多い。こんな「貢物」はやめるべきだな。


米次世代戦闘機計画、4兆円予算オーバー・米政府監査院が報告
2008年03月12日 14:12 発信地:ワシントンD.C./米国

【3月12日 AFP】米議会の独立監査機関、政府監査院(Government Accountability Office、GAO)は11日、米主導で次世代主力戦闘機を開発する統合攻撃戦闘機(Joint Strike Fighter、JSF)計画についての報告書を発表し、開発スケジュールに遅れが出ている上、開発費用も当初の計画を大幅に超える可能性があると指摘した。

 報告書によると、国防省の3つの部署が「計画の公式な開発費用見積は、実際の費用よりも最大で380億ドル(約4兆円)も過小で、開発スケジュールもさらに12-27か月遅れる見通し」としている。

 JSFは米国の海・空軍および海兵隊、英国、カナダなどの米国の同盟国が使用する予定のステルス性の高い超音速戦闘機。海兵隊と英国で採用する予定の機体は垂直離着陸能力がある。同計画には米国のほか、英国、オーストラリア、カナダ、オランダなどが参加している。

 米国防省は、2400機の調達を計画しており、米国以外の国も合計で2000-3500機購入する可能性がある。米国防省は2001年、米航空宇宙機器大手ロッキード・マーチン(Lockheed Martin)をJSFの発注先に選定していた。(c)AFP


金がかかるようになると、日本にも買わせたり金を出させようという動きが出てきかねないので、要警戒か?


【追記】

asahi.comより。

米軍住宅建設費、1戸4800万円 30年5459億円
2008年03月19日17時47分

 在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)で、約30年間に米軍の家族住宅1万1295戸(建設中も含む)を5459億円(予算額)で建設していたことが18日の衆院本会議で明らかになった。基地内のため土地代は含まれていないが、単純計算すると建設費だけで1戸当たり平均約4800万円かかったことになる。

 近藤昭一(民主)、照屋寛徳(社民)両氏の質問に、高村外相と石破防衛相が答えた。

 政府の資料によると、建設費が特に割高なのは神奈川県逗子市の「池子住宅地区及び海軍補助施設」で、79年~07年に854戸を666億円(予算額)で建設。1戸当たり約7800万円になる。家族住宅の標準間取りは床面積約137~157平方メートルだという。

 こうした「豪華住宅」の妥当性を問われた高村氏は「日米地位協定の範囲内で米側の希望を聴取するとともに、日米安全保障条約の目的達成との関係、財政負担との関係などを総合的に勘案のうえ、わが国の自主的判断により適切に措置しており、支出は妥当」と答えた。


米兵に「住んでいただく」ために毎年の予算から支出されることには納得できないものがある。あまり使われない道路や駐車場ならば、商業施設の布置が変わることで大幅に利用が増えることがありうる。実際、私の地元で大きなショッピングセンターができたら、それ以前はほとんど車が走っていなかった道路の利用率が異様に高まったという事例がある。ネットワークの組み換えが起こったのだ。だから、私は「今まで使われていない」というだけで、公共投資を「無駄だ」と性急に判断することには反対である。しかし、この支出は「正当」と言える余地はほとんどないだろう。そもそも「思いやり予算」自体の正当性が怪しいのだから尚更だ。
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by zarathustra1883 | 2008-03-17 23:22 | 軍事・防衛

国外に給油できるようにする必要なんてねぇだろ?

asahi.comより。

空中給油機、空自に引き渡し 愛知・小牧基地
2008年02月29日20時57分

 「専守防衛の枠を超える」と議論を呼んできた空中給油・輸送機KC767の1号機が29日、航空自衛隊に引き渡され、小牧基地(愛知県)に配備された。空中給油機の自衛隊への導入は初めて。今後、同基地で各種の試験を実施し、約2年後の本格運用を目指す。

 機体は2月20日に米国から到着後、岐阜基地(岐阜県)に隣接する川崎重工業で最終整備していた。

 KC767の機体はボーイング社の旅客機B767を改造。米空軍も導入を検討しており、空中給油機としては「現時点で世界最新鋭」(空自)とされる。飛行中の戦闘機などに給油管を伸ばして遠隔操作で給油し、航続の距離や時間を延ばすほか、貨物や人員の輸送機としても使われる。1機約223億円。

