ブログ「ツァラトゥストラはこう言っている?」の姉妹編。気になるニュースや雑感・着想のメモ等(エントリーへのリンク付きTBかエキサイトブログのみTB可です。)
by zarathustra1883
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2008年 03月 23日 ( 2 )

【ネオリベ言説】 「民間では…」を疑え!

asahi.comより。

仕事中の「喫煙禁止」 橋下知事が検討を指示
2008年03月19日00時05分

 大阪府の橋下徹知事は18日、執務時間中の職員の喫煙を全面的に禁止する方向で検討するよう担当部局に指示したことを明らかにした。喫煙室をなくして府庁内を全面禁煙にするだけでなく、たばこを吸うための休息時間もなくして執務に専念させる意向だ。ただ、勤務中の喫煙を完全に禁止できるかどうかは法令上の問題もあり、指示を受けた担当部局では頭を悩ませている。

 この日の健康福祉常任委員会で公明党府議の質問に答えた。橋下知事は「館内、敷地内を全面禁煙にするだけではなく、1日2回ある15分の休息時間をなくして執務時間中は禁煙にしたい」と答弁。「たばこを吸うための休息なんてあり得ない」と言い切った。

 人事室によると、府職員の休息時間は条例で定められており、勤務時間4時間につき15分の休息時間をおくことができると定められている。条例を改正すれば休息時間をなくすことは可能で、大半の都道府県では休息をなくしているという。

 ただ、休息時間をなくしたとしても、たばこを吸うために職場を一時離れることが、地方公務員法の職務専念義務違反にあたるかどうかの問題は残る。違反でないなら休息時間でなくてもたばこを吸えることになる。担当者は「頻度や時間の問題もあり、判断は難しい」と漏らす。

 府庁には本館、別館などに喫煙室が計8カ所あり、それ以外は終日禁煙。府職員の喫煙率は約26%。橋下知事はたばこを吸わないという。


橋下痴事によると「たばこを吸うための休息なんてあり得ない」だそうだ。「休憩している時にタバコを吸う」ことは、「タバコを吸うために休憩している」のとは違うだろう。まったく論理的な思考ができないヤツだな。馬鹿とはこういうやつのことを言うのだろう。新聞もその程度のことには一言突っ込みいれろよな。

ところで、「民間」の方々もぜひ大阪府庁を見習ってみたらどうだろうか?その上で、それがプラスであることを実証してみたら良い。少なくとも中長期的には確実にマイナスの効果が効いてくるはずである。職員(社員)の間のネットワークが分断されていくだろう。

仕事というのは一般に、均質に進むものではない(休憩することも重要だし、雑談でさえ意味がある)のだが、その程度のこともわかってないとは「民間」が聞いてあきれるね。(例えば「80対20の法則」と言われる経験則では、仕事の8割は全体の2割の時間で行なわれるなどと言われる。職種などによって違いはあるだろうが、大まかなイメージとしては、均質に仕事が進むとするよりは、この方が正しい。)

橋下・大阪府知事「府庁内は全面禁煙、朝礼は始業前」
2008年03月19日23時58分

 大阪府の橋下徹知事は19日、世界禁煙デーの5月31日から庁内と出先機関を全面禁煙にすることを明らかにした。たばこを吸える休息時間を廃止するため、条例改正案を提出する意向。報道陣の質問に答えた。

 橋下知事は全面禁煙の理由について「府民の税金をもらっている公務員として、まず姿勢を示したい」と説明。庁内の喫煙室計8カ所のうち、議員のフロア1カ所をのぞく7カ所を廃止する。

 喫煙する40代の男性職員は「正直つらい。煮詰まったときの気分転換だったのに」。1日10分は喫煙室にいるという30代の男性職員は「知事は民間ではあり得ないと言って独断で決めたが、本当に民間は勤務中にたばこを吸わないの

 嫌煙派の30代の男性職員は「知事の決断は大歓迎」としながらも、「なぜ議員フロアだけ残すのか」と疑問を呈した。

 また、橋下知事は今後の朝礼について、始業前の午前8時45分から行うことも明らかにした。記者から「始業前の朝礼はサービス残業の容認ととらえられる」と質問されると、「民間の皆さんに判断をお任せします。労働基準法ではサービス残業は認められないが、(朝礼は)任意で自由参加でやる」と語った。


