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ブログ「ツァラトゥストラはこう言っている?」の姉妹編。気になるニュースや雑感・着想のメモ等(エントリーへのリンク付きTBかエキサイトブログのみTB可です。)
by zarathustra1883
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現在の金融危機は100年に一度のものではない。

首相、3年後消費税率上げを明言 解散は当面見送り

2008年10月30日21時29分

 麻生首相は30日、新総合経済対策を発表した記者会見の中で、行政改革や景気回復を前提に3年後の消費税率引き上げを明言した。衆院解散については「政局よりは政策、何より景気回復という世論の声が圧倒的だ」と述べ、当面は見送る考えを示した。

 「日本経済は全治3年」と主張する首相は「経済状況が好転した後に、財政規律や安心な社会保障のため、消費税を含む税制抜本改革を速やかに開始する」と表明。「大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で3年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と述べた。将来の財源を明確にすることで政権政党として民主党との違いをアピールするとともに、2兆円規模の定額給付金など新総合経済対策に対するバラマキ批判を封じる狙いがあるとみられる。

 引き上げ幅には言及しなかったものの、与謝野経済財政相は30日の記者会見で「一挙に5から10%のレベルにはなかなかいけない。10%になったら生活必需品は低い税率で据え置くべきだというのも有力な説だ」として、10%程度を目指し、複数の税率を設定する可能性に言及した。

 首相は一方、当面は景気対策を最優先して取り組む姿勢を強調。現在の経済状況について「100年に1度の、金融災害とでも言うべき米国発の暴風雨」との認識を示した。来月15日にワシントンで開かれる金融危機対応のための緊急首脳会議(サミット)では(1)金融機関の監督・規制への国際協調(2)格付け会社に対する規制(3)会計基準のあり方――の3項目を議題として提起することを明らかにした。

 新総合経済対策を実現するための第2次補正予算案の提出時期については「いまの段階で決めているわけではない」と明言を避けた。ただ、2次補正の成立が「優先順位は一番」として、当面の解散は見送る姿勢だ。

 「ねじれ国会」のもとで今後も国会審議の見通しが不透明ななか、首相は「(衆院解散は)しかるべき時期に私自身が判断する」と強調した。今後は、(1)年末か来年1月の通常国会冒頭(2)09年度予算成立後の4~5月(3)来年9月の任期満了前――の中で解散の時期を探るとみられる。


以上、asahi.comより。

◆消費税を3年後に上げるというのは、ある意味、うまい戦略だ。自民党が選挙で負けた後で、この時限爆弾が炸裂するだろうから。

もちろん、私が望むのは消費税ではなく所得税と法人税を基幹税としてもう少しまともに機能できるように制度改正することである。

◆上の認識とも関連するが、100年に一度の金融災害とされている現在の金融危機だが、これは恐らく誤った認識だ。金融グローバル化をその本質とする「グローバル化」を放置しておく限り、この程度の金融災害は10年か10数年ごとに起きる可能性が高いというのが私の見方である。

100年近く起こらなかったのは、20世紀後半にはブレトン・ウッズ体制という歯止めがあったからに他ならない。ブレトン・ウッズと同じ体制を再構築することは不可能だし、望ましいとも言えない(永続性がないから)が、「ブレトン・ウッズ的な国際的な体制」が改めて構築されなければならないように思われる。
by zarathustra1883 | 2008-10-30 22:07 | 経済・財政
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