 今後、空自の飛行開発実験団が約11カ月をかけ、性能試験を実施。その後、小牧基地に新設される第1輸送航空隊404飛行隊(仮称)が運用方法を研究する。2号機は3月11日に納入予定で、2年後にまず3機態勢で実際の運用に入り、最終的には4機で運用する計画だ。

 空自によると、空中給油機は米国やロシア、中国など25カ国が導入している。


憲法に違反している疑いがあることが、まともな議論もなく粛々と進められるのは異常である。こうやって既成事実を次々作っていき「現実に合わない」として改憲を迫るというやり方は、それ自体が立憲主義に反するのではなかろうか。

海外での活動をさらに進める意図が、ここでも見えるのだが、その頃にアメリカがどうなっているか?またハシゴ外されるんじゃないの?
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by zarathustra1883 | 2008-03-06 01:54 | 軍事・防衛

新型戦車の開発費は484億円

産経より。

1両7億、陸自が新型戦車
2008.2.13 11:46

 防衛省は13日、平成22年度からの装備化を目指し国産開発中の陸上自衛隊の新型戦車(試作車両)を、神奈川県相模原市にある同省の研究施設で報道陣に公開した。

 ハイテクを駆使し味方の戦車同士で瞬時に情報を交換、共有するシステムを搭載しており、敵の戦車だけでなく、ゲリラや特殊部隊による攻撃など新たな脅威にも対処できるのが特徴。開発費用は約484億円で、一両の値段は約7億円と世界最高レベルだ。

 夜間や悪天候でも正確な射撃ができる機器を備えた120ミリ砲を装備。短時間で装甲を着脱できる「モジュール型装甲」を導入、重量は現在の主力戦車である90式戦車より約6トン軽い約44トンに抑えた。

 冷戦終結で日本本土への大規模な着上陸侵攻の可能性が低くなったため、16年に策定された「防衛計画の大綱」は戦車の装備数を大幅に削減。新型戦車開発の必要性を疑問視する見方もあるが、防衛省は「攻撃や防御、機動力のバランスの取れた戦車の有効性は変わっていない」と意義を強調している。


いまどき戦車なんかが役立つとは思えんのだが、こんなものに「484億円+7億円×生産台数」の税金が投入されるわけだ。

これぞ「無駄」ってヤツだろう。使う見込みなんて、まずないだろうから。逆に言えば、現在動いている戦車がどれだけ役立ったか費用対効果を出してみれば、その「有効性」がある程度検証できるというわけだ。(ちなみに、私は財政の「無駄をなくする」ことには「総論反対・各論賛成」という状態に近い。つまり、中身によって判断する。

ちなみに、人口14万人の小樽市の平成19年度の一般会計予算(当初)は約550億円である。つまり、中規模の市の予算くらいを開発費として使っているということ。
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by zarathustra1883 | 2008-02-15 02:01 | 軍事・防衛

ミサイル防衛ってホント無駄だよね。。。

今の日本政府の財政支出の中では比較的少ない「明確な無駄」の一つを記録しておこう。

asahi.comより。

海上配備型ミサイル、初実験成功 宇宙空間で標的を迎撃
2007年12月18日10時50分

 弾道ミサイル防衛(BMD)の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を搭載した海上自衛隊のイージス艦「こんごう」は17日正午すぎ(日本時間18日早朝)、米ハワイ沖で初の実射訓練を実施し、標的のミサイルを大気圏外で迎撃した。ハワイ・カウアイ島の米軍施設で防衛省が発表した。米国以外の国が、SM3の実射実験をしたのは初めて。

 こんごうは来年1月上旬、海自佐世保基地(長崎県佐世保市)に実戦配備される。地対空ミサイルとイージス艦による日本のBMDは、新たな段階に入った。

 米軍が現地時間の17日午後0時5分、標的となる模擬弾道ミサイルを発射。その4分後、カウアイ島沖のこんごうがSM3を発射し、0時12分、上空100キロ以上の大気圏外で迎撃した。管制室の様子を伝える臨時記者室無線からは、SM3が命中したことを意味する「ブンブン」という声と、拍手が聞こえた。防衛省は迎撃の瞬間の映像と画像を公開する予定。