橋下のような輩が「民間では」というとき、その根拠を問うことが重要である。「民間では」というとき、本当にそのような現象が広範に見られるということを橋下は示さなければならない。橋下にはそれを示す義務がある。

念のため釘を刺しておくが、その際、単に「いいところ取り」でつまみ食い的な形で事例を持ってくるのでは駄目である。

その上で、さらにもう一つハードルがある。民間と同じように公務員もすべきだということを示さなければならないのである。もし行政が「民間」に倣うべきものだとするならば、採算の取れないことからはすべて撤退すべきだといことになるだろう。そこで問う。例えば、生活保護というのは採算が取れるのだろうか?過疎地からは学校が撤退してもいいのか?過疎地には病院はなくてもいいのか?消防署もなくていいのか?(実際に北海道の幾つかの町村では消防署がないところが出ている。)

明らかに行政には「民間」とは別の原理が働かなければならないのである。橋下は、それを理解しているとは思えない。

だから、「民間では」と橋下やネオリベの連中が言うとき、まず、最初に確認すべきことは、「民間」とは何のことを指しているのかを確定することであり、その実態を証明せよということであり、次に、その事実に基づいて、その「民間」の実態を行政に適用すべきだと言える理由を示せ、ということである。

こうした場面では、安易に情緒的な公務員バッシングの流れに乗るべきではない。それは回りまわって結局は、各自の生活基盤を破壊することになるのである。
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by zarathustra1883 | 2008-03-23 17:50 | 政治ニュース

米中で太平洋を分割統治?

asahi.comより。

ハワイから西は中国、東は米で? 中国軍幹部が提案
2008年03月12日18時58分

 「空母を開発するから、太平洋のハワイから東部を米国がとり、西部を中国がとるというのはどうか」――。米太平洋軍のキーティング司令官は11日の上院軍事委員会で、中国軍幹部からこんな「提案」があったことを明らかにした。キーティング氏は「冗談とはいえ、中国軍の戦略的考え方を示唆している」と語った。

 米中は軍事交流に取り組んでいるが、キーティング氏は「ビールをちょっと一杯という感じでは全くない」と言及。中国軍幹部に「電話番号を聞いても教えてもらえない」として、日本や韓国との緊密な協力関係にはほど遠いとも語った。

 中台衝突の可能性については「非常に低い」とする一方、「中国は65隻の潜水艦を保有しており、米軍が太平洋に展開する潜水艦の2.5倍近い」と中国の軍事力強化に懸念を表明。また、米中の軍事ホットラインが2カ月以内に開設されるとの見通しも示した。


この話(太平洋の分割統治)は既に半年以上前に産経で報じられていたものだろう。

朝日の記事で興味深いのは、最後の米中の軍事ホットラインの開設だ。これは今後の米中の軍事関係の緊密化を予想させるものだからだ。

アメリカが日本に見切りをつけるのは、この関係がある程度確立されることが一つの要因となりうる。日本離れが本格化したら、その後の展開は早いだろう。逃げられないように必死にしがみつこうとしているのが小泉の対米従属(向米一辺倒)路線であった。

福田首相はアジア外交と言っているが、具体的な動きはほとんどない。新聞で報道されるのは、私が見た限りでは、既に中国が深く食い込んでいる地域に後から遅れて入り込んでいこうとする姿が多い。中国は全方位外交だから、どこに行っても中国の陰があるのは仕方ないとしても、日本政府は戦略をもっているのかどうかという点で非常に疑問がある。

私ならアメリカに対する日本の影響力を高めるという観点からはイランとの関係を強化すべきではないかと考える。そうすれば、アメリカができない交渉を日本が行なったり、アメリカとイランを仲介したりすることができるからだ。また、中東におけるイランの重要性を考えれば、イランとの関係を強化することは中東での日本のプレゼンスにも影響する。もちろん、イランには敵が多いから、べったりくっつく必要はないが、ある程度強いパイプを作ることは極めて有益だと思うのだ。
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by zarathustra1883 | 2008-03-23 01:36 | 世界情勢・外交