 日本のBMDは、まず、SM3を搭載したイージス艦で敵のミサイル迎撃を目指し、撃ち漏らした場合は、地上に配備した地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)で再び狙う仕組み。防衛省は10年度末までに、SM3搭載のイージス艦計4隻を配備する一方、首都圏や中京・京阪神地区など計16カ所でPAC3の配備を進める。

 実験に立ち会った海上幕僚監部の河野克俊防衛部長は「これで、上層と下層という多層で弾道ミサイルに対処する態勢ができた。日本の防衛の結節点だ」と実験の意義を強調した。

 実験後に米軍施設内で会見した江渡聡徳防衛副大臣は「この成功は、日米両国が今後も継続する技術・運用面の協力の成果だ」と述べた。同席した米ミサイル防衛局のオベリング局長は「日米の協力のうえでとても重要なできごとだ。日本は大きな一歩を踏み出した」とした。

 こうした整備には1兆円を超す費用がかかる見通しだ。実験は初期段階に入ったばかりで今後も続く。米軍は新装備の開発で日本にも負担を求めており、出費はさらにかさむ。このため、巨額な負担を伴うBMD整備をどこまで続けるのか、疑問視する声もある。


コスト負担と技術供与がアメリカ側の目的ってところだろう。その上、完成したら販売先にもなる。そうやって技術を盗まれ、さらに高い物を売りつけられていくわけだ。

しかし、高い代償を払って手に入れたミサイルを使うことはないだろう。こう言うと、使わなくても「抑止力」になるからいいと言う者もいるかも知れないが、そもそも抑止する必要があるのは日本を攻撃したがっている相手がある場合のことだ。しかし、北朝鮮は体制を維持する――これが北朝鮮政府の至上命題である――ためにはミサイルを発射しないほうが有利だし、中国は日本とも経済関係がかつてないほど深まっており、直接武力行使で攻撃するような情勢にはない。仮に遥か未来のことを言うとしても、ミサイル防衛はレーダーの役目を担う衛星を破壊されることに弱いなど、弱点はいくらでもあるだろう。

それ以前に、そもそもミサイル防衛は、攻撃側の技術開発の方が容易だという根本的なところを見落とした戦略性を欠いた戦術であり、カマヤン氏が指摘するようなマニアによる戦略レベルでの敗北の一例である。

だとすれば、1兆円以上をドブに捨てるようなもの、いや、アメリカに利用されて世界中がそれによって(軍事的あるいは経済財政的に)被害をこうむるなら、それ以下だってことだ。


asahi.comより。

海上型MD、初の実射実験へ 米ハワイ沖
2007年12月18日06時24分

 防衛省は17日(日本時間18日)、米ハワイ沖で、弾道ミサイル防衛(BMD)の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を初めて実射実験する。SM3を搭載した海上自衛隊のイージス艦「こんごう」が、カウアイ島の米軍基地から発射される標的用のミサイルの迎撃を試みる。こんごうは海自佐世保基地(長崎県佐世保市)に来年1月上旬に実戦配備され、配備中の地対空ミサイルとともに、日本のミサイル防衛に加わることになる。

 実験では、標的となる中距離の模擬弾道ミサイルを米軍が打ち上げ、こんごうがレーダーで探知、SM3を発射して高度100キロ以上の大気圏外で迎撃する予定。米イージス艦も追尾に参加する。映像記録などを撮る関係で天候次第では延期される可能性もある。こんごうの平田峰雄艦長は13日、「(試金石となる)実験に立ち会うことに責任を感じている。(SM3配備は)直接、国民の財産を守るうえでとても大切なものだ」とハワイ・オアフ島の米軍基地で記者団に語った。防衛省は、こんごうにBMD対処能力を整備する費用として、04年度から計412億円を投じたという。

 日本のBMD計画は、SM3を搭載したイージス艦と、地上に配備された地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)で弾道ミサイルに対処する。海自は10年度末までにSM3搭載のイージス艦4隻を配備する一方、空自が10年度末までに首都圏や中京・京阪神地区など計16カ所にPAC3を配備する予定だ。


使わないだろうが、政府・防衛省は使う気マンマンのようだ。

<海上迎撃ミサイル>事前の命令可能に 政府が要領改正方針

12月19日2時31分配信 毎日新聞

 政府は18日、迎撃試験に成功した海上配備型迎撃ミサイル(SM3)の来月上旬の実戦配備に備え、ミサイル防衛(MD)運用の緊急対処要領を改正する方針を固めた。

 地上配備型迎撃ミサイル(PAC3、3月配備)に適用している要領を改正するもので、他国が弾道ミサイルを発射準備中の段階で、防衛相が自衛隊に対し、SM3による迎撃を前もって命令できるようにする。19日の自民党国防関係合同部会の了承を経て、近く閣議決定する方針。

 自衛隊法はMDについて(1)他国が日本に向けてミサイルを発射する意思が明確な場合、武力攻撃事態と認定し防衛出動する(2)ミサイルが日本に飛来する恐れがある場合、首相の承認を得て防衛相が迎撃を命令する--と定めている。今回の改正で、日本への飛来が確認できない段階で、防衛相の事前命令により、現場部隊がSM3での迎撃を行える。【田所柳子】

最終更新:12月19日2時31分

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by zarathustra1883 | 2007-12-22 01:15 | 軍事・防衛

軍需産業と政治の癒着は組織的だ

軍需産業と政治・行政との癒着は組織的なのは確実だな。防衛省はやはり予算提案権のない防衛庁に格下げするべきだ。こんな状態じゃ、もっと症状を悪化させるだけだ。

2007年12月3日(月)「しんぶん赤旗」

“国防族”の議員協議会
米軍需産業と頻繁に会合
兵器商戦に群がる


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 自民、公明、民主など各党の国防族でつくる安全保障議員協議会(会長・瓦力元防衛庁長官)が米軍事企業のボーイング社やレイセオン社のトップクラスとミサイル防衛関連兵器などをめぐり頻繁に会合していることが二日、明らかになりました。

 安保議員協は日米の軍需産業の後援を得て開く日米安全保障戦略会議を主催する一方、防衛省課長級以上との定例会合を持つなど、日米にまたがる軍事利権構造の中心になっています。

 本紙の調べでは、安保議員協は今年、判明しただけで以下のように、アメリカ軍需産業と朝食会や昼食会、説明会などの名目で会合を開いています。

 四月二十四日 米ボーイング社のスタンレー・ロス副社長との昼食会。ボーイング・ジャパンのニコール・バイアセキ社長も同席。東京・永田町のキャピトル東急ホテル「星が岡」で。

 六月十二日 ミサイル防衛関連説明会。東京永田町の安保議員協事務所で。

 九月十八日 ミサイル防衛関連説明会。安保議員協事務所で。

 九月二十五日 米レイセオン社統合防衛システムのペトリツイン副社長の説明会。安保議員協事務所で。

 十月十日 ボーイング社のロッカード氏との朝食会。東京・帝国ホテル四階「梅の間」で。

 十一月一日 レイセオン社のスワンソン会長との朝食会。東京・赤坂のザ・リッツ・カールトン東京一階「ボードルーム」で――。

 明らかになったのは数ある会合の一部と見られます。

 防衛省・自衛隊が最重要装備と位置付けるミサイル防衛(MD)に向け、ボーイング社、ノースロップ・グラマン社、ロッキード・マーチン社はエアボーンレーザー(ABL=航空機搭載レーザー)システムの売り込みなど対防衛省商戦を展開しています。

 一方、安保議員協は一九九九年の発足後から防衛省(防衛庁)の課長級以上との会合「檜(ひのき)会」を通じて、防衛省と軍需企業の接点に一役買ってきました。軍事利権疑惑が問題になっているなか、十一日に防衛省関連施設の東京・グランドヒル市ヶ谷で今年の「檜会」忘年会が開催されるとの案内状が会員に届けられています。

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by zarathustra1883 | 2007-12-09 02:58 | 軍事・防衛

思いやり予算について

「思いやり予算」についてのわかりやすい解説記事なので、記録する。

そもそも、在日米軍は日本の防衛をしているわけでもないのに、他国にいる米軍よりもはるかに多くの財政支出を強いることは、明らかに不当である。

日本から米軍を追い出すとどうなるかシミュレーションをすることは必要だろう。

例えば、中国や韓国に米軍が駐留することになるだろうか?それとも日本という拠点を失って南アジアから東アジアにかけての米軍の軍事的プレゼンスが劇的に下がるだろうか?あるいは、それ以外の選択肢があるだろうか?いずれになるかによって、日本の外交において「基地カード」が持つ意味は大きく変わってくる。

2007年11月14日(水)「しんぶん赤旗」

「思いやり」予算 矛盾が激化
(米) “払って当然”
(日) 国民の目厳しく


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 十六日に予定されている日米首脳会談を前に、来年三月に期限切れとなる在日米軍駐留経費の「思いやり」予算特別協定をめぐって、日米間および国民との矛盾が激化しています。(竹下岳)

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 「思いやり」予算として日本政府が負担しているのは、(1)基地建設費(2)日本人従業員の人件費(福利費など)(3)光熱水費(4)「訓練移転」費―です。これらは在日米軍の特権を定めた日米地位協定上も負担する義務がありませんが、政府は(1)(2)について「地位協定の枠内」と強弁。(3)(4)および人件費(基本給や諸手当)は、「地位協定上、負担できない」との立場を繰り返していたにもかかわらず、一九九一年度から「特別協定」で負担しています。

交渉は大詰め

 今年度予算で計上された「思いやり」予算は二千百七十三億円で、このうち特別協定分は千四百九億円です。

 来年一月の新協定締結に向けた交渉は大詰めを迎えていますが、政府の財政制度審議会は、「思いやり」予算の大幅な見直しを要求。これに基づいて、日本政府は光熱水費と人件費の削減を求めています。

 しかし、米側は光熱水費の大幅な増額を要求。「新協定最大の難関」(交渉担当者)となっています。光熱水費については、米兵が住宅のエアコンをつけたまま一時帰国するなど、電気・ガスの「使い放題」といった不明朗な実態が問題視されていました。このため、二〇〇一年度以降は引き下げざるをえなくなっていました。

 一方、人件費について日本側は百億円以上の削減を計画しています。具体的には、基地従業員の基本給に10%をかけて上乗せする「格差給」や語学手当、退職手当などを廃止する方針です。「米側が困ることはない」(前出の担当者)ため交渉では問題になっていません。

 しかし、基地従業員は猛反発。全日本駐留軍労組(全駐労)は十六日に防衛省と最終団交を行い、決裂した場合は二十日以降に時限ストライキを決行するかまえです。

 このような矛盾の背景には、庶民増税や社会保障の連続改悪で財政に対する国民の目が厳しくなり、いつまでも米軍「思いやり」予算だけを聖域扱いできなくなった日本側の事情があります。

総額の52%強

 一方、米側は「思いやり」予算を日米同盟強化の「戦略的責任」と位置づけ、“払って当然”という態度です。イラク・アフガニスタン戦争の長期化による戦費増大という事情もあります。

 米国防総省の「共同防衛への同盟国の貢献度報告」(〇四年版)によると、〇二年度に日本が負担した米軍駐留経費の負担額は、米国の主要同盟国二十七カ国の負担総額の52%強を占めます。

 日本政府は小手先の削減策ではなく、まず、世界でも異常な米軍への財政支援を根本的に改めるべきです。

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「思いやり」予算 ベトナム戦争による財政悪化に苦しむ米軍を支えるため、一九七八年度に始まりました。当初は労務費の一部(約六十二億円)だけでしたが、一九九〇年代には二千七百億円を超える水準になりました。二〇〇七年度までの累計は五兆円超に達しています。第二の「思いやり」予算であるSACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)関連経費や、総額三兆円の在日米軍再編経費を含めると、負担はさらに膨らみます。

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by zarathustra1883 | 2007-11-19 00:53 | 軍事・防衛